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はまだ産業情報ネットメールマガジン
第902号(2026年11月11日発行)
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<機構等事業スケジュールのご案内>
浜田市食品表示・衛生管理に関するアドバイザー派遣のご案内
・『自社の製造現場での衛生管理や品質管理を改善させたい!』
・『食品表示について相談に乗ってほしい!』
・『HACCPや一般衛生管理に関する情報を提供してほしい!』など、年度中随時相談を受け付けております。
費用は無料ですので、お気軽にお問合せください。(チラシはこちら)
⦅はまだ産業振興機構⦆
TEL:0855-25-9502
E-mail:sangyou-shinkou@city.hamada.lg.jp
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○目次○
1 「事業を強くし、選ばれるブランドをつくる」セミナー開催について
2 令和8年度「中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)」第7回公募(最終)のご案内
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1 「事業を強くし、選ばれるブランドをつくる」セミナー開催について
この度、島根県では県内事業者の売れる商品づくりを支援することを目的に、経営やブランディングをテーマとしたセミナー(全2回)を開催いたします。皆様のご参加お待ちしております。※片方のみの参加も可能です。
■ 対 象:島根県内の中小企業経営者、後継者、ブランド・事業企画担当者など
■ 参加費:無料
■ 定 員:各回30名程度
■ 会 場:いわみーる 301研修室(浜田市野原町1826番地1)
【第1回】「経営は順番が大事」
日 時:11月25日(水)13:30~15:30
講 師:(株)中川政七商店 横山遼太郎
内 容:新商品開発やブランディングを成功させる鍵は現状の正しい把握と「取り組む順番」にあります。
中川政七商店の実践例をもとに、経営改善を前進させる優先順位の考え方を解説します。
申込期限:11月22日(日)24:00
【第2回】「自社の魅力を見つめ直す」
日 時:12月16日(水)13:30~15:30
講 師:(株)中川政七商店 赤塚 高之
内 容:ワークショップ形式で自社らしさの整理と顧客に伝わるブランド価値を考えます。
申込期限:12月13日(日)24:00まで
※詳細はこちらをご覧ください。
※お申込みはこちらをご覧ください。
■お問合せ先
島根県しまねブランド推進課 販路拡大係
TEL:0852-22-5272
E-mail:shokusan@pref.shimane.lg.jp
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2 令和8年度「中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)」第7回公募(最終)のご案内
当財団が実施しております下記補助金につきまして、今年度第7回目の公募を開始いたしました。
今回が今年度最終の公募になりますので県内企業様への周知について皆様ご協力のほどよろしくお願いいたします。
県内中小企業の戦略的な外国への特許出願等を促進するため、特許や実用新案、意匠、商標等の外国出願に要する費用の一部を補助します。
■第7回公募期間:令和8年11月2日(月)~11月30日(月)17:00
■助成対象事業者:以下の全てに該当することが必要です。
1.島根県内に事業所を有する中小企業者等(地域団体商標では商工会議所等も対象)
2.知的財産を戦略的に活用し、経営の向上を目指す意欲があること。
3.補助を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を計画していること。(抜け駆け対策商標出願の場合は、外国における抜け駆け出願対策の意思を有していること。)
4.国や財団が行う事業実施後5年間の状況調査に協力すること。
5.産業財産権に係る外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
6.補助事業に必要な書類の提出について出願業務を依頼する弁理士等の協力が得られる中小企業者
7.経済産業省におけるEBPM※に関する取組に協力すること。
(※)EBPM(Evidence-Based Policy Making:証拠に基づく政策立案)とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠(エビデンス)に基づくものとすること
です。
申請時・事業実施期間中・事業報告提出時等に提供いただいた情報(提供いただいた情報を加工して生じた派生的な情報も含みます)については、審査、管理、確定、精算といった一連の業務遂行のために利用します。
■助成対象となる出願案件:以下の全てに該当することが必要です。
1.申請書提出時点において日本国特許庁に既に特許・実用新案(PCT出願を含む)、意匠、商標出願を行っており、これから外国特許庁へ出願予定のものであること。
※日本国特許庁に出願していない特許、意匠及び商標出願は、内容が類似のものであっても対象とはなりません。
2.令和9年2月26日(金)までに、外国特許庁への出願および代理人等への振込みを完了して実績報告書を当財団へ提出する見込みであること。
3.先行技術調査等から外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないと判断される出願であること。
■補助対象経費
外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費 等
■補助率・上限額
補助率:1/2以内
上限額:1企業に対する上限額:300万円(複数案件の場合)
案件ごとの上限額:特許150万円
実用新案・意匠・商標60万円
抜け駆け対策商標(※)30万円
(※)抜け駆け対策商標:第三者による抜け駆け出願の対策を目的とした商標出願
■お問合せ先
公益財団法人しまね産業振興財団
新事業支援課 技術支援グループ
TEL:0852-60-5112/FAX:0852-60-5106
E-mail:sat@joho-shimane.or.jp
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〒697-8501 島根県浜田市殿町1番地 浜田市役所4階
(浜田市役所 産業振興課内)
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FAX:0855-23-4040
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