会社の制度で、住宅手当をわずかながら頂いている。
それが、今年の半ばで権利を剥奪されてしまう。
そこで、このまま賃貸すべきか、家を購入してしまうか、
果たして、どちらが損しないのか考えてみた。
結果から言うと、現状の私の計算だと、賃貸ということになった。
頭金をいくら出せるかに尽きる。
最低でも500万円を用意しないとダメだ。（現状、用意できない）
何がダメかというと、いかに損しないかを軸に検討してみると、選択肢が減ってしまうことが課題だ。
いい物件を探すなら、そこそこいい値段の所まで射程距離に入れたいものだ。
私は残念ながらローンを組まないとこんな高額商品に手を出すことができない。
ローンを組むということは、時間を買うということだ。
故に、返せる能力があるのかを見極める必要がある。
そこで頭金なわけである。現状、用意できないのであれば数年で用意できるようにすれば能力があるということだ。
まずは、これを頑張ろうということで決着した。
持ち家の良い所、私の意見としては、自由に間取りをカスタマイズでき、多少騒いでもご近所に迷惑にならないくらいか。
だとすると、なぜ持ち家がいいのかと問われると、自己満足の世界かなー？なんて思ったりする。
冷静に考えてみると、別に賃貸でいいや。と思ってきた。
とすると、冷静な判断ができてなかったんじゃないか？それは、なんだろう。
日本の持ち家と賃貸の比率は、現在６：４だそうだ。
一昔前は、２：８だった。なぜこんな逆転現象が起きたのか。
歴史を追ってみよう。
戦時中、兵士が帰国したときに住家がなくて困らないよう、地代家賃が上がらぬように政府は制限をした。
これが地代家賃統制令だ。
しかしその後、地価や建築費が上昇するわけだが、家賃を上げることができなくなったため、家主は借家経営で儲けることができなくなってしまった。
借家を増やす意味がなくなってしまったが、戦後の復興で地価はどんどん上昇していく。
だから家主は、入居者を立ち退かせて、土地を売って儲けたのである。
これは、まずいと政府は借地借家法を改正し、正当な理由なしに入居者を立ち退かせることを禁じた。
これで、家主は家賃も上げられないし、土地も売ることもできなくなってしまった。
だから、家主は借家自体を入居者に売ってしまって、不動産経営から手を引いていったわけだ。
こうして、持ち家率が逆転していき、持ち家の方がいいね。と思うようになっていった。
さらに、住宅金融公庫法を機に住宅ローンが供給され初め、持ち家が良いことをアピールしていく。
政府は経済政策に住宅政策を取り入れ、年功序列で年収が上がるからローンを組んでも安心であると住宅ローンを推進していった。
例えば、住宅ローン減税、住宅取得資金贈与の特例、長期金利が固定されるフラット３５・・・など。
人口は減っていくばかりなのに、住宅購入を促進させている。なぜか。
それは、誰かが儲かるからに決まっている。
ここまで記載すれば、分かるよね。
最近だと、耐震化工事への助成、住宅エコポイントもある。
とにかく、家を買って欲しいんですよ。
と、これに気付いてしまったので、
とりあえず頭金を揃え、地代が上がる方向の物件を見つけることが出来ない限り、購入は控えることにした。
さらに冷静に考えると、ほとんどの人は、自分で借金して家を手に入れて、他人に貸せば収入を得られるのに、それを放棄して自分に家を貸して住んでいるわけだ。
一方、不動産投資は他人に貸して収入を得るわけだからローンしてまで買っても意味がある。
まさに、儲けるための投資だから、それはそれでアリだと思うけどね。
