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10月28日に日清食品（2897）が2011年3月期第2四半期累計期間業績を公表したのでその概要を報告する。
2011年3月期第2四半期累計期間業績は1.5％減収、16.0％営業増益、3.1％経常減益、8.6％純利減益となった。
同社のような即席めんメーカーにとって、猛暑は即席めんの需要減退を招くため、厳しい環境となる。その点を考慮すると、売上高は会社計画を大きく下回ったものの、営業利益は計画オンラインで二桁増益というのは十分評価できそうであろう。
一方、経常利益は営業外の悪化から計画未達となった。これは、前年度の4.09億円の為替差益が、今年度は14.4億円の為替損となったことによるものである。
（上の画像はクリックすると拡大できます）
表面上はこのようになるが、同社の場合、年金債務の会計処理が特殊であるため、表面上の利益がほとんど実態を表していないことが多い。今回は特にその傾向が強いので、実質的なビジネスの状況は年金債務の影響を除いて考える必要がある。
確定給付型年金の企業は、従業員のために積み立てている年金基金を運用している。その中心は株式投資であるため、株価が下がると、給付のための必要金額が不足することになる。
この不足分を会社が拠出するのであるが、多くの企業の場合、10年、15年で均等割をして拠出する。ところが、同社の場合は毎年一括で処理するため、株式市場の好不調によって年金費用が毎年大きく変動することになる。
ここ数年を見ても、年金費用の金額は2009年3月期67億円、2010年3月期73億円、そして2011年3月期の見込みは逆に39億円の戻りとなる。つまり、これらの費用を除いて計算したものが、実質的な事業に基づく収益の変化ということになる。
この3期間に関して表面上の営業利益と実質の営業利益を再計算したものが下の表である。
（上の画像はクリックすると拡大できます）
2009年3月期は表面上の営業利益は14.9％の減益であったが、退職給付費用の影響を除いた実質の利益は9.3％増益となっている。
2010年3月期は退職給付費用が前年度とほぼ同水準であったため、表面上の営業増益率と実質の増益率に大きな差はない。
しかし、2011年3月期の会社計画は26.2％営業増益となっているが、退職給付費用の影響を除いた実質的な営業利益は11.7％の減益を見込んでいることになる。
この2011年3月期上期決算は上にあるように、期初会社計画並みの16.0％営業増益となり無難な着地であったように見えるが、退職給付費用を除くと実質的には24.5％営業減益であったことになる。
よって、一般的に見れば、上期の業績は会社予想並みの厳しい業績であったという結論になろう。
しかし、そう簡単ではないのがまたこの会社を考える上での難しい点である。その点に関しては、次回に述べることにしよう。
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