こんばんは、だいぶ夜は寒くなってきましたね。
寒暖の差が激しく、先週は少々風邪気味でした。
大分時間が空いてしまったのですが、前回の税務調査の続きです。
前回の件をまとめますと、
①社宅の契約者は個人（法人契約にしたかったが管理規約により個人契約のみ
しか認められない物件）
②実際に使用しているのは法人及び社長個人
③社長からは個人で使用している社宅部分については社宅の賃料を負担してもらっている。
例 居住用社宅家賃 １０万円のうち５万円は社長個人が負担。
税務調査の際には、契約は個人であるがそれは契約上の問題で
契約上の問題だけで社宅として認められないのはいかがなものかということで
契約名義の件が問題となりました。
結果としては、契約がすべてになりました。
正直一昔まえの調査では実態を重視するのが主でしたが
最近の調査では特に形式上のことを大事にします。
なぜなら、ルールに則っていないことを否認することの方が
税務署側も法的に楽だからです。
昨今の税制改正によりペナルティを課す場合には、きちんと
書面でその理由を提示しなければならないとう法律に変わりました。
そのことからも今後は形式上の問題は大変重要になるということを
実感した調査でした。
最終的には、税務署側としては社宅の会社負担分を役員賞与にしたかった
はずですが、交渉の末、社長の役員報酬として報酬として経費計上できる
ことで落ち着きました。
飲食店の開業
こんばんは、
夏場も後半ですね。お盆も終わり来週からはまた仕事モードです。
今回は飲食店の開業の際の資金調達において知っておいてほしいことです。
資金調達においては、飲食店に限らず創業期の会社にとっての融資先は
原則、昨今は次の2通りの方法しか原則ありません。
１、日本政策金融公庫からの借入
２、保証協会を通しての金融機関からの借入
ここで知っておいて頂きたいのが、１は保険所の許可を得ていなくても借入が可能なことです。
保証協会は営業許可を得てからでないと申込及び保証承諾ができないということです。
つまり、そもそも飲食店を開業する際には店舗の賃貸借契約を結んでおき、その場所で営業許可の
申請を提出する必要があります。
しかし、店舗の賃貸借契約を行うには敷金や前家賃など多額の金額が必要になります。
営業許可を申請できるのは賃貸借契約を結んで、物件を押さえてからということになります。
そのため、保証協会を通しての申込の場合には保証金や前家賃までの融資をお願いすることが
出来ないということです。
これに対して、日本政策金融公庫の場合には営業許可の取得の時期については
融資の振込後であっても構わないということです。
飲食店を開業する際に、ある程度の開業資金が全くない場合には、日本政策金融公庫
融資に頼らざるを得ないということですの、この点は留意して開業準備を行ってください
夏場も後半ですね。お盆も終わり来週からはまた仕事モードです。
今回は飲食店の開業の際の資金調達において知っておいてほしいことです。
資金調達においては、飲食店に限らず創業期の会社にとっての融資先は
原則、昨今は次の2通りの方法しか原則ありません。
１、日本政策金融公庫からの借入
２、保証協会を通しての金融機関からの借入
ここで知っておいて頂きたいのが、１は保険所の許可を得ていなくても借入が可能なことです。
保証協会は営業許可を得てからでないと申込及び保証承諾ができないということです。
つまり、そもそも飲食店を開業する際には店舗の賃貸借契約を結んでおき、その場所で営業許可の
申請を提出する必要があります。
しかし、店舗の賃貸借契約を行うには敷金や前家賃など多額の金額が必要になります。
営業許可を申請できるのは賃貸借契約を結んで、物件を押さえてからということになります。
そのため、保証協会を通しての申込の場合には保証金や前家賃までの融資をお願いすることが
出来ないということです。
これに対して、日本政策金融公庫の場合には営業許可の取得の時期については
融資の振込後であっても構わないということです。
飲食店を開業する際に、ある程度の開業資金が全くない場合には、日本政策金融公庫
融資に頼らざるを得ないということですの、この点は留意して開業準備を行ってください
サボっていた分連続投稿です。
よくお客様から税理士に依頼する業務のうち顧問料の範囲内の業務とは
何ですかと質問されます。
私ども、税務業界のとっての本来の税務顧問料内の業務は
１、決算申告業務
２、全般的な税務相談業務
３、税務会計に基づいた分かりやすい試算表の作成とご説明
４、決算対策などの節税相談業務
５、その他税に付随する業務
しかし、上記の業務だけを行なっているかというとそうではありません。
弊社のサービスは、上記の業務のほかに経営に少しでもお役に立ってもら下記のような
サービスや情報、提案など、あらゆるネットワークを通じて労を惜しまず提供していくことです。
６、金融機関に関する相談（融資や返済猶予の相談など）
７、労務問題に関する相談
８、来期予算の作成と予実対比業務
９、他社の成功事例や失敗事例の提供
１０、経理事務の効率化
今後もお役に立てるよう最善を尽くいきますのでどうぞよろしくお願いいたします。
よくお客様から税理士に依頼する業務のうち顧問料の範囲内の業務とは
何ですかと質問されます。
私ども、税務業界のとっての本来の税務顧問料内の業務は
１、決算申告業務
２、全般的な税務相談業務
３、税務会計に基づいた分かりやすい試算表の作成とご説明
４、決算対策などの節税相談業務
５、その他税に付随する業務
しかし、上記の業務だけを行なっているかというとそうではありません。
弊社のサービスは、上記の業務のほかに経営に少しでもお役に立ってもら下記のような
サービスや情報、提案など、あらゆるネットワークを通じて労を惜しまず提供していくことです。
６、金融機関に関する相談（融資や返済猶予の相談など）
７、労務問題に関する相談
８、来期予算の作成と予実対比業務
９、他社の成功事例や失敗事例の提供
１０、経理事務の効率化
今後もお役に立てるよう最善を尽くいきますのでどうぞよろしくお願いいたします。
試算表の必要性
こんばんは、8月にはいりやっと落ち着けるかと思っていたら
税務署からの調査の依頼が2件。
これで4日間潰れると思うとがっかりです。
さて、今回（かなり久しぶりですが）は試算表を経営に生かすです。
経営者の方にとって試算表が経営に役に立つと本当に思っている方は
どれほどいるでしょうか。
税理士や記帳代行業者に顧問料を支払って試算表を作成してもらっても
それをうまく経営に生かしていない方は大勢います。
では、経営者にとって試算表を意味あるものにするにはどうすればよいか。
それは簡単です。
自分が分かるレベルにまで試算表を詳しくすることです。
つまり、試算表というのは会計できまった勘定科目で作成されており、
その科目の中身は自分の意識と異なっていることも多々あります。
そこで、各科目に補助科目を作成して勘定科目の内訳を作成してもらえばよいのです。
経営において管理したいと思う科目を詳細にすればよいのです。
例えば光熱費を管理したいのであれば、下記のように
水道光熱費
水道代
電気代
ガス代
このように自分の会社にあった試算表を作成してもらいましょう。
ここで、一番伝えたいのは「試算表とはこういうものなんだ」と思い込まないことです。
経営において支払う費用に対しては全てに費用対効果を考えることが大事です。
その上で、役に立たないものななば、役に立つものにしてほしいと依頼してください。
その要望に応えられない事務所や会社なら見直した方がよいですね。
税務署からの調査の依頼が2件。
これで4日間潰れると思うとがっかりです。
さて、今回（かなり久しぶりですが）は試算表を経営に生かすです。
経営者の方にとって試算表が経営に役に立つと本当に思っている方は
どれほどいるでしょうか。
税理士や記帳代行業者に顧問料を支払って試算表を作成してもらっても
それをうまく経営に生かしていない方は大勢います。
では、経営者にとって試算表を意味あるものにするにはどうすればよいか。
それは簡単です。
自分が分かるレベルにまで試算表を詳しくすることです。
つまり、試算表というのは会計できまった勘定科目で作成されており、
その科目の中身は自分の意識と異なっていることも多々あります。
そこで、各科目に補助科目を作成して勘定科目の内訳を作成してもらえばよいのです。
経営において管理したいと思う科目を詳細にすればよいのです。
例えば光熱費を管理したいのであれば、下記のように
水道光熱費
水道代
電気代
ガス代
このように自分の会社にあった試算表を作成してもらいましょう。
ここで、一番伝えたいのは「試算表とはこういうものなんだ」と思い込まないことです。
経営において支払う費用に対しては全てに費用対効果を考えることが大事です。
その上で、役に立たないものななば、役に立つものにしてほしいと依頼してください。
その要望に応えられない事務所や会社なら見直した方がよいですね。
こんばんは、久しぶりの投稿です。
今回は振込手数料の節約です。
振込については、大きく分けて
１、都度振込
２、総合振込
３、給与振込
などなどがあります。
そして、大手のネットバンキングを利用する際にはそれぞれ、ネットバンキング手数料
（口座維持手数料）が毎月発生します。
また、振込手数料も各行ばらばらです。
その中で、弊社がお薦めしているのが
ネットバンキングと呼ばれる銀行の利用です。
これらの銀行は口座維持手数料が無料、振込手数料も大手の銀行や信金などの
手数料よりも大幅に安価です。
手数料は以外とばかにならないものです。
もちろん、弊社もネット銀行を利用しており、
経費の振込や給与振込などに利用しております。
なかでも給与振込などは、3営業前や5営業日前までに給与データを送信しなければ
ならず、給与計算や振込などをすべて自身で行なっている経営者にとっては、
毎月大変なものです。
しかし、ネットバンキングですと1日前でも一括振込できる機能があるため
私自身も本当に助けられた経験があります。
是非、ネットバンキングの利用をご検討ください。
今回は振込手数料の節約です。
振込については、大きく分けて
１、都度振込
２、総合振込
３、給与振込
などなどがあります。
そして、大手のネットバンキングを利用する際にはそれぞれ、ネットバンキング手数料
（口座維持手数料）が毎月発生します。
また、振込手数料も各行ばらばらです。
その中で、弊社がお薦めしているのが
ネットバンキングと呼ばれる銀行の利用です。
これらの銀行は口座維持手数料が無料、振込手数料も大手の銀行や信金などの
手数料よりも大幅に安価です。
手数料は以外とばかにならないものです。
もちろん、弊社もネット銀行を利用しており、
経費の振込や給与振込などに利用しております。
なかでも給与振込などは、3営業前や5営業日前までに給与データを送信しなければ
ならず、給与計算や振込などをすべて自身で行なっている経営者にとっては、
毎月大変なものです。
しかし、ネットバンキングですと1日前でも一括振込できる機能があるため
私自身も本当に助けられた経験があります。
是非、ネットバンキングの利用をご検討ください。