◆おまけ「ラストエグザイル」

◆

6月19日(水)
文化放送「おはよう寺ちゃん」６時台アーカイブ

▼パーソナリティ
寺島尚正

▼コメンテーター
　森永康平さん（経済アナリスト）

改正規正法きょう成立
外食4割海外出店拡大
防衛予算43兆円3割消失
ロシア北朝鮮きょう首脳会談
農林中央金庫外債10兆円売却

（メモ）

「▼任期満了に伴う東京都知事選で出場を表明している小池百合子知事（71歳）と蓮舫参議院議員（56歳）が18日、都内でそれぞれ記者会見を開き、公約を発表しました。小池市政2期8年の実績を踏まえ、土壌汚染の解決や都市計画の見直しを全面に出します。両者とも少子化対策や子育て支援を重点政策に据えています。昨日、オンライン記者会見を開いた小池氏は「東京と都民が直面する全ての課題に真正面から向き合う」と述べ、参戦を目指して立候補する決意を改めて表明しました。東京大改革3.0を掲げ、具体的な公約としては、真水を使った無痛分娩の費用を女性支援制度として新たに創設し、第2子以降の保育料の無償化を拡大するとしました。子育て世帯の家賃負担の軽減にも取り組むと述べました。小池氏は会見で、「出産や子育てを経済面から支え、結婚、出産、子育てへの不安を解消する」と強調し、「子供1人につき月5000円を支給する」という独自の政策も発表しました。018サポートや私立高校の授業料実質無償化など、2期目に実現した政策を列挙し、「国をも動かす新たな形の子育てチルドレンファーストの支援策を進めた」と成果を強調しました。今回の選挙は、小池知事の2期8年の実績が評価される試金石となります。一方で、立憲民主党を離党して無所属で都知事選に臨む蓮舫参議院議員は、都の非正規職員の正規化を進めるとともに、非正規社員の婚姻率低下に対応し、子供の多い世帯向けに家賃補助制度を導入する方針を打ち出しました。都が契約した企業に対して従業員の待遇改善を求める条例の制定も提案しました。小池と蓮舫の他に、全広島県秋田市長の石丸慎司市長（41歳）、元航空幕僚長ら約50人が出馬の意向を示していると言います。少子化対策が重点政策に掲げられる今回の選挙は、小池と連邦師を含めた各候補にとって重要な局面となります。森永さん、いかがでしょうか。
とにかく、今回は出馬の数がすごいということです。50人を超えるんです。ちょっと実際、ちゃんとやろうとしてる人がどれだけ出馬してんのか、という問題はありますけども、
ただ、何かと、話題にこないな、っていう気はしますが、少子化対策っていう面で言うと、非常に難しいのが実際。僕の場合、東京に住んでいて、その立場なんですけど、結局、不動産価格とか高すぎて、それも1つ家庭を持つ、子供を持つことを諦める要因の1つになってる気がしていて、その辺りどうすんのかなとか、
ていうのはちょっと、やっぱり思いますよ。

だから、その辺り、今回、家賃補助だなんだとかって話題も出てたりしてますけども、
まさに、そういうところが、実際に、現役で子育てしてる世帯からすると、ちょっと、注目するポイントだなと思いますよ。

しかし、改めて50人以上が出るって、今だから、既存のボードだと、もれなく無理です。
あれ、30までしかナンバーなくて、40にちょっとぐらいまではいける、ということですけども、
で、そのボードタスクに6億かかるらしいんですよ、駄だ金だなって思っちゃます。
ここもうちょっと変えた方がいいのか、それとも最初から、じゃあ、大人数でセットしとくのか、この辺り、考えた方がいいような、
50何も出そうと思いませんもん。一部の話ではありますけれども、
供託金300万、それでもその、出ることによる宣伝効果は、こっちの方が上回るから、狙いで出る人もいるのではないか、みたいなことも言われてますし。若干、選挙のハク、みたいなところがありますよ。この辺りはどう考えるか、です。」

毎日新聞▼「改正規制法、今成立。参議院政治改革特別委員会は昨日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて、自民党が提出した政治資金規制法改正案を、自民・公明の賛成多数で可決しました。立憲民主、日本維新の会、共産、国民、民主、格闘などは反対しました。自民党は今日の参議院本会議で可決成立させる構えです。自民党の改正案は、政治資金パーティ権購入者の公開基準額を現行の20万円を超えるから5万円を超えるに引き下げること、市と公開が不要な政策活動費について10年後に領収書などを公開すること、政治資金収支報告書の記載について、国会議員本人がチェックしたことを示す確認書の作成を義務づけることなどの内容です。立憲民主などが求めた企業・団体献金の禁止や、議員が会計責任者と同等の責任を負う連帯性の導入などは盛り込まれませんでした。このことが盛り込まれなかったということ。あと、政治資金パーティー裏金事件をきっかけに、政治家の裏金問題ま、これで決着となるのか、こんなとも言われていますが、森さんでも、いずれにしても、今日成立の運びということなんです。」
「結局、今回の改正案自体は、その現行よりは厳しくなりますっていう話なんですけど。ただやっぱ抜け穴が多いというか、なんとでもできそうだなっていうま、感触があるなっていうのが、まずこの改正規制法に関する感想で、やはりもう1つは、先ほどちょっと、さんからも、りじゃ、これでのは、1落着で、ていう話ではないでしょっていうのは、従前から指摘してる通りで、そもそも、なんでこんな話が出てきたんだっけっていうところに立ちば、はいやはり、じゃあ、その裏金とされているものが、何に実は使われていましたっていうところまでを。セットでやらないと、全く意味がないというか、抜け穴がかなりある状態で法成立させ、まあ、ちょっと今までのことは、その代わりなかったことにしましょうとはい、という感じに映りますもん。うん、てなってしまうと、結局、何だったんだっていう話になって、ないや、普通に考えたら、納得しないんじゃないかなっていう気はしますけど。国民の多くの方は、そう、いや、ですから、やはり、この森永さんとこうやってお話してても、国民なめられてるなって感じがします。そうです、やっぱり、その1番恐ろしいのは、仮にその裏金とされるものが、選挙に使われてしまっていた場合っていうところが、1番怖いと思っていてはい、まよく公演とかしに行くじゃないですかで、日本の経済に関しては、僕はま、専門で話をしますけど、じゃ、どうすりゃいいのっていう議論した時に、やっぱり、我々に残ってる選択肢って1つが、選挙だし、逆に言うと、それ以外とあんまないわけですよ。だそこ、の選挙っていうとこに対して、何かしらルール外のことがさと行われれていたとしたら、その、僕らの本当唯一と言っていいぐらい持ってる権利を、すごい冒涜してることになりますし、とかやはり、その裏金というものが、何に使われていたのかっていう調査の結果、でそれを、じゃあ、正確に今後潰していくために、法は、このように改正していきますと、だそこが、やっぱセットになってないと、どうも、ちょっとこう、しっぽ切りじゃないですけど、まあ一旦、これでいいでしょっていうような態度を取ってるようにしか見えないですよ。そうです、そして追求する野党の方も、生になった感じもするし。そうです、だから、ちょっと、こうやっぱり、野党サイドからしても、ま、ちょっとつつかれたら、言たいところがある人たちもいるんだろうなと思います。そういうことなんですか。」

日経新聞▼「農林中金、外10兆円売却へ。農林中央金行は、2024年度中に保有する米国債やヨーロッパ国債を10兆円以上売却します。運用収支悪化の主因になっている利回りの低い外国債権の損失を確定し、債権運用のリスクを引き下げる狙いです。農林中金の奥理事長が日経新聞に、10兆円かそれを上回る規模の定理回り外国債権を売っていくと証しました。農林中金は、3月末の時点で56万円の市場運用資産のうち42にあたる、およそ23千円を外国債権で運用しています。そして、国内預金の取り扱い期間の催の残高は3月の時点で1177円。農林中金は、このうちおよそ2割を占める巨額巨大投資家です。で欧米の金利上昇に伴って。過去に買い入れた高価格えの催、この評価額がが下がって含み損が膨らんでいました。農林中央金庫が10兆円規模の外国債権を売却するという動きのようですが、このニュース、森永さん、これどう受け止めればいいんでしょう？」
「やっぱり、その、元々日本が低金利でしたとはい。で、そんな中で比較的利回りが高くて、ちょっと安全性の高いはい、あの商品って何か、ってなると、当然外国の債権ま、それ株よりはリスク低いですから、っていうことで、外旋を買ったんだけれども、そのコロナだったりとか、ウクライナ戦争だったりとかで、こう、世界的なインフレになっちゃいましたとはい、で、これを倒すために、世界各国が金利を上げた、で、これ債券の話って慣れてないと、なかなかめんどくさいんですけど。金利が上がるってことは、債券の価格っ、っていう形で見ると、逆になってっちゃうです。つまり、価格が下がった、とま、それで含み損が膨らんで、結果、途中でこう、売却するっていう判断になったわけですけど、個人的に、ちょっと怖いなと思うのが、じゃさ、危ないです、と代わりに、じゃあ、どういうもので、今後運用していくんですか、ていう話になった時に、多分、株とかは、あはあ、あと、プライベートエクイティとかです、あとは、その企業のローン担保証券、CLOって呼ばれるものなんですけど、こういうもので、多分、運用していこうか、みたいな話になってくると思うんですけど、果たして、それって、外国債権よりリスク低いんだっけ、っていう話になってきて、下手すると、今後も、さらに似たような話が出てきかないと思うので、損失、という可能性、びてこと、あると思うんですよ。その辺りは、ちょっと慎重に検討してほしいな、っていう風に思いますよ。」

▼日経新聞▼「日経新聞がまとめた23年と飲食業調査で、24年度以降に海外出展を拡大する意向を示す外食企業が44に上り、前回の調査から大幅に増えました。日本で少子化や高齢化が進む中、内需産業だった外食が成長のため海外シフトを急ぐ姿勢が鮮明になってきたという調査は、主要外食558社を対象に、4月上旬から6月上旬まで実施し、300社から回答があったと言います。海外展開している企業のうち、今後海外出展を積極化すると答えた企業は44.3％で、前回調査から16.7ポイント上昇しています。業態別に見ますと、回転寿司は海外展開している4社全てが、ファストフードでは61.5％が増やす考えをそれぞれ示しました。くら寿司は30年までに海外店舗数を23年度のおよそ4倍となる400店舗にする目標を掲げています。吉谷ホールディングスは、前の木に比べ9％増の125店の海外出店を計画。今後出展を予定する地域では、アメリカが48.7％と最も多く、ベトナムが35.9％と続いています。ベトナムでは経済成長が続き、日本の店舗でアルバイトなどとして働くベトナム人が多いことから、人材を確保しやすいと考える企業もあるようです。アメリカ、ベトナムというこの国の名前が出てきてますけれども、森永さん、この飲食業です、海外シフト、こういう動きのようです。」
「これは仕方ない部分もあるというか、です。当然、人口も減っていくっていうこと、考えればま、特にその外食というです、その業態を考えれば、がいるところにもっと店を出していく、ていうのはま合理的だと思いますし、ええま何よりもその日本のま食事、食品とかっていうものが結構受け入れられやすいですよ。実際、私もアメリカもそうだし、アジア各国、ベトナムも含めていってますけれどもま、やっぱり日本のチェーン店みたいなものは現地にもあってますで、に受け入れられてる印象はありますし、まあ、日本人からしても、海外に旅行行った時とかま、そ1日2はいだったら、やっぱ現地のもの食べたいなって思いますけど、やっぱ1ヶ月2ヶ月ってこう長く、駐在してたりするとやっぱたまには日本のもの食べたいなと思ま、そういう意味では、日本人からしても、こう、日本で見慣れた店が海外にあってくれるっていうのは意外と良くて、はいはい、でも意外とその東南アジアとかで、日本のチェーン店とか行ってみると、じゃあ日本人ばっかかって言うと全然そんなことなくて、現地の方で埋まってたりするんで、やっぱり受け入れられやすいうんうんだなて思います。そうなんです、となると、今その牛丼だとか、あとお寿司です、回転寿司です、そうです、ねえ、あ、ラーメン屋さんも多いです、そうか、ラーメン屋さん、これは結構海外では人気ですし、ええま本当に高い値段でも、受け入れられる、なんなら日本で食べるより高いですから、あ、そうでしょう、アメリカ、特に、みたいですよ、そうかなり前ですけど、ボストンでは、いうん、日本のチェーンての、ラーメン食べたら、餃子つけた程度で、ええ2百円でしたから、だから今行ったらもっと高いてますよ34000取られるんじゃないですか、へえまでも、現地の人たちはそういうもんだと思って食べるんでしょう、そうです、だから覚悟して日本旅行とか来ると、あれみたいなセットで800円なのみたいな、逆のサプライズがあるかもしれない、そうです。だったらこれ4人前ぐらいいけるぞ、みたいな、本当です、そんな食べられませんけど、そういう状況、じゃあこれからますます海外出店ってのは増えていく、いうことなんでしょうねえ、うそうか、でもお寿司なんて海外で食べるとやっぱり味とか違うんですかな、同じ味なのに、いやこれ寿司かっていうのを、アメリカで見たことありますけど、変わりだどころ、なんとか巻きみたいの、なんとかロールみたいな、ありますもん、まその現地には、現地の好きなものもあるんでしょうか」

▼ここからは森永さんに地方創生10年と東京一極集中について話を聞きます。
東京都の都知事選挙の告示は6月20日、明日ですねえ。そして、東海表が7月7日です。政府は、開始から10年を迎える地方創生政策を検証した報告書をまとめ、公表しました。人口増加と人口の減りが予測よりも緩やかだった地域があるとして、政策には一定の効果があったと評価をしました。森永さん、まずこの評価はどうお考えですか？

うん、これ実際データ見てみますと、
その人口造なんで起きたか、ていう縮町村別に見てみると、です、大体こう美重者が増えた、っていういわゆる社会像、これが要因になってるんですねえ。で、一方で、東京圏の人口見てみると、減ってないんですよは。ていうことは、どういうことかって言うと、その地方の間で人口が奪い合いになってる、ていうことなんですよええ。なので、冷静にこのデータを見るんであれば、地方の活性化がうまくいってるとか、そういう話は全くなくて、はい。人口、ある意味奪うって言い方、良くないかもしれないですけども、増す、えええ町村があったわけで、じゃ、そこはどういう政策を取ったから増えたのか、はい。逆に言うと、減ってしまったところは何が足りなくて減ってしまったのか、っていうところを分析して、その実際に減ってしまったところ、これから増やしたいところが参考にしていくような、はい。えものを出していかないと、意味ないですよ、といや、単純に人口移動して増えたところもありました、ちゅうだけですから、何が違いだったのか、っていうその差別化の要因、っていうところまでを、を洗い出して、いかないと、単純に数字の増えた、減った、っていう議論で終わりじゃないかなと思いますよ。

で、一方、人口現東京一極集中の流れは変わっていないとし、地方が厳しい状況にあることを重く受け止める必要があるま、成果の乏しさは認めていますで、報告書では、2013年時点で予測した2020年の人口推計値と実際の2020年の人口比較、東京県と東日本大震災の影響で水計値がない福島を除いた1682自治体のうち、え水計地を上回ったのは610の自治体ですえ。た、20年の国政調査で、5年前から人口増が確認できたのは、東京県を除きますと、219自治体でした。一方、総人口の1割弱が暮らす東京23区も人口が増えています。2023年に東京県に転入した日本人の数は、転出を11.5万人上回り、一極集中の傾向が変わっていないとまこういう数字が出てきてますねまだから、これよく東京一極集中を解消しなきゃいけないとか、地方経済を活性化させなきゃいけないみたいなこうスローガンがよく出てくるじゃないですか、はいええでま、このスローガン自体は、そりはそうだよねって話で、全然、僕もそう思いますけど、ただ、実際、その地方でビジネスとかやってる会社の社長とかと話をしているとうん、その東京一極集中の解消とか、地方経済の活性化っていうのは、その目標としてやりましょうってより、結果としてそうなりましたっていう考え方をした方がいいんじゃないかっていう議論を最近、たまたましていて、はいええで、それはどういうことかって言うと、です。例えば、その熊本の菊代町で、TSMCの工場が来たからこう人が増えたとか、時給が上がったみたいな例を見れば分かる通り、ではいやっぱそこに何か業ができたりとか、雇用が生まれたりとかすれば勝手に人は集まるし、新規もと上がってるわけですからまつまり、その投資が1つの呼び水となる可能性はあるよねとで、従来は、それは国が率先してやるべきだと、僕は思ってますけれどもま、皆さんご存知の通りどっちかっていうとこう緊縮思考なので無駄は削っていこうっていうことで、投資してなかったわけですはいで、結局、投資しないからどんどん人も減ってっちゃってと、ええで、たまたま今回は情けな話ですけども、TSMCっていうその外からはいお金が入りますと、そこにま経済産業種とかもお金をつけて結果的に投資をしてみたら、現に人が増えたとうんで、今まで、こう、日本で人口が減っていくからこれ以上投資しても意味がないとか、財政がもうパンパンだから投資する余地はないとかって言ってましたけど、いや嘘つけと、実際、投資したらそこには人も増えたし、新規も上がったし、当たり前だけど税収増えるんだよねはいえ、結財政してんと君たがやりたいて話なんですよええ。だからそういう意味で言うと、一極集中が解消しなきゃとかって最もらしいこと言う前に、まずやっぱりその緊縮思考から脱却して、必要な投資をしましょうと、はいええで、その結果気づいたら、一極集中が終わってたはい地方経済が活性化された、ていうような順番で、ちょっと思考の回路を変えた方がいいんじゃないかなと思いますよねはいまずは投資ですねうんと思いますよ、投資が先に来ないで、
自然に、集まったとかないですもん。自然発生的何かが起きるってことを期待するってこは、それも思考停止して、政策何もやりませんってのと見てるだけです。同じですから、だったらいらないじゃん。官僚も政治家もって話になっちゃいますから。いうんだから、そこはやっぱり今回の熊本例とかは参考すべきだと思いますけど、でも今森永さん意味軸もおっしゃいました。例があるんだから、いやそうなんですよ。こなは国内だけでも例はあるし、海外にもいくらでも例はあるから、いいところ真似すればいいんじゃないかと思いますけど、見て見ぬふりなんですか。本当に都合が悪いところは見えない。

産経新聞▼政府は昨日、SNSを通じた投資詐欺の急増を受け、総理官邸で犯罪対策閣僚会議を開き、被害防止に向けた総合対策をしました。著名人らになりすまして投資に誘う詐欺広告への対策として、SNS事業に広告の事前審査の強化を要請することが柱です。広告主の本人確認強化などの他、詐欺広告の削除の要請への迅速な対応を盛り込みました。ただ、対策に強制力がありませんでして、実行性に疑問を呈する人もいます。

対策では、SNS事業者に広告の事前審査基準の策定や公表を要請し、被害の多くが通信アプリのグループチャットで発生しているため、閉鎖的な場に誘導する広告は原則掲載しないよう求めています。Facebookを運営するアメリカのIT企業メタなど、海外のプラットフォーム事業者を念頭に、審査体制の整備のために日本語や日本文化を理解する人員配置を求め、捜査機関からの紹介に対応する窓口を設置し、紹介方法を合理化することを求めました。

容疑者の早期摘発につなげる狙いがあるということですが、まこれまた森永さんご本人も含めてお父さんね卓郎さんもまこれはも被害こってるわけで、
だからま、やっぱりこう、僕も、散々YouTubeで取り上げてきましたけれども、ようやく、動いてくれたなっていう印象で、もちろん動かないよりは動いてくれた方がありがたいんですけども、ただもう。今に至るまでに、多分合計でやっぱ何百億被害は出てると思うんですよねえ。で、この投資先に関してはやっぱりいろんなメディアがね取り上げたっていうのもあって、最近、僕のあくまで体感ベースですけど減ってきた気はします。一時期に比べればやっぱり圧倒的にはい、これは問い合わせの件数とか、僕のとこに来るのだけ見てもそうだし、親父の話聞てもそうなんですけど、明らかに減ったんですよ。徐々にだからあこういうのあるんだって分かってきたこと。そう、から、多分騙されにくくなってきてるんですが。ただやっぱり気をつけていただきたいのが、詐欺側もやっぱり色々頭使っていて、最近、やっぱ違う形の詐欺が本当に増えてるんです。で、それがま前回番組で紹介したと思いますけど、その本の送り付け詐欺。これとにかく増えてて、最近、私んところにも、親父のところにも来る相談、っていうか報告が、今までのこの、InstagramとかFacebookの広告踏んで詐欺されちゃいましたから。、本の送り付け詐欺みたいな方向にシフトしてきてる。日本全国的、そうなのかわかんないですけども、我々親子的には、今、詐欺の被害の方向がそっちに触れてきてます。そう、これ、改めてですけれども、森永さんもしくはお父さんの卓郎さんの本を、例えば私なら、私のとこに突然送られてきた、
、聞くところによると、Amazonとかから発注もしてないのに、寺島さんのとこに、例えば、書いてはいけないが送られてくる財務心理が送られてくるみたいな。で、あれなんでだろうって、普通は思うじゃないですか。でも、その本を見るま、そもそも実物が入ってるわけで、それはただでもらえてるわけですよ。それラッキーってなってで、本をペラペラめくってみると、名刺はいが入っててま、森永卓郎ですみたいなで、LINEのQRコード。これなんでよかったら連絡取り合えませんかみたいな形で友達追加する。で、そっからまあ、今までのSNS詐欺そのものらしいんですけども、ま入り口を、そのFacebookとかInstagramの広告からはい、本の中に名刺を入れるみたいなそっち側に、ええ、どうも変わってるみたいな。これまでは、自分のこの意欲として、自分から入っていって引っかかったな、みたいな感じでしたけど、今回は、だから送りつける向う、悪い印象持ちませんもん。そうんですた。でもらえちゃうから、ただ、僕がやっぱそれ聞いててちょっと怖いのが、なんで住所とか名前知ってんのって話ですし、実際被害に合われた方とかの話聞いてみると、結構高齢者の方がやっぱ多くて、どこにそういうリストが流れてんのかなっていう、そこがまた気持ち悪いんですよ。だって、住所と名前が分かってて、しかもその人が比較的高齢だとかも分かってるってことじゃないですか。何なんだろうっていう、どこどっから、誰が情報流しちゃってんのかなっていうここも気持ち悪いですよ。あ、でもこれは、俺俺詐欺の時代からやはり、名簿の流出っていうのがまこれ以前も、私放送で言ったかと思うんですがえ、うちもあの、まもう、あの行きましたけども、母親が引っかかりそうになって、その時の俺俺が私ですから、あそうです。文化放送の社員で、で、マイクをなくした、だから文化放送の社員っていうの、まで知ってるです、あそうなんです。だから、おそらく何か、何らかの名簿、あと自宅の母親の電話番号が分かってるってことは、おそらくですけれども、あの、自宅のあるその辺りの名簿で。何か他の名簿も合わさってなのか、それともそこの同じ名簿の中に何か、この世帯で、どこ勤めてるとか、そういうのまで入っていたのか、ここら辺が、あそうなんです、非常に気持ち悪いじゃないです悪ですよ。でもやっぱ、普通に考えて、やっぱいただきたいのが、みず知らずの人に僕らが自腹で、本を送るとかって、そもそもないですしそうです。そうんですよ。ただでも、こう、普通、言わないでしょって、思うんでえ、いや、その詐欺してるやつらが100%悪いのはもう大前提で言いますけど、引っかかる人も引っかかる人で、そうなんで、そんなのを信じるかなっていうのは、若干、そこは冷静に、いや、別にその被害を受けた人を責める気はないですけど、なんでそんな、不自然なことを信じてしまうんだろうなっていうのはちょっと不思議。だからおそらく何かその流出したデータってのは、ある程度蓄のある人っていうのも分かってるわけでしょうから。でしょ、それはもちろん、投資とかで、お金突っ込めない人騙しもしょうがないわけです。はいうんだから本当にこれ情報を漏らしたやつら重だぞ。そうです、だからそういうデータっての管理はしっかりしてもらいたいです。、いや、これでもこうやって色々森永さんと話をしながら、あと政府もですね動いたとはいうものの。だけど実行性に疑問を呈する人もいるくらい、だからもっともっとしっかりとがっちりと何かこう防御してもらいたいもんです。ちょっとこのスピード感とかには僕も文句はありますけど、ただやっぱり今まで何もなかったことを考えれば、ま少しでも前進してくれたことは、僕からするとやっぱありがたいですよ。あでもこれできれば、事業者に広告の事前チェックってのもっとしっかりしてもらいたい、ってところはあります。

▼日経新聞▼
銀行貸出金、2001年以降で伸び、過去最高。大手企業の資金需要に比例するように、大手銀行で貸出し金の残高が伸びています。全国銀行協会によりますと、大手5校の5月末の貸出し金残高は前の年の同じ月に比べ6.2%増加しました。新型コロナウイルスの影響で実質無担保融資（いわゆるゼロ金利）での貸出し金が大きく伸びた特殊要因を除けば、統計を遡れる2001年以降で最高の伸び率となりました。大手5校の5月末の貸出し金残高は233兆円で、2001年以降過去最高です。2000年の融資で2020年に残高が急増した反動で、21年5月末は2%のマイナスとなりましたが、22年月末は0.6%、23年5月末は3.6%のプラスとなり、24年5月末は6.2%とさらに拡大しました。日銀の統計でも貸出し金は拡大傾向です。バブル崩壊後の1991年時点で都市銀行などの貸出し金は340兆円ありましたが、アメリカのリーマンショックなどを経て12年に194兆円まで減少しましたが、24年5月末には250兆円まで回復しました。大手銀行の貸出し金残高が増えているというこの記事ですが、森永さん、これはどうご覧になってますか？

ここはやっぱり大企業のです。設備投資っていうのはかなり増えていることが現れてると思うんです。実際にはその反動、テクノロジー、AI含めたデジタル投資まこういうもののためにお金が必要であるとまいうことで、まその大手こは伸びてますけど、一方で地銀とか第2銀とかそんな伸びてないとはいつまり、ここからも分かることは大企業と中小連載企業で全然状況が違うとです。大企業は別にお金どんどん借りて投資しても回収できるとはい思っているっていうのがまこのデータからも分かるっていうのと、まその大きなそこまで大きな比率は占めてないですけども、ええま最近そのファンドがです。はいのM&Aやってまして、まこれの資金の一部を銀行からの融資で賄ってたりするんで、あええまあここ最近で言うとまそういうその設備といわゆる投資と言っても、設備投資じゃないえええインベストメントの方です。そっちの資金需要っていうのもまこのデータを倒ししたのかなとは思います。はいで、日銀の上田総裁ですが、昨日の参議院財政金融委員会で、7月の会合での短期金利の引き上げについて、次回までに入手可能になる経済物価情勢に関するデータや情報次第だが、場合によっては政策金利の引き上げも十分あり得るこういう考えを示しました。国際買入れの減額と政策金利の引き上げは別のものとも指摘をしています。政策金利引き上げの可能性、そしてその影響ですが、森永さん、この辺りいかがでしょう。うんま確かにその追加利上げみたいな話は、はいまかなり前から報道ベースではずっと言われ続けているんですよ。はいでまこれが正しいことだとは全く思わないですけども。はいま大体事前に、漏れてると、それが地ならしみたいになってはい実際そうなるみたいなことがま特に最近はよく起きているわけですからまこんだけ追加上げた追加上げだみたいな報道が出てるっていうことは少なくともその可能性は相当高いんだろうとはただやっぱりそのここで上田さんの発言として、まその経済とか物価情勢に関するデータ次第だが、ま場合によっちゃ引き上げもあるよねええていうことに関してですけれども、うんいや少なくとも物価はまさておきながらですよええその経済物価のデータって言ってるわけですから当然物価以外のデータを見るんですよねって話なんですがはいえ少なくともGDPであるとかえ賃金の統計であるとかまあとは家計調査のこの消費とかですねはいまその辺りを見る限りにおいては私はちょっとあんまりこの追加利上げをするという発想には至れないと思ってます。
消費とかを考えると、ですねえ、で物価に関しても確かにそのガソリンとかの補助金が切れるわけですから、そうですま、そういう意味では物価は上がるのかもしれないですけども、ただ、貴重としては明確に鈍化してきているのもまた事実でありますのでは、いうん、もし追加レゲを判断したとしはい、その際に何のデータ見たの、そうですていうのは、その場合においてはすごく気になるとこですけど、今のデータでよし、追加利上げだって思うようなデータで、どこどこにあんだっけっていうのは個人的には思います。えはい、その先のデータを見ましたなってことは言わないでしょう。うんま、でもそういうのが見えてるとしか、はあ思えないですよねえ、オーラが見えてますいやいやいやいや、そう言われても、結構あの平です、都内のカフェとか行くと隣の席で、怪しいおばちゃんがです。いや実際やってるんですよ、あなた、体から赤いオーラが出てるわみたいなこと言ってのたまに聞こえちゃって全然盗み聞きする気はないんですけど、あまりにも気になって仕事に集中できないみたいな。もしかしたらそういう何かが見えてる見えるんですか、オーラ的に利上げしなくてはいけないみたいな。いやでもそのそのレベルですよ、消費のデータを見て、よっしゃ、利上げしたろって僕は思えるようなデータ出てないと思うんで、だもしそういう判断があるんだとしたらやっぱオーラオーラが見えてるですか、経済のオーラってどういう形してんでしょう、しないとこの負のオーラがみたいなそういう話かもしれない、色で判別するとか、そういんじゃないでしょ。さか、しっかり数字を見ていただきたいと。

日本経済新聞▼
防衛予算43万円、3割消失。増税を決めてまで確保した防衛費が歴史的な円安で目減りしてきました。2027年度までの5年間で総額43万円の防衛費はドル換算で計画策定時と比べ3割ほど消失。変相場が1ドルあたり最大50円ほど下落したためです。防衛装備の調達が計画通り進まない可能性があります。5年かけて防衛費を段階的に増やし、27年度にNATOが目標基準とするGDPの2%となるよう設定。1年半ほど後に一時160円を突破するという円安ドル高ま、これが大きな誤算だったと言います。

で、同じ時期に開いた防衛省の有識者会議でも、座長の坂原経団連名誉会長が「為替変動を考えると、43万円の枠内で求められる防衛力強化はできるのか、見直しを」と、多しせず本音で議論すべきだと増額の必要性に触れたそうです。

防衛省は自民党議員に、「自衛隊の装備は優先順位をつけて取得していく」と説明。自民党幹部は4月下旬に「トマホークの購入料を減らせば43万円で賄える」と話していました。一部を除いて取得数は公表されていません。政府内では数量の変更や購入の先送りといった検討も進めていると言います。

森永さん、この動きですが、これはどう感じますか？
これは結構、僕にとって大事な感じだと思っていて、当たり前な話なんですけど、当然、日本で予算を組む時っていうのは、それは日本円でまず考えますよ。と、これはま当たり前なんですけど、ただ、例えばその防衛費に関する、まその兵器とかです。ここで言うトマホークみたいなミサイルとかもそうですけども、結局、日本の場合って海外から買うっていうパターンが多いわけですから、はい。そうなってくると、当然ながらその予算っていうのは外貨換算したものていうものも、同時に合わせて見ていかないといけないわけですよ。と。だ特に今の日本の現状で言っちゃえば、防衛予算っていうのは比較的ドルベースで考えていかなきゃいけない。そうなってくると、当然為替の変動ってのは影響受けちゃうんですよ。、だ、そういう意味で言うと、為替変動を考え、予定のしなきゃいけません。のが、まず1点。ともう1は逆に、にあんま影響受けない、という意味で、国内で作る。つまり、アメリカから買ってくるじゃなくて、国作る、とまいうような考えも、一方で持たなきゃいけません。とまいうことですから、やっぱりここの議論って、もうちょっと深くして、っていいんじゃないの？と、つまりその外貨ベースで考えた時の予算組っていうのが、いことまそこに、いされたくないんだから、国内で作っていこうよっ、っていう、この2つの考え方。これはやっぱり進めていかないんじゃないかなと思いますし、今回の件が、まいい話じゃないですけども、議論のきっかけになってくれたらいいなと思います。うん、はいでま今回はその5年間で総額43兆とまだけれども、円安だというところでま逆に、えま大半をアメリカから購入しますからそのえ、アメリカのドルがはい強くて、となると、じゃ、これじゃあ43兆というここでくるのか、それとも何か補填するのか、とか、そういう議論も出てくるわけですよ。そうです、なから怖いのが、今回のその防衛費の増額に。際しては、防衛増税って話が、もう出てるわけじゃないですか。あはい、追加でオンしますみたいなのは起きないで欲しいんですけど。
もしこれ、ついでも、「これ、トマホーク減らします」というと、海外から見たら「オイ」ってなるんじゃないんですか。これは、いや、そうだと思いますよ。だから結局その、これ防衛予算だけの話じゃないんですけども。やっぱその財政赤字がどうだとか、予算がどうだとか、その数値的なキャップを先にはめてから政策を考えるから。それはじゃあ、購入料減らしましょうとか、て話にもなるわけで、あって、え、そもそも何がどれぐらい必要なのか、っていう話から入らないと本来いけないですよ。キャップがあって、その、や、こうやって買うが動くとやっぱり買う量減らします。お父さんからもらった小遣いじゃないんですからねええ。だからそこの問題、まだからそこまで話を広げると、やっぱ防衛予算とかて、そんな話の枠じゃなくなってきてまいわゆる骨太の方針の中に、プライマリーバランスの黒字目標、みたいなってやり出すとままさに、全ての予算で同じことが起きるわけですよ。キ、キャップがはまるんで、少子化対策しなきゃいけません。でも、源がないです。えい、からその場は取ります。経過的に経済力が下がって、気づいたら子供減ってました、みたいな。、何がしたいの、そうです。いいこと1個もないじゃないですか。だからやりたいこととやってることが逆になる、っていう。だから、全ての根源が、やっぱそこにありますよ。

日経新聞▼訪日消費単価3割増。
政府は18日、2024年版の観光白書を確定しました。インバウンド（日外国人客）は22年以降、9回復し、23年の1人あたり単消費単価が新型コロナウイルス流行前の19年比で31%増加しました。スポーツイベントのチケットや美術館の入場などの娯楽サービス費も19年比で52%増加しました。観光庁の調査によると、1人あたりの平均支出額は997ドルで、19年の597ドルを大きく上回りました。宿泊費は59%増の69,746円、交通費は47%増の23,852円でしたが、買い物は5万5119円で1%減少しました。

白書は、体験消費を含むことで消費の成長の気配が見られると分析しました。23年における娯楽サービス費のインバウンド消費単価に占める割合は5.1%で、アメリカの13.5%に達するなど、拡大の余地があると指摘しています。

確かに外国人観光客は増えてるなという実感はあります。普段は都内に住んでるんで、都内の外国人観光客が増えたなって思いますけど、公園とかでは、東京以外のところにもよく行ってるじゃないですか。別に東京以外でもかなり増えてる印象がありまして、やっぱりはいうん、この間名古屋行ったんですけども、名古屋駅着いたら、かなり多かったですよ、外国人観光客の方が。大阪もそうだし、それ以外の地方に行っても結構見かけますから、本当に増えたなっていう印象ありますよ。

娯楽サービス費の具体的な支出先は出発国・地域で違いがありました。中国や韓国からの訪日客はテーマパークへの支出が多かったといいます。アメリカやイギリス、フランスからの観光客は美術館や博物館、オーストラリアからはスキー場やリフトへの支出割合が高かったと述べています。白書は、インバウンドの都市集中がコロナ後に加速していると説明し、東京、大阪、名古屋の3大都市の宿泊者数に占める割合が19年の62.7%から23年には72.1%に上昇したことを示しています。

各地ではオーバーツーリズムの問題も起こっていると聞きますが、この機会をうまく利用して経済活性につなげたいという思いは強いんですが。持続可能性みたいな言葉って使われますけれども、確かに円安っていうのを背景にして。海外に日本の良さみたいのが伝わって、旅行客が来て、それによって日本のお店とか産業が儲かること自体はやっぱ素晴らしいと思いますけど。ただやっぱそこにこそ、僕は持続可能性の観点って大事だなと思っていて。やっぱり、ガっと本日外国人が来たことによって、それはメリットはそうやって儲かるみたいあるかもしれないけども、やっぱ同時に、その人混みが増えすぎてしまうとか、ルール守ってもらえなくてとか、景観が汚れたりしてしまうみたいなこうデメリッもうん、実際見えてきてるわけですよ。だ持続可能性という観点をやっぱ考えるんであれば、どうやっていっぱい来て欲しいんだけども、どうやってそこコントロールしていくのかみたいな、そういう意味では、最近、宿泊税とか観光税とかいろんな議論が出てきてますけれども、それが実は従来の税の役割なんですよ、好ましくないと思われるものにちょっと歯止めをかけたりするものが、はいま少し高くしてという、本税の機能の1つであるわけではいま、そういう意味では、僕はありだと思いますえ、僕が反対してんのはもう負担増やすためだけの税みたいになっちゃってるやつはい、財源がないから増税だみたいな、そういうのはふざけんだと思いますけれども、そういう好ましくないと思われるものに税金を使って規制するみたいな発想自体は、それは僕は反対しないんではい、そういうのはうまく考えてほしいなと思います、税のこう働き機能ってことです。そうすると、そうです、だからま、それ以外にも、格差の是正だとか、はいえの変調整とか、税金自体には機能はいっぱいあるわけなので、僕は別に税金なくせとは思わないですけども。財源のためだけに税があるっていう発想で負担を増やしますっていうことに反対してるんでま、そういう税を使ってコントロール自体は考えてもいいかなと思います。

朝新聞▼パビリオン数10億円負担。
2025年、大阪関西万博の海外パビリオンの建設に関して、日本国際博覧会協会が後期短縮のために提案した簡易型パビリオン「タイプX」への移行が進まず、整備費が回収できないため、数10億円の費用負担が生じる見通しとなっていることが分かりました。協会は負担の圧縮に取り組みますが、公費を含む会場建設費の予備費からの補填する可能性が高いと言います。海外パビリオンは当初、60カ国が自前で立てる「タイプA」での出展を予定していました。しかし、去年7月に資材不足などの影響でゼネコンと各国の契約が進まず、開幕までの準備が間に合わない恐れが表面化しています。

そこで協会は後期短縮のため、準備が遅れている国に対し、「タイプX」や教会の内部空間を利用した「タイプC」への移行を呼びかけています。教会は去年、255等分の資材を発注し、3カ国の同意を得て16限の9頭に変更して建設を進めています。現時点で、ブラジルなど3カ国が「タイプX」への移行を決定し、今年秋から建物の引き渡しを予定しています。

関係者によると、「タイプX」への移行が進まない場合、整備費が回収できないため、1国あたり数億から10数億円の負担が発生する見込みと言います。この問題についてどう対処すればいいのか、これは難しい問題です。
これ、その負担が回収できないって、それって許されるのかっていう話ですよ。
、それやったもんじゃないっていうのはちょっと思いますけど。あはい、だって、そうそう、そういうルールなんすか？ちょっと僕、この細かいルール知らないんですけれども、回収できないんで、日本が負担しますみたいな。これ、それオッケーなのかっていう、私もちょっと細かいことまで分かりませんけど、これ、みたいな感じもします。と逆に言うと、ルールをしっかりと理解して、もしルールにそうやって書いてあるんだとしたら、賢いっていうか、ずるがしこいったら、あえてそうしますよ、負担したくないんで。、だって、何のペナルティもなく、負担してもらえるっていう、話なだったら、そりはずるがしこかったら、そうしますよ、本、そうです。
これ、だから、それにしても、まず大きく考えた時にも。間に合うのかなっていうのがまず1つで、このタイプXに関してはもう、縦売り住宅みたいなもんですから。それを利用するかしないかで、これが余っちゃったら。これ、負担は。国みたいな、そういう感じですもん。いや、だからこうなると、こういうニュースが出ると、また、そもそもやる意味があったのか、みたいな話が国内で出てきてますよ。せっかくやるのに、また、ちょっとこう、空気が萎えていくというか、感じですよ。これ、今新聞見てますけれども、タイプXへの移行が進んでいないと、このままでは。整備費が回収できないため。1国あたり数億から数の負担が出る見込みだと、えで。過去2度上れした会場建設費には、です、想定を超える物価上昇などに備えて、130億円の予備費を確保していると、係者の1人は、イプXを、って用負担が出る可能性が高まっているとして、に手をけるを得ない状況、予備から出すんですか？これい本当です、どうなっちゃ、で、予備費の半分金額については、予備費の半分も使わないと思うと、の見通しを示したということも出てはいますけど、なんだかあん、垂れ込めてるような気もしてきます。そう、本、にやるんだったら、盛り上がらないと、経済的な効果だって、減っちゃうわけなのに、やっぱ、ずっとこういう、後期が、とか負担が、みたいな話が延々と出続けると、国民感情として、やる意味、あんのみたいな話になっちゃいます。
何か最近あんまりこのパビリオンだなんだで明るいニュースってのは聞かない感じがしますもんねさあどうなっていくんでしょう

▼読売新聞▼
リニア中央新幹線の建設を巡り、静岡県の鈴木知事は昨日、JR東海が山梨県内で行うボーリング調査や掘工事の実施について、静岡・山梨両県とJR東海の3者間で合意したと発表しました。鈴木知事は、進めることに基本的に課題はないと容認する考えを表明しています。

地下水の流出を懸念していた川勝全知事は、県境から山梨側のおよそ300mでの調査停止を求めていました。合意内容では、ボーリング調査や掘工事と並行して、流出水量の推定作業を進め、静岡県内の大井川の水量が減った場合は回復措置が必要という認識を確認しました。回復措置の内容は今後調整していくと言います。

一方、JR東海は岐阜県恵那市に申請するリニア中央新幹線の第2大トンネル工事の後期について、当初の約40ヶ月から60ヶ月に変更すると発表しました。工期は2027年から29年度に伸びる見込みです。
まずは、静岡・山梨・JRの3者でこのボーリング調査工事、これは実施合意したということのようです。

ですから、元々、どうなることやなっていうことがずっと続いてましたから、今、これで関係者からするとまずは一安心ってことなんですけども、ただ、本件、本当に何回もこう、はい前後しているものですから、実際に始まるまでは、何とも言えないっていうのは未だにありますよ。

あと、伸びました。元々言われてた、延びました。
これからも、予算も含めてどんどん膨れ上がり、そして工期も延びていくのかもしれません。

ですし、やっぱりそうこうしてる間に、やっぱり人件費も資材費も上がってきますもん。
元々やろうと思ってた時に比べると、山もかかるでしょうから。
だって、これ、単純に考えて、例えば経済が、それこそ毎年2%ずつアップしていくとするならば、上がってくんですもん。

すると、逆に今度出てくるのが、昔作った予算に対して、かなり膨らんでいるから、これはどうなんだみたいな、
そっちの議論でまた、ストップがかかるかもしれないっていう懸念はありますよ。

だけど、まさに、キャップ、キャップですよ。キャップで戦うにはしますってわけにはいかないでしょ、
これは、やめますっていうのも、またまた出てくるかもしれないです。そういうことですか。

▼地方の空港で、旅客機用の燃料が足りず、国際線の増便に対応できない事態というのが起きているというんですねえ。声優所の東配合が進んで、燃料の輸送距離が伸び、人手不足で船やタンクローリーの手配も難しくなっているとをじるた政府は昨日専門会議を立ち上げました。で、会議は航空会社、石油元売大手、国交省、計算省で構成されています。で、この日、燃料不足の実態について課題を共有したと言います。輸送手段、輸送に関わる人手の確保が急務になっているとえ。特に北海道や広島県の空港では、国際線の増便や新規中行を見合わせる事態がが起きています。石油元売り大手、国内線の燃料は足りている、国際線の増便の一部について燃料を調整できていないとしています。どこの業界も人手不足と聞きますけれども、色々なことが起きてます。

本当に、これ、航空燃料とかだけじゃなくて、今、いろんなものの値段が上がったりとか不足したりとかっていうことが起きてるんで、このまま行ってしまうと、今までは当たり前だったことも、っていうのが当たり前じゃなくなる日常が来そうだなっていうのを、本当にひしひしと、この1年ぐらい感じますよ。はあ。だって、スーパー行っても、オレンジジュースなかったりとか、

そうなんですよ、オレンジ、不足して、これから多分、チョコレートの価格もすごい上がっていくかと思いますから、
こういうこと、いっぱいあると、増えると思いますよ。
もう、棚にないとか、あっても高いとか、
一時、トイレットペーパーがない、なんていうのは、ありましたけど。
でも、そういうことが、結構増えてくる可能性もあるでしょう。
ですから、これ、今回、航空燃料にして言うと、国内線は問題ないんですけれども、これ以上増えてくると、それこそ。今、お伝えした通りです。この、生成、上等配合しているので、これまで、例えば、じゃあ、20あったの。18に減らすと、どこかは必ず、どっかの空港は、距離が伸びますよ、運ぶ距離がと、そのタンクローリーな、船だとか、運転手、どうするんですか。
そこには、人手不足というのが出てくるし、あと、もう1つ、サフっていうんですか、新しい燃料っていうのも、今、開発中でして、
だから、その、家っていうと、いいすかもしれません、移行していこうっていうことで、元々の、ジェット燃料っていうのも、おそらく、そんなに作ってこなくなるんでしょう。だから、いろんなことが重なって。そしてもうちょっと、海外、海外便、国際便、まで、の、ジットは無理です、特に、チャーター便とか、97はもう、無理ですっていう風に、特に、地方の空港、はなっている、もしくは、これからも、なっていくっていうこと、なんでしょう。うん、物理的にこうやって行けなくなりましたってところに、今の円安が重なると、本当に、海外旅行なんていうのは、一部の人しか行けないみたいな世界になっちゃいますよ。そうなんです。となると、せっかく、これはインバウンドで、海外から、この入ってきて。あ儲かりそうだっていうところにも、影響はあるわけですも。そうか。来たい気持ちはあるけど、足がないっていう。で、足っていうか、期待はあるんだけど、燃料ないからっていう、ああいろんなことがあります。先ほど、森永さん、オレンジっと、おっしゃいましたけども、結構不足するものってのは、これから、カカも含めて増えてくるんです。不足してないっていうパターンと、高すぎてもう手が届かないっていうパターンです、もありうるわけです。で、ただでさえ、実質賃金マイナスがずっと続いてるわけですから。、今まで、なんとか手が出ていたけれども、もう例えば、1週間に1回というものが、1月に1回になったり、2週間に1回みたいになったり、するわけですもん。
これが、ある意味、その分かりやすい格差とは、また違う格差ですよ。
だから、本当に自由に旅行も行けるし、何でも好きなもの買えるっていう層と
もうこれは手が出ないから、他のもので代替しよう、海外旅行なんで、もってのほかですっていう、
その体験に関しても、すごい格差が今後広がっていってしまう可能性はありますよ。

それ、子供とかなら、なおさらそうでしょう、そうなってほしくはないんですけど。
だから、今の子供たちの中でも、わかんないですけど、そのうち出てくるんじゃないですか、海外うん、毎年行く家の子供とはいえ、海外って、何、みたいな、そう、行ったことないんだけど、みたいな子が、かなり、別れてきちゃうんじゃないかなっていう気がしますよ。、シリとか、だったら、それなりに、所得が近い子供が集まってるから、あれかもしんないけど、効率、僕も、ずっと、効率でしたけど、効率とかだと、別に、関係ないじゃないですか。もう、だこれが、ある意味、その分かりやすい格差とは、また違う格差ですよ。だから、本当に自由に旅行も行けるし、何でも好きなもの買えるっていう層と
もう、これは手が出ないから、他のもので代替しよう、海外旅行なんで、持ってもかですっていう、その体験に関しても、すごい格差が今後広がっていってしまう可能性はありますよ。それ、子供とかなら、直さそうでしょうねええまあ、そうなってほしくはないんですけど。そうですねえ。だから、今の子供たちの中でも、わかんないですけど、そのうち出てくるんじゃないですか、海外うん、毎年行く家の子供とはいえ、海外って、何、みたいな、そう、行ったことないんだけど、みたいな子が、かなり、別れてきちゃうんじゃないかなっていう気がしますよ。、シリとか、だったら、それなりに所得が近い子供が集まってるから、あれかもしんないけど、効率、僕も、ずっと、効率でしたけど、効率とかだと、別に、関係ないじゃないですか。もう、格差はありますもの。
そうすると、嫌な話ですけど、そういうのも、だんだん、今後激しくなるのかなっていう、気はしちゃいますよ。で、行った方は優越感に浸って、お前行ってないのみたいな、子供って結構残酷だから、別、全然、悪気なく、なんで行かないの、ぐらいなことを言っちゃったりするじゃないですか。それはそれで、悲しいですよ。で、そこでちょっと心に傷、追ったり、だとか、また、喧嘩になったり、だとか、然、ありますよ。いや、格差か、これ、考えもんです。

【森永康平】「テーマ。地方創生10年と東京一極 集中について」

【森永康平】「テーマ。地方創生10年と東京一極集中について」