アメリカの全米経済学会の会員アンケートで「巨額の財政赤字は問題である？」について「そうは思わない」って答える人が4割にのぼっています。昔はそうじゃなかった。逆で「問題だ」と思うが4割だった。▼財政再建路線プラス景気に応じて金融政策が、経済政策の王道のように言われてきた。…これ大体、1990年頃から、実際は80年代から2010年ぐらいまでの経済政策の常識▼「金融政策の独立性」は、そんなに重要な話じゃない▲

（メモ　誤字脱字乱文乱筆ご容赦）

飯田泰之さんに聞く、日本経済の再生プラン。
世界的なインフレ傾向の中で、巨額の政府債務と、
長期の低金利政策が続く日本、どう打開していくのか。
2023から24年、日本の経済はどう変わっていくべきか、経済学者飯田さんに伺ってまいります。

財政金融政策の転換点、
やはり、これまで、日本経済に限らず、世界の経済政策のトレンドというのは、、
まず、財政政策は基本的には「財政再建を目指して進める」と。

で、財政の役割りというのは、
　景気対策じゃなくて、
例えば、
　経済的に恵まれない人への再分配とか、
　国でしかできない道路整備とか、
　インフラ整備をやる資源配分
こっちに割り当てるべきで、

で、景気の問題はもっぱら金融政策が取り扱うと、
だから、財政再建路線プラス景気に応じて金融政策が、経済政策の王道のように言われてきたんですね。
これが大体、1990年頃から、実際は80年代から2010年ぐらいまでの経済政策の常識だったんです。

しかし、これが大きくゆらいできます。
なぜならば、リーマンショックの後、財政金融政策一体で行なって、しっかり経済政策やった国は回復が早く、
（財務省のサボりのせいで？）
　財政と金融が逆を向いたり、
　グダグダグダグダしてた日本は（他国に比べ）全然ダメだったと、

またずっと財政が破綻する破綻するって言ってた割に、
　コロナショックで各国は大幅な財政赤字を出したけれども、
　　長期金利がピくりとも動かなかったでしょう　と、
　ていうところから、
　　むしろ1つは、
これまで言われていた「金融政策の独立性」というのは、そんなに重要な話じゃないんじゃないかと

　また財政についても、出すべき時は出しても、
　　特に、日本、アメリカ、イギリスのような自分の国の通貨単位で国債を発行してる国については、
　　大して問題じゃないんじゃないかと、いう風に常識が転換してきてます

　で、これは私が言ってるだけじゃなくて、アメリカの全米経済学会の会員アンケートでも、
「巨額の財政赤字は問題である？」について、
「そうは思わない」って答える人が4割にのぼっています。

　これ昔はそうじゃなかったわけで、
　逆で、問題だと思うが4割だったんですね。

なるほど、大方問題視していたものがそう、あ割少、じゃ、かって思われるかもしれませんが、
　これアンケートの特性でいつも3～4割はどちらとも言えないみたいな、中間層というか、そういう人がいるので、
大体かつては問題じゃないが、10何％しかいなかったのが40%に、
逆に問題だっていう人は40%台から10%台にっていうのに、
逆になってるんですね。
　
　でも「新聞の経済欄」とか見ると、
　「とにかくこの国の借金が大問題なんだ」と、
　「今すぐ破綻する」と、
それはやっぱり10数年前まで経済政策の王道みたいが思ってたので、

で　そこから、現代の専門家も多くはその時代に経済学を学んだり研究してるので、

でも、（臨機応変が苦手で？）どうしても「昔の常識」から抜け出せない人がいる、
もちろん、ポリシーとかもちろん十分な根拠を持って「緊縮財政だ！」と主張する人もいるんですけれども、
結構メディアとかあと少なからずの経済学者を見てると、
　10年前の常識をそのまんま喋ってるな、ていう気がするんですよ。
　10年前じゃないですよ。、10年前って言っちゃいますね。
リーマンショックはもう15年前ですね。
15年前当時の常識を話してるなと思ったりする。

ただ、その一方で、じゃあ「無限に財政が出せるか？」と言うとこれも全くの間違いで、
　国債を発行して財政支出をすると、将来世代に負担が残るって言いますね。

これは全く、基本的にはありえないんだという話をこの本の中でしてます、
　財政政策を行うことの負担は今来ます、
今来るとしたら、どういうことか、これはかつて、もう経験したことあるんですけれども、
　急に国が公共事業を増やすと、
　　それによって住宅資材価格とか、
　　あとは人手不足が深刻化して民間の工事ができなくなる負担が生じてます。

例えばこれ、コロナでみんな経験したはずです、
　医療関係者が全部コロナ対応に引っ張られると、
　　通常医療が滞るんですね。

財政出動の負担というのは、その時に来るんです、
　その将来世代がどうのとか関係ないんですよ。あんまり、

唯一関係があるとしたら、
　例えばどう考えても衰退する産業があるとしましょう。…

そこに大幅な財政支援をすると、
　例えば、別に観光業として立派な仕事ですけれども、
これから日本はタクシーをやめて「人力車」にするのだて言って、
「人力車」の給料を、月給40万円にしますと、

そしたらどうなるか、みんな「人力車」の車夫になるわけですね。
そうすると経済成長率、技術進歩率が落ちますよ。
なぜなら「人力車」になかなか技術革新は起きないので

そうすると、どんどん特に生産性を伸ばさない「人力車」に、投資が行われ
　本来だったら行われるべきタクシーとか
　その他の輸送に投資が行われないので、
　　将来のGDPが下がるうていう、負担はあるんですけれども、

多くの人が思ってるような将来に借金が残るから
　その借金が、将来世代の負担になるというのは、これは完全に個人の借金と、感違いしてるんだと思うんですね。

残るとしたら、
　今負担が発生するのか、
もしくは変テコなところにお金が使われすぎて、
その結果技術進歩とか経済成長が停滞する負担が将来に残るのかっていう中で、
じゃあ何にお金を使っていくべきなんですかというので、

実はこの本、私極力自説を抑えてます前半は
とにかく財政政策と金融政策について、ちょうど真ん中ぐらいの説明をしようと、
なんですけど終章は私の意見で、むしろ転職であったり人材の移動にお金を使うべきだという話などしています。

そんな、本の宣伝っぽい話で言いながら、
来年からと言いますか、
今年もうすでに人手不足の経済になってますね。

人手不足状態というのは、単純に言うと、
　　どの業界に生産性が伸びていく業界にどうやって人をスムーズに移動させていくのか、
来年もこれが大きなテーマなるんじゃないかなと思います、

こないだ馬淵まり子さんとコメントやってもらった時も、じゃ転職をするにあたって、
例えば所得税の減税だとかを優遇したりとか、色々な政策ができるんじゃないかっていう提案がありましたよね。

例えば転職したら所得何万以下の方は所得税1年間大幅に割り引くと
これね企業体にあげるのはあんまりうまくないです。
なぜならばその転職補助金を取るための会社を作るやつらが出始めるからです、

会社単位というよりも
これは個人単位で

転職した人は、
その年は、所得税が大幅に減免されると、

これ実際、重要なことで転職すると
　転職期間にしばらく無職とか、
給料が低い期間が生じると
　でも税金って前年実績で来るので
すごい苦しいっていうケースがある、それを防ぐとか

それをオフセットする　埋め合わせるための転職減税は大きな手段になりうると思うんですよ。

◆おまけ

◆

chocolate insomnia

ごめんね
こんな風に君のことを困らせるの
最初で最後だって決めている何度も
やたら甘すぎるチョコレィトみたいな
真っ白な夜は嘘だらけ
御伽噺の世界

本当はずっと夢見ていたの
本当はずっと知らなかった
眠り姫はね王子のキスを
待っているだけではダメだと

ずるいよ
私だけにくれた笑顔のせいにして
もう一度目を瞑って焼き付けた最後に
君と過ごしたこの百夜(ひび)のすべてが
足を竦ませでももっと
背中を押してるから

本当は全部知らなかったの
本当は全部理解っていた
目を醒まさなきゃいけないんだね
君との朝(あした)ではなくても

云いたくて云えなかった言葉
指先で灯す度に
一言ごと君にふられてく感触
息もできないくらい

本当はずっと夢見ていたの
本当はずっと知らなかった
雲ひとつないはじめての青空(そら)
擦り剥いた心に沁みてく

【経済学テーマ・飯田泰之】「巨額の財政赤字は問題でない」が世界の常識！？