グレースケリー

▼新たなアメリカ大使に山田重夫氏中国大使に金杉憲治氏を起用へ
▼国会各党の代表質問スタート
　所得減税4万円、非課税世帯7万円給付　還元策で政府案
▼中国・王毅外相26日訪米、11月の首脳会談へ向け調整
▼フランス・マクロン大統領　イスラエル訪問
▼IAEA 福島第一原発の処理水放出開始後初めての調査始まる
▼上川外相 ASEAN事務局長と会談　ASEANに対しては、「日本は日本である」という姿勢を見せるべ

▼新たなアメリカ大使に山田重夫氏中国大使に金杉憲治氏を起用へ

中国大使に金杉氏　「硬軟使い分けられる人脈」を持っているかどうかが重要

戦略科学者の中川コージが垂氏から金杉氏へ交代する中国大使の人事について解説した。

駐中国大使が垂秀夫氏から金杉憲治氏へ交代
飯田）昨日（10月24日）、大使18人の人事が閣議で承認され、中国大使が垂秀夫さんから金杉憲治さんに交代します。「非チャイナスクール」など、いろいろと言われていますが、どうご覧になりますか？

中国語研修組で高い評価があった垂氏
中川）垂さんの日本での評価は高く、「戦略的互恵関係」の考案者でもあります。垂さんがいる間にどれぐらいのことできるのかが期待されていましたが、コロナ禍に入ってしまったので、そこが残念でしたね。

飯田）ちょうどその期間でした。

中川）安倍政権時代には、中国側も安倍元首相を高く評価していました。それは「寄り添って」ということではなく、「敵ながらあっぱれ」という評価が中国からあった。その安倍元首相の置き土産的な存在が垂大使だったわけですが、金杉さんになり、どう変わるかは未知数だと思います。金杉さんが悪いわけではなく、「未知数だ」とは中国側も思っているでしょうし、日本側も「どうなるのだろうか」というところは若干あると思います。

コロナが明けて「これから」というときの交代は残念
飯田）安倍政権の外交において、金杉さんもアジア大洋州局長を2016～19年に務めていました。当時、「対話のドアは常に開いている」と言いながら塩対応を続けていた時期で、習近平さんと笑顔で握手したのもあのタイミングぐらいでしたよね？

中川）ですので、金杉さんも空気感などは当然、受け継いでいると思います。中国は人と人とのつながりで動くところがありますが、その部分では、垂さんの人脈は大きかったのでしょう。コロナが明けて「これから」というときに代わりますが、個人的には、垂さんであれば今後もっとタフに動くことができたと思うので、残念な気持ちはあります。

飯田）コロナが明けて。

中川）金杉さんがソフトになるのかタフになるのかはわかりません。それは別にしても、これからというときに代わるのは、やる気満々だったでしょうし残念です。

硬軟を使い分けて付き合い、なおかつ、中国に「敵ながらあっぱれ」と思わせる
飯田）垂さんもチャイナスクール、「中国語研修組」と言われた1人ですが、決して「相手国にべったり」という人たちばかりではないですよね。垂さんがまさにそうですが。

中川）「敵ながらあっぱれ」という感覚を中国に見せることが大事です。ただ単に攻撃ばかりではなく、「硬軟合わせて」という姿勢が中国は怖いのです。叩きまくるだけではなく、硬軟を合わせる。頭を下げるような元首相も日本にはいますが、それはそれで中国に舐められ、「あいつは使えない」と思われてしまうわけです。一見、受け入れているように見えますが、実は足元を見ています。

飯田）そういうこともあるのですね。

中川）そういう意味では硬軟使い分けて、なおかつ「敵だけれど、あいつはすごい」と思わせることが大事だと思います。「チャイナスクールがいい、悪い」と言うよりも、「人脈をどのくらい持っているのか」が大切です。攻撃にも使えるし、ソフトに握手したいときにも使える。金杉さんの場合、「その辺りがどうなのか」というところだと思います。

▼『増税メガネ』が与えた大きな効果　「ネットでの世論形成」によって総理の政策決定が変えられる
戦略科学者の中川コージが衆議院本会議で始まった各党の代表質問について解説した。

国会で各党の代表質問スタート
岸田総理大臣の所信表明演説に対する各党の代表質問が、10月24日に衆議院本会議で始まった。

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立憲民主党・泉代表）経済対策の策定を指示したのは9月26日。あまりに遅すぎませんか？

岸田総理）国民への還元に向けた具体的な指示は、10月26日の政府与党政策懇談会で行う予定です。与党で正式な議論も開始されていない段階で、具体化の方向性について所信表明演説で、政府の考えとして述べることは控えなければならないと考えた次第ですが、いずれにせよ、国民への還元については、所得税減税を含め早急に検討を進めてまいります。

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飯田）具体的な指示はまだ先だということですが、新聞を見ると具体的な金額まで載っているのですよね。

中川）「与党で議論していない段階で述べることは控える」という話ですが、「いまから検討」ということではなく、これまでも検討された上で、「出すタイミングはいつか」ということなのでしょう。「遅い」というよりも、内容自体に不満が出ているところはあります。実際、「総額でどれぐらいなのか」が見えにくい。

飯田）朝日新聞と読売新聞が1面トップで掲載していますが、所得税減税1人4万円強を、国民1人当たり4万円で計算すると3兆5000億円ぐらいになるので、最終的な規模を考えると「GDPの1%にも満たない」という話になります。

中川）「給付なのか減税なのか」についても、「減税自体に即効性がないから給付で」というようなところもあります。

増税メガネと揶揄され、急に「減税」と言い出した岸田総理　～国民が声を上げるときちんと聞く政権である
中川）ネット上で岸田総理が「増税メガネ」と揶揄されています。それに対して、総理が急に「やはり減税で」と言い出したではないですか。そう考えると、「国民の世論が高まると動く政権である」ところが若干見えてきた。ネットであろうがマスメディアであろうが、「我々が声を上げるときちんと聞くのだろうな」という観測はできましたよね。

飯田）確かにそうですね。岸田政権が発足したときに「話を聞く政権だ」と言っていましたが、「その通りだな」と思うところはあります。

中川）きちんとした批判や世論形成ができてくると、聞く政権だというところは理解できたので、「我々が声を上げることで、政権をコントロールできるのかも知れない」と考えれば若干、光が見えてきたのではないでしょうか。ただ、対応の遅さなどは「検討士」と揶揄されたこともありましたが。

飯田）最初はそうでしたよね。

中川）国民が声を上げれば、「一応は減税も考える」というところが見えてきた気がします。

いまの選挙制度のなかで政策で選挙結果が決まることは現実的には難しい
飯田）声の上げ方として、もちろんネットもそうだし、メディアを通じたやり方もあると思います。いちばん大事なのは選挙です。投票行動によって伝える。国会召集の直前で衆参の補選がありました。加えて、地方によっては県議選や市長選もあった。そのような選挙結果で動く部分もあるのでしょうか？

中川）選挙結果や政策議論というよりも、特に世襲の方が多い場合は「地盤があるかどうか」で決まってしまいます。例えば今回も補選があり、あえてどちらとは言いませんが、結果は政策で決まったわけではないというところが、リアルな話としてあると思います。

飯田）政策議論ではなく。

中川）それが政策に反映されていくような気はしません。本来は民主主義として選挙結果、もしくは候補者の演説に対し、信を問う形で政策決定されていくのがあるべき姿なのですが。しかし、現実的にはそうなっていません。小選挙区比例代表並立制のなかでは仕方ないのかも知れません。全国的な世論形成でなければ難しい気がします。

ネットでの世論形成によって総理の政策決定を変えることができる　～新たな時代に
飯田）いろいろなタイミングで声を出す、あるいは支持率が上がらないことの方がプレッシャーになっている。

中川）今回、特に注意を引いたのが、「ネットでの世論形成をきちんと見ているのだな」ということです。「増税メガネ」という言葉は、いままでのマスコミならつけていないと思います。ネットで盛り上がったことに対して政権が反応するというのは、新時代の動きです。

飯田）ネットで盛り上がっていたのは、もう2～3ヵ月前でしょうか。

中川）それを聞いて、総理が答えたわけです。そういう意味では時代の流れを感じます。残念ながら現在の選挙制度において、なかなか政策は反映されにくい。一方で、ネットでの世論形成によって日本国の総理自体の政策決定が変わっていくのは新しいと思います。いままでの自民党のトップに、そんな動きはなかった気がします。

ネットでの世論形成が党派を超えて盛り上がり、政権もその意見を聞かざるを得なくなる　～国民の新たなツールに
飯田）ネット上で言われ出した「増税メガネ」という言葉から、総理の方針などが変わっていく。

中川）これは新しい現象です。例えば安倍元総理の時代には「森友・加計問題」などがありました。あれは与野党対立だから盛り上がったのだと思いますが、今回は党派を超えた形で「増税メガネ」と揶揄され、それが盛り上がったので、政権も聞かざるを得なくなったのです。こういうケースは、これまであまり観測されていないと思います。党派対立ではなく、無党派・野党・与党の支持者も含めて「こうなのだ」と盛り上がっていく。それが効いてくると考えると、我々は「新たなツールを持ったな」という気がします。

ネットによって、世論が直接政権に届くということは、大きな構造変化
飯田）かつて加藤紘一さんが黎明期のネット世論において、「私にはここに支持がある」と打って出たら、意外とそうでもなかったことがありました。その後、保守あるいは左派の方もネットから出てきて、「これは盛り上がっている」と思っても、議席は1～2議席という状態でした。「ネット世論はそれほど糾合できないのか」などと言われていましたが、「方法を変えれば」という感じでしょうか？

中川）かつてと言うか、いまもそうですが、もともと「N国」と呼ばれていた党や「参政党」、「日本保守党」などはネットで1議席を伺い、約100～150万票を参院でも集めていきます。その数は政権与党の約1000～2000万票から見ても、かなり大きいものですよね。彼らは1議席ぐらいしかとらないから小さいように見えますが、それでも「0から1」というのは大きなことです。

飯田）新たな政党が1議席を獲得することは。

中川）選挙自体は制度不全を起こしているかも知れませんが、ネット世論が直接、政権に届くのです。我々の選挙は議院内閣制のもとに首相が選ばれるという構造を取っていて、つまりは途中にレイヤーが入ってしまっているわけですが、ある意味では大統領選のような形で、「直接的な意見が届く」というシステムを得た。それは新しい流れだと思います。日本のいまの政策決定の過程において、非常にエポックメイキングな出来事が起きたなと思います。確かに「減税・給付」などの細かい議論もありますが、「制度的な地殻変動を観測した」というのは、組織論的な形から言うと、大きな構造変化だと思います。

大統領選のように「ダイレクトに効いていく」というツールを我々が得たことは大きい
飯田）もやもやとした気持ちを、あのワーディングで見事に掬い取った。誰が最初に言い出したのかはわかりませんが。

中川）今後、防衛関係の予算が何十兆円と言われていますが、「何十兆円をこう使え」というようなムーブメントが起これば、またそれが政権に反映されていく可能性があるのです。選挙で地元議員に言うよりも、はるかに早いし、近いと思います。地元の選挙の候補者に言っても、その人は一介の議員でしかないし、その人の意見が与党内で広がるかと言うと、それは微妙だと思います。

飯田）党全体に広がることは。

中川）ネット上の世論が日本全体で盛り上がることで、大統領選のように「ダイレクトに効いていく」というツールを我々が得たのは大きいと思います。

怖いのはポピュリズム
飯田）世の中の空気をどう掬い取るかということと、「言葉選び」が大事になってきますね。

中川）怖いのはポピュリズムです。アメリカ大統領選でもスイングしてしまう傾向があります。ネット上の世論形成に関して、先ほどはポジティブな部分を言いましたが、当然ながら両面あります。

飯田）ネガティブな側面も。

中川）ネガティブな例では、どこかでデマゴーグ（扇動政治家）が出た際、そこに意見が集約されてしまい、しかも政権が無視できないような声になる場合があります。議院内閣制には「マイルドに進められて、ビビッドに動かない」というよさもあり、「そのよさが削られてしまう」という怖さもあるのです。でも民主主義は、「国民1人ひとりの手に権利がある」というところに改めて戻れるので、それはいいことなのではないかと、いまはポジティブに捉えています。

飯田）「ぶつかった上で修正する」ということを繰り返す。

防衛予算も国民の意思を届けることができる　～税と国防に対しての意見がまとめられる
中川）選挙制度不全がアナログではなく、デジタルによって変わっていく。税については本当にコアな話題であり、国政がよくやるのは徴税、税の使い方と、国防に関することですが、これまでは「国のことだから」と言われてきました。

飯田）いちばん小さな政府で削り込んでも、いわゆるガードマン国家、夜警国家と言われるように、国防と税金の話だけやっていればいいのだと。

中川）「このコアな2つのテーマに刺さる」とわかったのは大きい。防衛3文書が出ましたけれど、防衛予算がどう使われるかについても、こういったムーブメントを起こせれば変な方向に行かないかも知れません。自衛隊内でもどう使っていいかわからない場合、我々が政治意志をある意味であと押しすると、変な方向に行かずに使ってくれるのではないかと思います。

飯田）外からの工作にも使われる可能性がありますが、いかがですか？

中川）外からの影響力工作はあると思いますが、我々には日本語という言語障壁があるので、他国よりはやられにくいガードがあります。特に対中国に関しては、よかれ悪しかれ我々には「反中感情」がソフトウェアとしてインストールされているので、防御力はあると思います。

▼中国・王毅外相26日訪米、11月の首脳会談へ向け調整
▼フランス・マクロン大統領　イスラエル訪問
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▼上川外相 ASEAN事務局長と会談　ASEANに対しては、「日本は日本である」という姿勢を見せるべき

戦略科学者の中川コージが上川外務大臣と東南アジア諸国連合（ASEAN）のカオ・キムホン事務局長の会談について解説した。

上川外相、ASEAN事務局長と会談
上川外務大臣は、日本を訪れている東南アジア諸国連合（ASEAN）のカオ・キムホン事務局長と会談し、12月に東京で開かれる日本とASEANの特別首脳会議に向けて緊密に連携していくことを確認した。

飯田）日本とASEANの友好協力関係が今年（2023年）で50年となり、12月16～18日には特別首脳会議が開催される予定です。

中川）米中対立という文脈で見たときに、つい、ASEANが「アメリカ側なのか中国側なのか」と踏み絵を踏ませるような考え方になりますが、ロジックとしては「両国になるべく踏み絵を踏ませない形で引き寄せよう」という前提があります。

ASEANに対しては、アメリカ側ということではなく、「日本は日本である」という部分を見せた方がいい
中川）そのなかで「日本は当然、アメリカ側だ」というような議論もあると思います。もちろん、それはその通りで、対中国という軸で動いていくのですが、ASEANのなかでは「アメリカ側」というよりも、「日本は日本である」という形で見られた方がいいのです。ASEANのなかで、日本の最近の動きは比較的、安倍首相の時代からよくなってきています。引き続き、経済的な意味での投資も続けながら、安全保障レベルで言えば「軍事的なつながりも連携できるといい」という流れなので、今回の話はプラスに捉えています。

ASEAN各国の最大貿易相手国は中国　～日本が優勢ではない
飯田）ASEANと言いながら、各国それぞれ思惑が違う部分がありますし、政治体制も違います。「民主主義かどうか」ではなく、踏み絵を踏ませずに付き合っていくことに関して、日本は包み込むような外交が得意なのでしょうか？

中川）そこはアメリカもやっていれば、中国もやっていることです。そのなかで日本がどれくらい強いのかと言うと、決して「日本は強い」などと言える状況ではありません。日本国内のニュースを見ていると、中国がどのようにASEANと接触しているのか、あまり情報が入ってきません。しかし、ほとんどのASEAN各国の最大貿易相手国は中国なのです。

飯田）当然、貿易額も大きい。

中川）中国との間で何か問題が起これば、それぞれの国の経済が立ち行かないような話になってしまう。

生殺与奪を中国に握られているところがあるわけです。

日本からの経済投資が広がる方がASEANにとってもいい　～日本は歓迎され、ハレーションを起こしにくい国
中川）その背景のなかで、日本がどれぐらい入り込めるのか。決して優勢ではありません。それでも、アメリカでも中国でもない日本の役割を、彼らが欲しているところはあります。いくら中国が彼らにとって最大の貿易相手国であっても、日本からの経済投資が広がってくれた方が、彼らのポートフォリオとしてはいいのです。

飯田）日本からの経済投資が広がった方が。

中川）日本は歓迎される国ですし、いろいろな意味で「ハレーションを起こしにくい国」です。今回、上川外務大臣がカオ・キムホン事務局長と会談を行い、多国間連携で動いています。もう1つは今後、各国ごとの動きが出てきて、より親密になって欲しいという期待があります。

貿易関係でインドが入ってくることで、ASEANの力学も変わってくる可能性がある
飯田）ASEANとインドの関係はどうですか？

中川）インドと中国は、ASEAN各国に対して異質のジャイアニズムを持っています。中国はイデオロギー上で気持ち悪く、インドは謎自信で嫌だ、というような感じです。

飯田）お互いに押し付けてきて、嫌だというような。

中川）我々はどうしても「いい国、悪い国」で見がちですが、大国になればなるほどジャイアニズムが出てきます。それはアメリカもそうだし、中国やインドもそうです。そのなかで、いままでもインドは周辺国に対して謎自信を示してきたのに、今後より大国化してくると、さらに自信を強めるかも知れない。おそらくハレーションも増えていくと思います。

飯田）インドがより大国化すれば。

中川）貿易に関しても、いまは中国が最大の相手ですが、インドの割合も増えてくるかも知れません。そう考えると、貿易関係でインドが入ってくることで、ASEANの力学も変わってくる可能性があります。我々は、そのような細かい経済指標を見ながら、どの国が入ってきているのかを見る必要があります。

ASEANとの貿易が増えれば、日本の経済圏も増える　～地理的に近く、ASEANとの貿易を増やすことが中国への牽制にもなる
中川）一方でASEANとの貿易が増えれば、我々の経済圏が増えることになりますし、ASEANからもそれを求められている。米中印のようなジャイアニズムがない日本は好まれますので、我々としては積極的に見ていった方がいいと思います。

飯田）ASEANとの貿易を。

中川）しかも、アフリカや南米などより地理的に近いので、貿易上のメリットがあります。日本が軸足を置いてもいい国々がASEANにはあるし、それによって間接的に中国を牽制することができるのです。

ヘルスケアなど、日本の得意分野で投資を広げていく必要がある
飯田）変数が多くなってきているからこそ、「日本が何をやりたいのか」が問われてくるのですか？

中川）日本に対応可能なのはどの分野なのか、どの領域なのかという部分はあります。日本にはいろいろな法規制があって、軍事的なところでは積極的に動きづらい。そこはアップグレードしなければなりませんが、日本は経済的に強かったところがあるので、今後、日本が「どれぐらいできるのか」は我々の国内経済にもよると思います。日本の白物家電や自動車産業がコアだったように、いろいろな強かった領域が削がれているなかで、日本がASEANに対して積極的になれるのはどの領域なのか……。それをいま見出すのは難しいですが、ヘルスケア分野や省エネ分野など、強い分野はあるので、きちんと積極投資を広げていく必要があると思います。

飯田）CO2を出さない火力発電なども、「プラントが高いからうちは入れられない」と東南アジアなどでは言われます。であるならば、現地でそれをつくる技術移転を進めていけば、Win-Winになるかも知れないですね。

中川）もちろん、大型のインフラ投資なども間違いなく重要ですが、そのような技術を持つ中小企業が現地法人をセットアップすることは難しい。そういう場合に政治的なバックアップがあると、小中規模レベルの企業が進出しやすいのです。逆に、向こうの企業が日本にも進出しやすい状況をつくれるのは、政治的なバックアップがあってこそだと思います。今回、外相が会談したこともありますけれど、その辺りをつくっていくと中規模・小規模の企業が連携できて、かなり綿密な形になると思います。

飯田）そういうものは、TPPのアップグレードなどで動けるところもあるかも知れませんね。

中川）多国間の貿易連携もありますが、あの辺りは貿易的なところがあるので、直接投資や細かい政治的なバックアップがあれば、2国間でアグリーメントをつくれると思います。

◆おまけ

『増税メガネ』が与えた大きな効果 「ネットでの世論形成…」【中川コージ】

『増税メガネ』が与えた大きな効果　「ネットでの世論形成…」【中川コージ】