自治会町内会加入率の低下は日本全国どの地域でも起きている事である。この記事の大和市でも減少傾向が続いているみたいだ。理由として「若い世代の減少と住民高齢化」を挙げているが少し的外れな気がした。
組織の役割として自治連側の主張は回覧板の情報伝達や災害時の連携、地域見守りを担ってるとし加入率低下したらそれらの維持が困難になるとしている。この部分だけを聞くと大変な事になると感じるかも知れないが果たしてそうだろうか。
数年前のコロナ禍の時を思い出して欲しい。感染拡大を恐れ不必要な外出や移動を避ける。飲み会などは規制され結果飲食店の閉店が相次いだ。その様な社会情勢なので自治会町内会行事も行われなかった。
また回覧板も感染の恐れがあると噂されていた頃である。当然その
時期を過ごした多くの方々は自治会町内会活動なんて無くても生活に支障が無い事を体験したのである。もっと言えば
コロナと言う未曾有の災害に自治会町内会活動は全く太刀打ちできなかった事実も露呈したのである。仮にコロナ禍で集会所に集まり”コロナ対策を地区でどうすればいいか？”何てやったらクラスター発生！なんて事になっただろう。実際にこんな報道記録が有る
https://ameblo.jp/hakoshigebanzai/entry-12693048470.html
こんな事になってさぞかし顰蹙を買った事でしょう。結局自治会町内会は
スローガンだけで出来レース的な訓練はするもののイザ本番になったら役に立たなかった。それどころか
勝手に活動したら自爆し感染したってオチが付いたわけだ。
ならどうしてこの様な組織活動が再開されるのか？。それは各種金蔓ルートが動き始めたからに他なりません。コロナ第五類に以降を良い理由に自治会町内会活動があちこちで再開し自治会町内会活動の上部に存在する組織では協力金や寄付金と称した金の流れがありますからね。
自治会加入率 10年続けて減少 4月時点で56.8％ 公開：2024年6月7日
https://www.townnews.co.jp/0401/2024/06/07/736817.html
自治会の加入率低下が慢性的な課題とされる中、大和市では加入率が10年続けて減少していることが分かった。大和市自治会連絡協議会（大山優会長）では、「地域の高齢化が大きな要因となっている」と分析している。
自治会は地域住民らによって運営され、地域の広報や防犯、美化活動のほか住民の声を行政に届けるなど、公共的な役割を担う。自治会役員は、各行事や会議への参加が求められ、昨今の加入率の低下に伴い、役員の担い手不足などが課題となっている。
自治連によると、市内には現在１６０の自治会があり、過去10年で大きな増減は見られない。一方で加入率は２０１５年４月１日時点が68・８％なのに対し、24年同時期は56・８％。大山会長は加入率低下の理由を「若者世代の減少と地域住民の高齢化」と分析し、「あと10年経てば、50％を下回る恐れもある」と危機感をつのらせる。
同会によると自治会の加入率低下による人手不足で、回覧板などでの情報伝達や災害時の連携、地域の見守り活動などが困難になるという。大山会長は「いざという時に地域内の連携は必要不可欠。自治会だけでなく、地域の問題として捉えるべき」と指摘する。