震災影響を把握、対策支援へ 「中小企業応援隊」発足
山田知事から委嘱状を受け取る「中小企業応援隊」の隊員ら(京都市上京区のホテル)
 京都府は14日、府内の商工会議所、商工会と連携して中小企業を支援する「中小企業応援隊」の発足式を京都市上京区のホテルで開いた。東日本大震災を受けた緊急課題として、影響を把握し、対策を支援する。経営指導の専門家らが中小企業を訪問、相談に応じる。
 応援隊は商工会議所、商工会の経営支援員ら197人、府中小企業団体中央会の指導員18人の計215人で発足した。年間に府内中小企業を延べ3万社訪問。企業の強み、弱みを分析し、経営革新につなげる。必要に応じて補助金を交付する。震災を受け、まずは震災対策を前面に打ち出すことにした。
 発足式で山田啓二府知事は「中小企業への震災の影響を最小限に食い止めるのが喫緊の課題だ。緊急事態に対し、ともに全力を尽くそう」と呼び掛けた。
 各商工団体が震災の影響を報告。京都商工会議所は、特別相談窓口に13日までに230件の相談があり、資金繰り難に伴う融資の相談が多数を占めたとした。
 宇治商工会議所は、茶業への影響について「東北地方には高級茶を扱う得意先が多いが、連絡が取れない」と話した。亀岡商工会議所は保津川下りやトロッコ列車、湯ノ花温泉の利用客数の大幅減を、京丹後市商工会は生糸の調達難を報告した。

「この記事の著作権は 京都新聞 に帰属します。」