バイデン大統領の口先介入に続いてイエレン財務長官（国の安全保障観点で投資にNOを出す対米投資員会のトップ）が鉄鋼労働者組合の支持がない買収にはNOを出すのは米国の安全保障の答えとなると発言して、日本製鉄のUSスチール買収は風前の灯となっている。そうか日本は安全保障の同盟国じゃないんだ×なんだ。じゃあ、なんで今更になって半導体産業では米国と協調した対米投資すら迫られなければならんのかというカウンター議論が出る。先端産業保護をもって対中国では同盟国間でのサプライチェーン構築だというのは米国鉄鋼産業には当てはまらないということである。選挙都合だ判ってくれのワイルドカード扱いいは浅い議論でしかない。
バイデン政権が元々、大統領自身親日ではなくあきらかに日本の安全保障すら二の次の中国よりの人物であり、対中サプライチェーン構築も果たして表向きだけで、これは米国内選挙向けでしかない懸念はあった。しかし対中政策はそれを許さないほど米国の国策化してしまい、バイデン氏の周主席との会談での親密さは不本意であることすら態度で示しているほど確定的の変化したのだ。
日本製鉄は一人読み違えてしまったのだろうか。同盟国日本なら許される対米投資の範疇と。違うと思う。むしろ最初から米国は単に米国ファーストでしかなく必要なら同盟国の産業構造や政府投資や企業を駆りだして自己都合を充足させるのが広義の安全保障というだけではないのかな。また日本には経済産業省だのという通商や対外投資に関する「国の奴雁」がおり相談していないはずはない。こうなると民間企業投資など知らんということだろう。日本製鉄は二兆円の投資である。しかし安全保障の範囲まで目利きできまい。