いわゆる「河野談話」が諸悪の根源ですが
この「諸悪の根源」という表現を、いくつも使っていることに気付きます。
諸悪の根源の、そのまた根源は
「薄情」なのかもしれない・・・と感じました。
一見、いきなり目の前に、性奴隷にされ、身も心もズタズタにされた。
このように涙ながらに訴える女性を目の前にした男性は
それだけで恐怖なのかもしれません。
なので、とりあえずよくわからないけど謝る。
ですが、世界各国において、当時は売春が合法として存在し
合法的な職業として、売春婦が存在したのは事実であり
慰安婦がいたのも事実です。
私は、あのお婆さんたちと、
同じ女性だから言えるのかもしれませんが
通常、身も心もズタズタにされるほどの体験をして
まだ生きていたとしたならば、その記憶は無かったことと
抹殺したいので、絶対、墓場まで持って行きます。
絶対、言葉にしたり、クチにしたりしません。
といいますか、出来ません。
それだけ悲惨なご経験をされて、よくぞ今までご無事で
元気に世界各国をまわって、演説されている。
健康そのものの高齢者だと思います。
本当に、性奴隷という過去があるならば
私であれば、もし生きていたとしても、絶対クチにしないでしょう。
このあたりは、心理学勉強中さんのほうが
良く知っておられると思いますが
あの証言は、とても悲惨だし、残酷だし、えげつないものです。
それを誰の前でも堂々と話せるということは
それだけで作り話だからと思うわけです。
おそらく通常の精神であれば、言えません。
いづれにしても、慰安婦問題おける諸悪の根源は「河野談話」
であることには疑う余地はありません。
昨日も、河野談話の原文とにらめっこしていましたが
にらめっこに疲れて、寝てしまいました。
下記のサイトに原文があります。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html
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慰安婦関係調査結果発表に関する
河野内閣官房長官談話
平成5年8月4日
いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。
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この冒頭にあります
「調査の結果」という、この調査書のすべてを
いち国民が開示を求めることって、可能なのでしょうか？
要するに、河野談話の内容とは全く異なる
事実がいろいろと明らかにされています。
なので、私たちが知っている、「事実」と
この河野談話との相違する部分、一体どちらは本当なのかを
裁判で明らかにできれば良いのですが・・・
私たちの知っている「事実」は、ネット上にたくさん公開されており
資料として集めることは、それほど大変ではありません。
なので、その私が集めることができる資料と
河野談話との相違点、
そして、私が集めることの出来る資料が事実であるのに対して
河野談話の内容が異なること。
この真偽を確認できれば良いのですが
その訴訟が可能かどうか？
もしも可能でない場合は、どのような組立であれば
訴訟が可能か？
この度のアメリカ謝罪決議案などは、明らかに河野談話が
その根拠となっているため、私個人の日本人としての
アイデンティティが著しく傷ついたのは
この、河野談話が事実に基づいていないからだ
ということに関しての訴訟が可能か？
そんなことを考えているのですが
お手伝いしてくださる、弁護士の先生が見られていたら
ぜひともお願いしたいです。
皆さまからの知恵をお借りしたくお願いします。
関連エントリー：
http://ameblo.jp/hakkouichiu/entry-10042662487.html
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