支援金、義援金、ゆうちょ銀行について

チーム今川にもブログで投稿しましたが、こちらにも同じ内容を投稿させてください。

★被災者生活再建支援金について

大規模半壊であれば、工事しなくても（加算等の差額の申請は後で可能）基礎支援金は申請できるということで、5月16日修正被災証明書が出た初日申 請しました。6月中旬にその他の義援金等の申請とひっくるめて、書類が来ましたが、これのみ申請しました。今回の申請でも支援金はどうされますかと聞 かれ、基礎支援金のみ先月終了しましたと告げました。6月30日振込まれたので、申請から振込まで約1か月半でした。今回は申請件数が多いので、もっと時間がかかるかも しれませんが参考にしてください。

支援金については修正被災証明が今から出ます。と市の職員が叫んでいたので、多分申請第１号と自負しています。

★ゆうちょ銀行振込（振替？）について

支援金の方はゆうちょ銀行の記号番号の記入欄がありますが、義援金には通常の銀行口座のみしかありません。私の場合、店番号058を漢字〇五八と書 きそれが支店名等（ゆうちょは浦安支店という表現をしないため）に相当します。番号は８桁なので、最後の番号を省略した７桁です。自分の通帳に書いてある はずです。

地震保険の査定基準が変更について注意点-その2

地震保険の査定基準が変更について注意点-その2

電話確認によると、6月30日現在全労済でも一度再検討したが従来通りの取り扱いとのこと。査定基準緩和されたのは、日本損害保険協会いわゆる通常の保険会社のようです。全労済は日本共済協会に属するとのこと。前者は国策がらみもあるようですね。国が再保険をかけているようです。そういえば自然災害補償付火災共済というような名称でした。我々素人からすれば地震保険という言葉しか出てこないと思います。個人的に全労済、日本共済協会、日経新聞、NHK等にも投稿しました。もし全労済で緩和の恩恵を受けなかった方は善処するように発言すべきではないでしょうか。全労済としても、保険の競争力がなくなると思うのですが。

地震保険の査定基準が変更について注意点

地震保険の査定基準が5/30より変更になりました。

1度以上の傾斜で全損扱いになります。１．２ｍで２ｃｍ以上の傾きです。

罹災証明で大規模半壊の基準と同じです。

半損で保険金を受け取った方も再調査を依頼することができますので、是非調べてください。

とのことですが、これは普通の民間の損害保険協会に加入している会社のようですね。
4大共済といわれるＪＡ共済、全労災、都道府県民共済、コープ共済は地震保険に関する法律の適用を受けず、別対応のようです。6/27（月）全労済に電話で確認しました。我が家は傾き２度弱で半壊のままだそうです。
被災証明は大規模半壊。顧客として同じ取り扱ってくれるようにホームページから要望しました。