時間外労働の割増賃金率が引き上げられました。
● １か月に６０時間を超える時間外労働を行う場合・・・５０％以上 （改正法第３７条第１項、第１３８条）■ １か月６０時間を超える時間外労働については、法定割増賃金率が、現行の２５％から５０％に引き上げられます。（注１）■ ただし、中小企業については、当分の間、法定割増賃金率の引上げは猶予されます。（注２）（※）(注１) 割増賃金率の引上げは、時間外労働が対象です。休日労働（３５％）と深夜労働（２５％）の割増賃金率は、変更ありません。(注２) 中小企業の割増賃金率については、施行から３年経過後に改めて検討することとされています。※ 猶予される中小企業①資本金の額または出資の総額が小売業・・・・・・・・5,000万円以下サービス業・・・・・5,000万円以下卸売業・・・・・・・・1億円以下上記以外・・・・・・3億円以下(注)事業場単位ではなく、企業（法人または個人事業主）単位で判断します。● 割増賃金の支払に代えた有給の休暇の仕組みが導入されます （改正法第３７条第３項）■ 事業場で労使協定を締結すれば、１か月に６０時間を超える時間外労働を行った労働者に対して、改正法による引上げ分（２５％から５０％に引き上げた差の２５％分）の割増賃金の支払に代えて、有給の休暇を付与することができます。（注１）■ 労働者がこの有給の休暇を取得した場合でも、現行の２５％の割増賃金の支払は必要です。（注２）(注１)この有給の休暇は、長時間の時間外労働を行ったときから一定の近接した期間内に、半日単位などまとまった単位で付与することが考えられますが、詳細は改正法の施行までに、労働政策審議会で議論の上、厚生労働省令で定められます。(注２) 労働者が実際に有給の休暇を取得しなかった場合には、５０％の割増賃金の支払が必要です。【具体例】時間外労働を月７６時間行った場合→ 月６０時間を超える１６時間分の割増賃金の引上げ分２５％（５０％－２５％）の支払に代えて、有給の休暇付与も可能→ １６時間×０．２５＝４時間分の有給の休暇を付与（７６時間×１．２５の賃金の支払は必要）
