2020年4月1日から労働者派遣法が改正されます。
労使協定に定めなければいけない事項については、以下の通りとなります。
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前回までは、【派遣労働者の賃金の決定に関する事項】について説明いたしました。
今回は、【公正な評価に基づき賃金額を決定する旨】について説明したいと思いま
す。
【公正な評価に基づき賃金額を決定する旨】
派遣労働者の職務の内容、職務の成果、意欲、能力又は経験その他の就業の実態に
関する事項を公正に評価され、賃金の改善に反映されるよう、適切な評価方法を定
めることが必要です。
評価の具体的な方法としては様々なものが考えられますが、例えば、
・キャリア（スキル）マップを整備し、一定期間ごとに能力評価、派遣就業の
状況の確認等により、派遣労働者の就業の実態に当てはめて行う
・派遣労働者と面談して成果目標を設定し、一定期間後に達成状況について改
めて面談を行って評価を決める
などの方法が挙げられます。
【記載例 ①】
（賃金の決定に当たっての評価）
第○条 賃金の決定については、半期ごとに派遣労働者の職務の内容、職務の成果
、意欲、能力又は経験その他の就業の実態に基づいて勤務評価を行い、そ
の結果、派遣労働者の能力の向上が認められ、より高度な業務を行うこと
ができると認めた場合には、より高度な業務に係る派遣就業の機会を提供
する。
【記載例 ②】
（賃金の決定に当たっての評価）
第○条 賃金の決定については、半期ごとに派遣労働者の職務の内容、職務の
成果、意欲、能力又は経験その他の就業の実態に基づいて勤務評価を
行い、その結果、派遣労働者の能力の向上が認められ、より高度な業
務を行うことができると認めた場合には、より高度な業務に係る派遣
就業の機会を提供する。
また、上記の勤務評価の結果、より高度な業務に係る派遣就業の機会
を提供するまでには至らないが、派遣労働者の職務に係る経験の蓄積
、能力の向上が認められた場合には、基本給・手当額を下記の各号棒
に増額する。
【記載例 ③】
（賃金の決定に当たっての評価）
第○条 賃金の決定については、半期ごとに派遣労働者の職務の内容、職務の
成果、意欲、能力又は経験その他の就業の実態に基づいて勤務評価を
行い、その結果、派遣労働者の能力の向上が認められ、より高度な業
務を行うことができると認めた場合には、より高度な業務に係る派遣
就業の機会を提供する。
また、上記の勤務評価の結果、より高度な業務に係る派遣就業の機会
を提供するまでには至らないが、派遣労働者の職務に係る経験の蓄積
、能力の向上が認められた場合には、基本給額の１～３％の範囲で追
加の能力手当を支給する。
（資料）
厚生労働省 「労働者派遣事業関係業務取扱要領（2020年4月1日以降）」
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_2020other.html
厚生労働省 「平成３０年労働者派遣法改正の概要＜同一労働同一賃金＞」
https://www.mhlw.go.jp/content/000469167.pdf
厚生労働省 「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル（労働者派遣業界編」
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000501271.pdf
厚生労働省 「労使協定方式（労働者派遣法第30条の４）「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html