ご結婚おめでとうございます。
新しい生活のスタートラインに立ち、期待に胸を膨らませていることと思います。家具を選んだり、新居を探したり、二人の未来を描く時間は何にも代えがたいものです。
しかし、生活を共にするということは、同時にリスクを共有するということでもあります。
独身時代はなんとなく加入していた保険や、親御さんが掛けてくれていた保険をそのままにしていませんか？あるいは、「まだ若いから」と無保険のままでしょうか。
2026年の現在、経済環境や医療事情は大きく変化しています。新婚というこのタイミングこそ、お互いの人生を守る「最強の盾」を作る絶好の機会です。
本記事では、新婚のご夫婦が保険を見直すべき理由と、その具体的な判断基準について、徹底的に解説します。
単なる商品の選び方ではなく、人生設計（ライフプラン）に基づいた考え方をお伝えしますので、ぜひ最後までお読みください。
保険料、毎月なんとなく払ってませんか？実はそれ、今の生活に合ってない可能性かなり高いです。
結婚・出産・年収の変化があったのに、保険だけ昔のまま…知らないまま払い続けるより、一度チェックしてから決めませんか？
なぜ「新婚」が保険見直しの最大機運なの？
結婚すると、守るべきものが自分から家族（パートナーへと変わります。これが保険を見直すべき最大の理由です。
1. 「自分のため」から「二人のため」へのシフト
独身時代の保険は、主に「自分の医療費」や「万が一の葬儀代」をカバーするためのものでした。
しかし、結婚後は以下のように視座を変える必要があります。
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パートナーの生活を守れるか？ もし明日、あなたが働けなくなったり、亡くなったりした場合、パートナーは今の生活水準を維持できるでしょうか？特に、家計の大部分をどちらか一方が支えている場合、その責任は重大です。
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「責任の総量」の変化 結婚は、法的な契約であると同時に、経済的な共同体になることを意味します。将来的に子どもを望む場合や、マイホーム購入を検討している場合、これから背負う「責任の総量」は増えていきます。その責任をカバーするのが保険の役割です。
2. 重複と不足の洗い出し
夫婦それぞれの保険証券を持ち寄ってみると、無駄が見えてくることがよくあります。
例えば、お互いに高額な死亡保障に入りすぎていて保険料が家計を圧迫しているケース（重複）や、逆にどちらも貯蓄型の保険ばかりで、病気やケガによる収入減に対応できないケース（不足）などです。
「世帯全体」でバランスを整えることで、保険料を節約しながら、必要な保障を厚くすることが可能になります。
まずは「公的保障」を知ることから
保険選びで最も重要な鉄則をお伝えします。それは、「民間保険は、公的保障の不足分を補うもの」という原則です。
日本は国民皆保険制度があり、公的なセーフティネットが非常に充実しています。ここを理解せずに民間保険に入ると、無駄な保険料を払い続けることになります。
1. 高額療養費制度（医療費の上限）
「手術で100万円かかったらどうしよう」と不安になるかもしれませんが、日本には「高額療養費制度」があります。
一般的な所得の会社員であれば、ひと月の医療費の自己負担上限は、おおよそ8万円〜9万円程度で済みます（食事代や差額ベッド代は除く）。 つまり、数百万円の医療費がかかっても、実際に窓口で払う金額は限定的なのです。
これを踏まえると、過度に高額な医療保険（日額1万円など）が本当に必要か、冷静に判断できるはずです。
2. 傷病手当金（働けない時の収入保障）
会社員や公務員（健康保険加入者）であれば、病気やケガで連続して3日以上休み、4日目以降も休業する場合、給与の約3分の2が「傷病手当金」として最長1年6ヶ月支給されます。
「入院したらすぐに収入がゼロになる」わけではないのです。ただし、自営業やフリーランス（国民健康保険）の方にはこの制度がないため、民間の就業不能保険などで手厚く備える必要があります。
働き方によって必要な保険が全く異なる点に注意しましょう。
3. 遺族年金（万が一の時の生活費）
一家の大黒柱が亡くなった場合、残された家族には国から「遺族年金」が支給されます。
子どもの有無や、厚生年金か国民年金かによって金額は大きく異なりますが、これも「死亡保障の一部」としてカウントすべきです。
民間保険の死亡保障額を決める際は、「必要な生活費総額」から「遺族年金の見込額」を差し引いた金額を設定するのが合理的です。
2026年の「医療トレンド」に合わせる
もし、あなたが5年以上前に加入した医療保険をそのままにしているなら要注意です。医療技術の進歩は目覚ましく、保険の内容が時代遅れになっている可能性があります。
1. 入院日数の短期化と「日帰り入院」
かつての医療保険は「5日以上の入院で給付」といった条件が一般的でした。
しかし現在は、国の方針もあり、入院日数は劇的に短縮されています。 簡単な手術なら日帰り、あるいは1泊2日で退院し、あとは通院で治療するというケースが増えています。
「せっかく保険に入っていたのに、入院日数が短すぎて給付金が出なかった」という事態を避けるためにも、「日帰り入院」「通院治療」への保障が手厚いタイプへの切り替えを検討すべきです。
2. 先進医療と自由診療への備え
がん治療などの分野では、公的保険が適用されない「先進医療」や「自由診療」の選択肢が増えています（例：がんゲノム医療、陽子線治療など）。これらは全額自己負担となるため、治療費が数百万円にのぼることもあります。
こうした「発生確率は低いが、起きた時の経済的ダメージが壊滅的」なリスクこそ、保険でカバーすべき領域です。月々数百円の特約でカバーできることも多いので、最新の保障内容を確認しましょう。
ライフステージの変化と「住まい」の関係
新婚生活とセットで語られることが多いのが「マイホーム購入」です。実は、住宅購入は保険を見直す最大のチャンスでもあります。
1. 団体信用生命保険（団信）の威力
住宅ローンを組む際、ほとんどの銀行で加入が必須となるのが「団体信用生命保険（団信）」です。
これは、契約者が死亡・高度障害状態になった際に、住宅ローンの残債がゼロになる保険です。 つまり、万が一のことがあっても、残された家族には「住居費のかからない家」が残ります。 これにより、今まで家賃分を含めて設定していた死亡保障額を、大幅に減らすことができます。
住宅購入後に生命保険を見直さないままだと、家賃分を二重に保障していることになり、大きな無駄が生じます。
2. ペアローンの注意点
共働き夫婦で「ペアローン」を組むケースも増えています。この場合、夫婦それぞれが借入額に応じた団信に加入します。
注意が必要なのは、片方が亡くなった場合、免除されるのは「亡くなった方のローン残債のみ」という点です。
残されたパートナーは、自分のローンを払い続けながら生活を立て直さなければなりません。ペアローンの場合は、お互いの死亡保障を安易に減らしすぎない慎重さが求められます。
インフレリスクへの対応
2026年の今、無視できないのがインフレ（物価上昇）の影響です。
1. お金の価値は目減りする
「死亡時に1,000万円受け取れる」という契約があったとします。しかし、物価が上昇し続けると、将来受け取る1,000万円の実質的な価値は下がってしまいます。
かつてデフレ時代に契約した「固定金利」の貯蓄型保険などは、現在のインフレ率や金利上昇局面においては、資産形成としての魅力が薄れている可能性があります。
2. 「掛け捨て」と「貯蓄型」の使い分け
インフレ時代には、保険と貯蓄（資産運用）を切り離して考えるのが基本戦略です。
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保険（プロテクション）： 少額の保険料で大きな保障を得る「掛け捨て型」や「定期保険」で、万が一のリスクに備える。
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貯蓄・運用（インベストメント）： NISAやiDeCoなどの税制優遇制度を活用し、インフレに強い株式や投資信託で運用する。
貯蓄代わりになるからという理由だけで、利率の低い円建ての貯蓄型保険に高額な保険料を払うのは、2026年のマネーリテラシーとしては見直し対象と言えるでしょう。
新婚家庭のための見直しアクションプラン
ここまで、見直しの視点を解説してきました。では、具体的に何から始めればよいのでしょうか。3つのステップで進めて
まずは、お互いが現在加入している保険証券をすべてテーブルに出してください。
みてください。
STEP 1：現状把握（保険の棚卸し）
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保険会社名
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商品名
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保障内容（死亡保障額、入院日額など）
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保険期間（いつまで保障されるか）
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月々の保険料
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解約返戻金の有無
これらを一覧表にまとめましょう。親が契約してくれている場合は、名義変更の手続きが必要かどうかも確認します。
STEP 2：リスクのシミュレーション（夫婦会議）
次に、夫婦で「どんなリスクが怖いか」を話し合います。
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「もし明日、夫（妻）が働けなくなったら、今の貯蓄で何ヶ月暮らせる？」
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「子どもが生まれたら、教育費はどれくらいかけたい？」
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「マイホームはいつ頃欲しい？」
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「老後はどんな生活がしたい？」
この会話なしに、適切な保険を選ぶことはできません。ライフプランという土台があって初めて、必要な保険が見えてきます。
STEP 3：プロの視点を入れる
自分たちだけで判断するのが難しい場合や、客観的な意見が欲しい場合は、専門家を頼りましょう。
ただし、特定の保険会社の営業担当者は、自社商品を売るのが仕事です。できれば、複数の保険会社の商品を扱える「乗合代理店」のFP（ファイナンシャル・プランナー）や、商品を販売せず相談料をもらってアドバイスを行う「独立系FP」に相談することをお勧めします。
日本FP協会のウェブサイトなどから、信頼できるFPを探すことができます。
まとめ
保険の話は、ともすれば「病気」や「死」といったネガティブな話題になりがちで、新婚の幸せな時期には敬遠したくなるかもしれません。
しかし、適切な保険に入るということは、何が起きても、二人の生活と未来は守られるという確信を持つことです。
その安心感があるからこそ、思い切ってキャリアに挑戦できたり、安心して子育てができたりと、人生の選択肢を広げることができます。
今の保険が今の二人に合っているか。 その確認作業は、お互いを大切に想う気持ちの表れに他なりません。
2026年という変化の激しい時代だからこそ、古い常識にとらわれず、合理的に、そして愛情を持って、二人のための保障をデザインしてください。
今日という日が、お二人の強固な未来を築く第一歩となることを願っています。