10月からアップした消費税ですが、「税収は社会保障の充実に当てる」という名目はあっさり忘れ去られ、それどころか、ASEAN首脳会議に出かけた安倍首相は、東南アジア諸国連合に気前よく「出資倍増」を表明しています。
あべぴょんお得意の“バラマキ害交”で、日刊ゲンダイは「庶民に痛みを強いる消費増税実施直後のタイミング」でのバラマキに、さっそく批判が相次いでいると報じています。
第２次安倍内閣以降、海外諸国にわんさかお金をまき続け、総額では55兆円を突破していると見られています。さらにトランプ大統領から“爆買い”させられたステルス戦闘機は維持費まで含めると６兆2000億円に上り、それらを含めるとバラまいたお金は60兆円を軽く超えているのでした。勝手に国民のお金を使うな、と言いたいところですが、バラマキ支援の成果などには興味のない、あべぴょん。
せめて現地の人々の役に立つお金ならばまだしも、やはりここにも利権がついて回ります。
日韓請求権協定で見たように、相手国にお金を差し出すように見せて、多額のキックバック、紐付き資金として国内企業、政権に還流する構図があると見られています。
見境なくバラまくわけです。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
「国民目線」からはほど遠い決断だ。１０月の消費増税は「税と社会保障の一体改革」の名の下に、税収を社会保障の安定財源に充てる名目にしていたが、直近で安倍首相が決めたのは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国への「出資倍増」だった。庶民に痛みを強いる消費増税実施直後のタイミングでの“海外バラマキ”に批判の声が続出するのは時間の問題だ。
（中略）
１８年４月、過激派組織「イスラム国」との戦闘終結後のイラク復興支援名目で、同国の上水道整備などのために約３５０億円の円借款供与を決定したほか、同年１０月には、インドの高速鉄道計画などに３０００億円強、さらに今年４月にはパナマ首都圏のモノレール建設事業を巡り、約２８１０億円の円借款を決めた。そして５月末は、バングラデシュの鉄道や商業港建設に関連し、１３００億円規模の円借款を約束するなど、ざっと取り上げた大型案件だけでも、バラマキ金額は約７５００億円にも上る。総額でいえば、ざっと５５兆円を突破している計算だ。
（以下略）
（中略）
１８年４月、過激派組織「イスラム国」との戦闘終結後のイラク復興支援名目で、同国の上水道整備などのために約３５０億円の円借款供与を決定したほか、同年１０月には、インドの高速鉄道計画などに３０００億円強、さらに今年４月にはパナマ首都圏のモノレール建設事業を巡り、約２８１０億円の円借款を決めた。そして５月末は、バングラデシュの鉄道や商業港建設に関連し、１３００億円規模の円借款を約束するなど、ざっと取り上げた大型案件だけでも、バラマキ金額は約７５００億円にも上る。総額でいえば、ざっと５５兆円を突破している計算だ。
（以下略）
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