政府、ゴラン高原のＰＫＯ撤収を確認（2012/12/21 11:12 日経）
政府は21日午前、安全保障会議を開き、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき中東シリアとイスラエルの国境にあるゴラン高原の国連兵力引き離し監視軍（ＵＮＤＯＦ）に派遣している自衛隊の撤収を確認した。シリア内戦の激化で隊員の安全確保ができない可能性が出てきたと判断した。1996年２月から約17年に及び、一地域の自衛隊ＰＫＯとしては最長の活動だ。
森本敏防衛相はこの後、防衛省で幹部会議を開き、ＰＫＯの業務終結命令を出した。自衛隊の派遣期間は2013年３月末までだが、21日中にも撤収を始める。自民党とも調整を終えている。国連は現地で活動を続けており「国際社会は歓迎しない」（政府筋）と懸念する声もある。
ゴラン高原のＰＫＯはイスラエルとシリアの停戦合意監視にあたっており、陸上自衛隊の輸送部隊44人とＵＮＤＯＦ司令部要員３人が活動する。しかしＵＮＤＯＦ活動地域ではシリア軍と反体制派の戦闘が続き、治安が悪化していた。
政府はすでに東ティモールやハイチへのＰＫＯ派遣終了を決定。残りはアフリカ・南スーダンの陸自施設部隊約350人のみとなる。
ゴラン高原ＰＫＯ 自衛隊が撤収へ（12月21日 4時59分 NHK）
政府は、中東のゴラン高原での国連のＰＫＯ＝平和維持活動に参加している自衛隊について、活動拠点に隣接し内戦状態が続くシリアの情勢がさらに悪化し、隊員の安全が確保できないとして、活動を前倒して終了し、来月にも撤収することになりました。
国連は、中東のゴラン高原でＰＫＯ＝平和維持活動として行っているイスラエルとシリアの間の停戦監視活動について、１９日の安全保障理事会で、活動の期間を半年間延長することを決めました。
このＰＫＯには、平成８年から日本の自衛隊も参加していて、およそ５０人規模の部隊が生活物資の輸送などの後方支援業務などを行ってきました。
しかし、活動拠点に隣接し内戦状態が続くシリアの情勢がさらに悪化し、ゴラン高原にはシリア側からの流れ弾とみられる迫撃砲弾などが着弾するようになっています。このため政府は、現状では隊員の安全が確保できないとして、当初、来年３月までとしていた活動を前倒して終了し、来月にも部隊を撤収することになりました。
政府は２１日、関係閣僚による安全保障会議を開いて活動終了の前倒しを了承します。
そのうえで、森本防衛大臣が防衛省・自衛隊の幹部を集めた会議を開き、撤収の命令を出すことにしています。