オスプレイ ２１日にも試験飛行（9月21日 4時37分 NHK）
沖縄への配備が計画されているアメリカの新型輸送機、「オスプレイ」について、日本政府が、安全性を確認したと発表したことを受けて、アメリカ軍は、一時的な駐機先の山口県の岩国基地で２１日にも試験飛行を始める見通しです。
岩国基地には、ことし７月、１２機のオスプレイが陸揚げされ、アメリカ軍は、駐機場での機体の整備や、沖縄への配備に向けた塗装の変更などの準備を進めてきましたが、日本政府による安全性の再確認が必要だとしてこれまで一度もオスプレイを飛行させていません。
しかし、１９日、日本政府が、「安全性は十分に確認された」と発表したことから、アメリカ軍は、２１日にも、試験飛行を始める見通しです。
試験飛行では、岩国基地を離陸したあと、陸上を避けて瀬戸内海上空を経由し、山口県下関市のおよそ４５キロ沖合の日本海にある訓練空域に向かう見込みです。
飛行中、パイロットは、操縦かんの感触を確かめたり、システムが正常に作動するか確認したりするとみられます。
アメリカ軍は、試験飛行を経て、早ければ今月中にもオスプレイを沖縄の普天間基地に向けて飛行させる考えですが、地元の沖縄県や山口県では反発が強まっており、理解を得るのは難しい状況です。
/*日本政府が、安全性を確認したと発表した*/ てか、国民の意見も聞かずに発表した。
/*試験飛行では、岩国基地を離陸したあと、陸上を避けて瀬戸内海上空を経由し、山口県下関市のおよそ４５キロ沖合の日本海にある訓練空域に向かう見込み* /寝耳に水の下関市民ってとこだろう。
そげーなことしちゃ、いけんそいね。
米海兵隊、オスプレイ試験飛行開始へ＝１０月沖縄配備、運用目指す－岩国基地（2012/09/21-05:22 時事）
米海兵隊は２１日にも、岩国基地（山口県岩国市）で一時駐機中の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの試験飛行を開始する。日本政府が出した「安全宣言」を受けたものだが、配備先の沖縄県や低空飛行訓練が予定されている本土の自治体は、安全性の確認が不十分と反発している。
飛行試験は山口県、福岡県沖の日本海上空などを中心に「Ｒ１３４」と呼ばれる米軍の訓練空域で行われる予定。
海兵隊は今後約２週間かけて１２機の試験飛行を行い、順次、沖縄県宜野湾市の普天間飛行場に移動させる。１０月中に沖縄で本格運用を始める方針。配備後、岩国基地やキャンプ富士（静岡県御殿場市）に展開させ、九州、四国、本州で低空飛行訓練も実施する計画。
オスプレイは開発段階の試験飛行で相次いで事故を起こし、２０００年までに計３０人が死亡。今年４月にモロッコで、６月には米フロリダ州で墜落し、死傷者を出した。今月６日には米国の市街地に緊急着陸するトラブルが発生しており、機体の安全性に対する不安が増している。沖縄県では約１０万人が参加した大規模な反対集会も開かれた。
日米両政府は１９日にオスプレイの「安全宣言」を出したが、岩国市の福田良彦市長は試験飛行について「認められない」との考えを森本敏防衛相に伝えている。
森本防衛相は２３、２４日に沖縄県を訪れ、仲井真弘多知事らにオスプレイの沖縄配備について理解を求める方針。
福田良彦（ふくだ・よしひこ）、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）
ＭＶ２２オスプレイ ヘリコプターと固定翼機の機能を兼ね備えた米海兵隊の垂直離着陸輸送機。主翼両端のプロペラを上に向ければヘリのように垂直離着陸や空中停止が可能で、プロペラを前方に傾ければ固定翼機並みの長距離高速飛行が可能となる。米政府は２００５年９月に量産を決定し、今年３月時点で約１４０機を保有。これまでにイラクやアフガニスタンで実戦投入された。海兵隊は老朽化した中型ヘリＣＨ４６の後継機として、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に最終的に２個中隊計２４機を配備する予定。
社説：オスプレイ 理解得られぬ安全宣言（2012年9月21日 中日新聞）
米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイに関する日本政府の「安全」宣言を信じる国民がいるのだろうか。普天間飛行場への配備ありきでは、国民、特に沖縄県民の理解はとても得られない。
操縦ミスで度々墜落する軍用機を安全と言えるのか。安全性に疑念が残るその飛行機を、かつて米国防長官自身が「世界一危険」と指摘し、日米両政府が日本側への返還で合意した米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）になぜ配備できるのか。
解せないことがあまりにも多すぎるが、日本政府の「安全」宣言を受け、米海兵隊は一時駐機している岩国基地（山口県岩国市）できょうにもオスプレイの試験飛行を始め、十月から普天間飛行場での本格運用を開始するという。
日本政府は安全性を確認するため、今年起きた二件の墜落事故原因を独自に調査するにはした。
しかし米側から提供された情報の検証が中心で、米側が墜落は「機体自体の要因でない」「人的要因が大きい」と結論づけた以上、それを覆す材料は出ようがない。
十月の普天間配備方針を追認する形だけの調査と言ってもいい。それで沖縄県民に配備受け入れを迫るのは無理というものだろう。
日本側はオスプレイの運用に注文をつけてもいる。事故の危険性が指摘される低空編隊飛行や「垂直離着陸モード」での飛行は米軍施設上空に限定する、低空飛行訓練は航空法の安全高度百五十メートル以上を順守し、原発や史跡、人口密集地の上空は避ける、などだ。
ただ「可能な限り」とか「運用上必要な場合を除き」などの留保がつく。厳守される保証はない。
玄葉光一郎外相は「過去に特定の装備の導入について合意したことはない。率直に言って非常に難しい交渉だった」と胸を張った。
政府の努力はこの際、多とする。同時に、オスプレイ配備は日米安全保障条約が事前協議の対象としている装備の重要な変更に当たらず、日本側がその配備を止められないという現実からも目を背けるわけにはいかない。
オスプレイ配備は在日米軍基地の７４％が集中する沖縄県民にさらに負担を強いる問題だけでなく、安保条約上の課題も惹起（じゃっき）する。
日米安保が日本を含む東アジアの平和に必要だとするのなら、基地提供という条約の義務を誰がどの程度負い、米側にはどこまで主張すべきなのか。沖縄県民に任せるのでなく、国民全体が自らの問題として考えなければならない。
ちなみに、訓練空域 R134は
（9月14日の中國新聞より）