ふたことみこと：尖閣と米軍：景気がよくなる方法：政府の「いじめ」的体質

/*1.魚釣島 2.大正島 3.久場島 4.北小島 5.南小島 6.沖の北岩 7.沖の南岩 8.飛瀬*/（尖閣諸島 - Wikipedia）

尖閣諸島は、戦後は、米軍の占領下に有った。

今現在でも、大正島、久場島は、米軍の射撃・爆撃演習場で、

1970年頃以降は「使っていない」だけで、「米軍の許可」なしには日本人が立ち入れない区域らしい。

石原知事の「買いとる」とか、野田首相の「国有化」とかは、米軍管理の２島をのぞく３島だけのことだ。


で、今回、米政府や米軍はどうしたのだ？

軍事練習に使っているくせに、いつもは、「日米同盟重視」とか「ともだち」とか自分で言っているくせに、中国と覇権争いをしているくせに、、

何もしないのか？

所詮、そんなものだよ。米政府とか米軍とか。

きっと「有事の際」にも似たようなカンジか、それ以上にＸＸなんじゃね。

俺的な妄想によれば、、、

消費税が無い方が景気は良くなる。

当たり前だ。買い物しやすくなる。カネが回りやすくなる。

東電とか無い方が景気は良くなる。

（今は名ばかりだが）独占禁止法が何故有るかと考えれば、、、

基本、電力独占企業は、自分だけ儲けて、他の自然エネルギーなどの会社は潰したがる。

そして、独占価格を操作して、利潤を大きくしようとする。

しかも、「むら」を使って、政府とか行政を動かして「効率的」にやろうとする。

儲けたカネは、金融・証券（ギャンブル）とかにつぎ込んで、米資本を儲けさせたりして、国内や地元の一般人に還元するのはほんの少しだ。

（そもそも、そんな気持ちがあれば、税金や独占価格でカネ儲けするのを止めているハズ。）

従って、それよりは、電力独占企業は解体して、水道のように地元自治体の管理で、運営した方が、地元への還元率も良くなり、景気もよくなる。

と思う。

子供がやる事は、親や大人の姿の反映、とよく言われる。

政府は、国民に対して、「いじめ」的な姿勢？、放置プレイ的な？

米政府が、日本政府にやるように、日本政府は、国民に向かってやっている、的な？

「やれるならやってみろ、どうせ、俺が居ないとダメなんだ」的な？

そんな気がする。

まあ、実際は、国・政府も打つ手がなくて、

圧倒的多数の国民に対して、早くホントの民主主義に変えてくれ、と頼んでいるような気がしないでもない。

そんなこと出来る「政治家」なんか、いないからね。ｗ