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また、報道の問題点としては、カンの責任ばかり指摘して、それ以前（自民党）の原子力政策や東電や保安院の責任は言わない傾向がある。
カンをスケープゴートにして責任逃れをされてはイカンだろう。
要注意だ。
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と前ブログで書いたら、かぶせるように、、、出たよ、ポンポンポンと。
事故調“東電に組織的問題”（7月5日 17時17分 NHK）
福島第一原発の事故直後の現場の対応に問題があったとされる点について、国会の事故調査委員会は、当時の状況では個々の運転員の判断や操作の非を問うことはできないとする一方、「過酷事故への十分な準備が行われていれば効果的に事故対応ができた可能性は否定できない」として、「東京電力の組織的な問題だ」と指摘しています。
福島第一原発の事故では、事故の進展を食い止めるための非常用の冷却装置の操作など、事故直後の現場での対応が検証の大きなテーマのひとつとなっています。
これについて国会の事故調査委員会は、過酷事故の対策がないなかで、すべての電源を失った際、現場で打てる手は極めて限られていたとしたうえで、不備が指摘されている１号機の非常用の冷却装置の操作などについては、事前の訓練不足などがあったものの、冷却装置は早い段階で機能を失っていたと推定され、単純に運転員の判断や操作の非を問うことはできないとしています。
また、同時に４基の原発が電源を失うなかで、２号機の非常用の冷却装置が長時間動いたことなど、偶然というべき状況がなければ２号機や３号機はさらに厳しい状況に陥ったと考えられるとしました。
そのうえで、過酷事故の対策がない状態ですべての電源を失う状況を作ってしまったことでメルトダウンは避けられなかったとして、「過酷事故への十分な準備や訓練などが行われていれば、効果的に対応できた可能性は否定できず、事故対応の不備は東京電力の組織的な問題だ」と指摘しています。
“規制当局は事業者の虜”と批判（7月5日 15時59分 NHK）
国会の事故調査委員会は、原子力安全・保安院など国の規制当局に対して、「専門性の欠如などから、事業者の虜（とりこ）となり、事業者の利益を図ると同時にみずからの責任を回避してきた」と厳しく批判しました。
国会の事故調査委員会は、原子力安全・保安院など国の規制当局に対して、「専門性の欠如などから、事業者の虜（とりこ）となり、事業者の利益を図ると同時にみずからの責任を回避してきた」と厳しく批判しました。
また「原子力の推進官庁や電力会社からの独立性も形骸化し、その能力においても国民の安全を守るにはほど遠いレベルだった」と指摘しました。
そのうえで、国会の事故調査委員会は「規制当局は組織を変えるだけでなく、実態を抜本的に転換しないかぎり国民の安全は守られず、変化に対応し、継続的に自己改革を続けていく姿勢が必要である」と結論づけています。
“住民の苦しみ 政府対応遅れが原因”（7月5日 16時28分 NHK）
国会の原発事故調査委員会は、福島第一原発事故の報告書で、「住民の被害状況」について、多くの住民が放射線の被ばくによる健康問題に不安を持ち、長期化する避難生活で先行きの見えない苦しい生活を強いられているのは、政府による健康対策や住民の生活の基盤を回復するための対応が遅れていることが原因だと指摘しています。
報告書では、原発事故が原因で警戒区域や計画的避難区域など避難区域に指定された自治体からおよそ１５万人が避難する事態となり、多くの住民が不必要な被ばくをして事故後、避難のための移動が原因とみられる死者も、病院や高齢者施設だけでも少なくとも６０人いると被害の状況を説明しています。
そのうえで、住民は事故から１年以上たっても先が見えない状態に置かれているのに対し、政府は総合的な施策を打ち出していないと指摘しています。
さらに、住民が抱える被ばくへの不安については、政府は放射線の影響について一方的に数字を示すだけで、長期的に健康でいることができるのか、今後どのように健康を管理していかなければならないのか住民が判断するのに必要な情報を開示していないと指摘しています。
こうした被害状況の原因については、政府や原子力規制当局の住民の健康と安全を守る意思の欠如と対策の遅れや、情報の受け手である住民の視点を考えない情報の公表のあり方にあると結論づけています。
国会事故調 事故教訓に「７提言」（7月5日 16時53分 NHK）
東京電力福島第一原子力発電所の事故原因などの解明に取り組んできた国会の原発事故調査委員会は、報告書で、今回の事故の教訓を生かすため、７つの提言を行っています。
報告書の中では、
▽国民の健康と安全を守るため、国会に原子力の問題に関する常設の委員会を設置すべきだとしています。
そのうえで、
▽政府の危機管理体制を抜本的に見直すため、指揮命令系統の一本化を制度的に確立することや、事故が起きた際の発電所内の対応について、一義的には事業者の責任とし、政治家による場当たり的な指示や介入を防ぐ仕組みを構築することを求めています。
さらに、
▽被災地の環境を長期的・継続的に監視しながら住民の健康と安全を守り、生活基盤を回復するため、政府の責任で住民がみずから判断できる材料となる情報開示を進めるなどの対応を早急に取る必要があるとしています。
また、
▽東京電力は、経済産業省との密接な関係をもとに原子力の規制当局の意思決定に干渉してきたとして、電力会社が規制当局に不当な圧力をかけることがないよう、厳しく監視すべきだとしています。
一方、
▽規制組織については、国民の健康と安全を最優先とし、常に安全の向上に向けてみずから変革を続けていく組織になるよう抜本的な転換を図るべきだとしています。
このほか、
▽世界の最新の知見を踏まえた形で、原子力関係の法律や規制を抜本的に見直すことや、
▽報告書で扱わなかった、原子炉の廃炉の道筋や使用済み核燃料の問題などを取り扱うため、国会に専門家からなる第三者機関として独立調査委員会を設置することを提案しています。
事故調査委員会は、国会に対し、「提言の実現に向けた実施計画を速やかに策定し、進捗状況を国民に公表することを期待する」としています。
なんかワリとまともなカンジじゃん。
とりあえずログ。