レアアース“早期に実証実験を”（6月29日 5時31分）
ハイテク製品に欠かせない希少な金属「レアアース」が、日本の排他的経済水域の海底の泥に多く存在することが東京大学の研究グループの調査で明らかになり、研究に参加してきた海洋開発会社は、「資源として利用するため、できるだけ早く泥を引き上げる実証実験を行いたい」としています。
日本の排他的経済水域にある南鳥島近くの水深５６００メートルの海底の泥には、国内の消費量の２２０年分余りに上る６８０万トンのレアアースが含まれていると推計されることが、東京大学の研究グループの調査で明らかになりました。
これを受けて、研究に参加してきた東京の海洋開発会社は、国内のほかの企業と共にレアアースを含んだ深海の泥を採取する技術を開発する計画です。
具体的には、海底の油田から原油を引き上げる技術を応用し、洋上の船から海底の泥の中まで金属の管を下ろして空気を送り込むことによって泥の引き上げを行うということです。
海洋開発会社の島村好秀常務執行役員は、「泥を引き上げるのは技術的には難しくないが、簡単に成功するものではない。レアアースを資源として利用するため、できるだけ早く実証実験を行って技術の実用化に向けた問題点を探りたい」と話しています。
南鳥島海底に大量のレアアース（6月28日 19時22分 NHK）
ハイテク製品に欠かせず、現在、中国が独占的に供給している、希少な金属「レアアース」が、日本の排他的経済水域にある南鳥島近くの海底に多く存在していることが、東京大学の調査で分かりました。
日本の経済水域でまとまった量のレアアースが確認されたのは初めてで、埋蔵量は国内の消費量の２２０年分余りに上るとみられています。
東京大学の加藤泰浩教授の研究グループは、海底の火山活動で放出される熱水がレアアースを吸着しやすいことに注目し、太平洋の海底で採取された泥の分析を４年前から進めてきました。
その結果、日本の排他的経済水域にある南鳥島近くの水深５６００メートルの海底の泥に、ハイブリッド車のモーターに使われる「ジスプロシウム」や、液晶テレビに使われる「テルビウム」などのレアアースが高い濃度で含まれていることが分かりました。
研究グループによりますと、こうした泥は少なくとも１０００平方キロメートルの範囲に広がっているということで、濃度や面積などから国内の消費量の２２７年分に当たる６８０万トンのレアアースが存在すると推計されています。
日本の排他的経済水域の海底でまとまった量のレアアースが確認されたのは今回が初めてで、研究グループは今後、国内の企業と共に採掘に向けた取り組みを進めることにしています。
海底のレアアースを巡っては、去年、太平洋に陸上の埋蔵量の８００倍のレアアースが存在する可能性があることが明らかになりましたが、公海の海底にあるため、採掘には国際調整が必要となっていました。
調査に当たった東京大学の加藤教授は、「レアアースが見つかった場所が日本の経済水域だということは、自国の資源として開発できるという意味で非常に重要だ。実際に資源がどのように存在しているか、すぐに調査を行うべきだ」と話しています。
・日本のレアアース調達の現状は
「レアアース」はハイテク産業に欠かせない重要な資源ですが、アメリカ地質調査所によりますと、世界の生産量の９７％を中国が占めています。
その中国の最大の輸出国は、ハイブリッド車や液晶テレビの製造などで年間３万トンのレアアースを必要としている日本です。
おととし、中国が、環境保護などを理由に輸出量を前の年より４０％減少させたことや、尖閣諸島沖で起きた中国漁船の衝突事件のあと、輸出が滞ったことなどから、日本企業には強い懸念が広がりました。
このため、日本では中国以外のレアアースの調達先を探す動きが進んでいて、去年３月にはオーストラリアで大規模な鉱山の採掘権を獲得したほか、ことし５月にはカザフスタンとも協力を強化することで合意しています。
その一方で、アメリカ地質調査所によりますと、世界の陸上にはおよそ１億１０００万トンのまだ採掘されていないレアアースが存在するとみられ、国別の埋蔵量は、中国が４８％、カザフスタンなど旧ソ連の諸国が１６％、アメリカが１１％などとなっています。
さらに去年７月、東京大学の加藤泰浩教授の研究グループは、太平洋の海底の泥に大量の「レアアース」が存在していることを突き止め、その埋蔵量は陸上の８００倍に上るとみられています。
レアアースの安定供給には調達先の多角化が課題となっていて、今回発見された南鳥島近くの海底のレアアースは、日本が自国で採掘できる資源として注目されます。
・利用するには新たな技術が必要
今回、日本の排他的経済水域の海底で見つかったレアアースを、引き上げて資源として利用するには、新たな技術開発が必要です。
レアアースが見つかったのは、水深５６００メートルの海底。
研究グループによりますと、この深さから資源を引き上げた実績は世界でも確認されておらず、今から３０年余り前にドイツの鉱山会社が水深２０００メートルから資源を引き上げた例がある程度です。
しかし、今回の研究にも参加している日本の海洋開発会社は「海底の油田から原油を引き上げる技術を応用すれば、深海の底であっても泥を引き上げる技術の開発は十分に可能だ」と説明しています。
この会社によりますと、泥を吸い込んで採取する新たなシステムを開発したうえ、独立行政法人海洋研究開発機構が所有する海洋資源の探査船「ちきゅう」に搭載できれば、１日１万５０００トンもの泥を引き上げることが可能だということです。
研究グループでは、今後、こうした資源の引き上げ技術を確立するための試験の実施を、国に求めていきたいとしています。
レアアース 中国を正式提訴へ（6月26日 5時27分 NHK）
日本とアメリカ、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、中国が希少な資源「レアアース」の輸出規制を続けていることはＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに違反しているなどとして、今週中にも共同でＷＴＯへの正式な提訴に踏み切り、貿易上の紛争処理で１審に当たる小委員会の設置を要請する方針を固めました。
日本、アメリカ、ＥＵは、中国が世界の生産量のほとんどを占めているレアアースの輸出を規制していることは国際的な貿易ルールを扱うＷＴＯのルールに違反しているなどとして、ことし３月、ＷＴＯに提訴する方針を打ち出しています。
この問題で、日本、アメリカ、ＥＵは、中国との間で解決に向けた協議を続けていましたが、中国側は「規制は資源と環境の保護が目的で正当なものだ」と主張し、双方の主張は平行線をたどっています。
このため、日本などは話し合いによる解決を断念し、今週中にもＷＴＯに対して共同で正式な提訴に踏み切り、貿易上の紛争処理で１審に当たる小委員会の設置を要請する方針を固めました。
ＷＴＯの小委員会はおよそ１か月後にも設置される見通しで、ハイテク製品に使われ世界的に重要さを増しているレアアースを巡る中国との貿易紛争は、今後、国際機関の判断に委ねられることになります。
そんな事より先に消費増税をやめれ。