FNSドキュメンタリー「原発マネーの幻想 ～山口・上関町３０年目の静寂～」
第21回FNSドキュメンタリー大賞ノミネート作品
『原発マネーの幻想 ～山口・上関町30年目の静寂～』
（制作：テレビ西日本）
国策として全国各地に建設が進められた原子力発電所。安全性が強調されつつも、受け入れ自治体には原発マネーという“危険手当”ともいえる巨額交付金がばらまかれた。山口県上関町。ここは30年前に原発を誘致し、建設を進めようとしたが、未だに着工すらできていない。「生活できなくなる」と根強い地元の反対運動があったからだ。そこで起きた福島の原発事故。これで計画が止まった。もう原発はできないかもしれない…それでも原発マネーに頼らざるを得ない“過疎の町”の今に迫る。
＜6月27日（水）26時15分～27時10分＞
これ以下は、完全に、俺的な妄想の世界だから、そこんところ間違えないように。
/*それでも原発マネーに頼らざるを得ない“過疎の町”の今に迫る*/
/*過疎の町*/のところだ。
原発は過疎を解消しない。
実際、今年度から川内原発に最も近い2つの小学校が閉校になった。→参照
また、ざっと見ても、どこも、それほど発展はしていないし、所によっては、補助金で建てた施設の維持費などが負担なって開店休業・休館という状態も珍しくないようだ。
そもそも、原発は人が多い所に建てはならない事になっている。
（原子炉立地審査指針及びその適用に関する判断のめやすについて 昭和39年５月27日 原子力委員会決定 一部改訂 平成元年３月27日 原子力安全委員会）
立地条件の適否を判断する際には、上記の基本的目標を達成するため、少なくとも次
の三条件が満たされていることを確認しなければならない。
2.１ 原子炉の周囲は、原子炉からある距離の範囲内は非居住区域であること。
ここにいう「ある距離の範囲」としては、重大事故の場合、もし、その距離だけ
離れた地点に人がいつづけるならば、その人に放射線障害を与えるかもしれないと
判断される距離までの範囲をとるものとし、「非居住区域」とは、公衆が原則とし
て居住しない区域をいうものとする。
2.２ 原子炉からある距離の範囲内であって、非居住区域の外側の地帯は、低人口地帯
であること。
ここにいう「ある距離の範囲」としては、仮想事故の場合、何らの措置を講じな
ければ、範囲内にいる公衆に著しい放射線災害を与えるかもしれないと判断される
範囲をとるものとし、「低人口地帯」とは、著しい放射線災害を与えないために、
適切な措置を講じうる環境にある地帯（例えば、人口密度の低い地帯）をいうもの
とする。
2.３ 原子炉敷地は、人口密集地帯からある距離だけ離れていること。
ここにいう「ある距離」としては、仮想事故の場合、全身線量の積算値が、集団
線量の見地から十分受け入れられる程度に小さい値になるような距離をとるもの
とする。
だから、彼らにとっては、「過疎」じゃ無きゃいけないのだ。人口が増えたら困るのだ。
で、以下はかなり俺的な妄想によるものだが、（大まか当たっていればいいのだ）
「過疎」が顕著になり出したのは、高度経済成長政策の頃だ。
地方の若者を工場地帯や都会へ、集団就職列車と呼ばれる特別列車を仕立てるほどに、移動・集中させた。
現在の60～70歳代の人たちで、団塊の世代とも呼ばれる。
これが、過疎のきっかけだ。
一方で、工業製品を米国を中心とした海外に売るために、バーター的に米国などから農作物など一次産業の生産物を輸入し、日本の一次産業破壊が進行した。
こうした政策により、ますます、過疎化が進んだ。
また、石炭から石油へのエネルギー変換を進め、地方の（地方にしかなかったわけだけど）炭鉱を廃坑にし、炭鉱労働者を失業させた。彼らも都会や工場地帯に仕事を求めて移動した。
この政策も過疎化を促進した。
大雑把に言えば、今のTPPみたいなもんだ。
この頃、原発建設が「過疎地」を狙って始まった。
要するに、政策的に地方を「過疎」にしておいて、政策的に「原発」を持ってきたのだ。
これにおいて、住民の責任は一切無い。単に彼らに都合のいいように扱われただけだ。
なぜ原発だったのか？
（まあ、カルトな「原子力むら」の考えたことだから、まともな理由なんか無いと思うけど。）
勿論、俺的な妄想だが、、、
自動車や家電を米欧に売るために、米欧から、かわりに何か買えと言われた。
家電製品を国内で大量に売るためには電気が必要だった。
米ソ冷戦構造の中で核武装を目論んだ。
てなところかな？
ただし、核武装については、それが主な目的だとすると、フランスと同じぐらいの54基は、数が多すぎ。
だって敵からすれば「日本滅ぼすには核爆弾はいらない。通常兵器で原発を狙えばいい」ってことになるだろう。
逆に、防衛上、危険だろう。（そこら辺が「原子力むら」のカルトたる所以と言えるかもだが）
で、結果から見ると、最も、大きな理由は、密かに税金をがっぽがっぽと吸い上げ、自由に使うための、「カネのなる木」が欲しかったのだろう。と思ったりする。
高度成長末期＝バブル期から現在までは、、、
当初、地方の自治体は自動車や家電メーカーの工場を誘致したりした。が
一方、大企業、大銀行、大スーパーなど、資本の集中が進み、その作用で、
中小零細企業の倒産、「駅前シャッター通り」現象、工場の海外移転などによる産業の空洞化、など、
一極集中、圧倒的多数の一般人の貧困化が進んだ。
これらも、一般人には、何の責任も無い。
自民党政府時代に進められた、「金融ビッグバン」「金融自由化」「大規模商店許可」「（さまざまな）民営化」「銀行救済」「金融統廃合」「消費税」「派遣法」、、、などなど米日の大資本優先の政策の結果である。
（まあ、その延長上に、今の「ＴＰＰ」や「消費増税」があるのだが。。。。だから俺的には、「ＴＰＰ」や「消費増税」はとんでもない話だ。）
近年は、リーマンショック後の世界不況の中で、国内・地方の自動車や家電メーカーの工場は廃止・縮小を続けている。
そして、首都圏など一部都市圏を除いてほぼ全国的に過疎化が進行している。
えーと何だっけ？ そうそう、
要するに、原発誘致で過疎は無くならないばかりか、原発依存症から抜け出せなくなり、いずれ、もっと過疎化すると言う話だ。
勿論、いつもの俺的な妄想だ。
しかし、いつまた爆発するかもしれないものを５４基も抱え込んで、こんな調子でいいのだろうか？
ま、とにかく
原発は無くすべき。
再稼動はやめるべき。
原発輸出はやめるべき。