1 ：ちゃとら ★ 転載ダメ©2ch.net：2016/09/10(土) 19:50:08.23 ID:CAP_USER9
昨日から、共同通信や朝日新聞等のマスコミ各社で次のような報道があった。
『日本政府の見解では、日本は台湾と国交がないため、台湾籍の人には中国の法律が適用される。
中国の国籍法では「外国籍を取得した者は中国籍を自動的に失う」と定めており、この見解に基づけば、二重国籍の問題は生じない』
これについて事実ではないと、法務省から自民党に連絡があった、とのことだ。
なお、この問題について法務省の正式見解が出されない理由については、
かつて通商産業省通商政策局北西アジア課長として、中国および台湾当局との外交交渉などに当たってきた経験からすると、
北京と台北の両方に配慮が必要なこのような問題について、あまり明確にものをいうことを避けるのが方針だから慎重なのだみられる。
しかし、国籍選択宣言を行った窓口で「国籍離脱手続きをとるべき先は中華民国（台湾）当局」だとの認識で指導を行っており、
中華人民共和国国籍法によって、国籍離脱手続きが完了するとは考えていないことは明らかだ。
http://agora-web.jp/archives/2021332.html
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蓮舫氏、大ブレ 女性誌インタビュー「自分の国籍は台湾」「日本パスポート、いやで寂しかった」 [09/09]©2ch.net
1 :
紅あずま ★＠無断転載は禁止 ©2ch.net
2016/09/10(土) 01:02:44.19 ID:CAP_USER9
蓮舫氏“大ブレ”女性誌インタビューで「自分の国籍は台湾」 日本パスポート「いやで、寂しかった」
iza：2016.9.9 21:10
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/160909/plt16090921100052-n1.html
民進党の蓮舫代表代行（４８）の「国籍」問題で、同党が近く、正式見解を発表するとの情報が飛び交っている。
党代表選（１５日投開票）を見据えて“炎上状態”を沈静化させたいようだ。
こうしたなか、蓮舫氏の過去の「不可解発言」が注目されている。
日本国籍取得の１２年後、女性誌のインタビューで「自分の国籍は台湾なんです」と発言していたのだ。
さらに、日本のパスポート取得時の心情について、「いやで、寂しかった」と語っていた新聞記事も存在した。
蓮舫陣営に、あるメールが回った。
「二重国籍」疑惑を否定する内容で、次のような内容だ。
「日本が承認している中国の国籍法では『外国籍を取得した者は中国籍を自動的に失う』と定めている。蓮舫氏が（１９８５年に）日本国籍を取得した時点で、外国の国籍は喪失しており、二重国籍は存在しない」
民進党としても、代表選を踏まえて、近く正式見解を出すとみられる。
ただ、前出のメール内容について、徳島文理大学の八幡和郎教授は
「日本政府は中国も台湾も『１つの中国』とする立場だが、中国の法律が台湾で施行されているわけではない。国籍法だけが、台湾で有効であるなど、あり得ない話だ」と語る。
そもそも、蓮舫氏自身が、東京の台北駐日経済文化代表処で台湾籍の放棄手続きをしている。
蓮舫氏の証拠提示が注目されるなか、蓮舫氏の「国籍」に関する、驚くべき過去の記事が次々と波紋を広げている。
文藝春秋の女性誌「ＣＲＥＡ」（９７年２月号）では、「蓮舫の在北京的妊娠生活」というタイトルで、北京大学に留学中の蓮舫氏が、双子の妊娠や留学生活について、６ページにわたってインタビューに答えている。
蓮舫氏は中国を留学先に選んだ理由を、以下のように語っている。
《私は中国人の父と日本人の母の間に生まれたんですが、父親が日本人として子どもを育てたので日本のことしか知らないし、日本語しか話せない。それが自分の中でコンプレックスになっていました。だから自分の国籍は台湾なんですが、父のいた大陸というものを一度この目で見てみたい、言葉を覚えたいと考えていました》
「国籍は台湾」と語っているではないか。
蓮舫事務所は、夕刊フジの取材に対し、
「昭和６０（８５）年に日本国籍を取得したことは明確に認識していたので、話したとすれば、『自分の国籍は台湾だったんですが』と述べたはず」と回答した。
文藝春秋は「個別の取材の過程はお答えできない」と返答した。
ただ、別の女性誌編集者は「本人へのインタビュー記事であれば、発行前に必ず本人ないし所属先に発言の確認を行う」と語る。
蓮舫氏は代表選で「生まれ育った日本に誇りを持っているし、愛している」（７日）と語っているが、彼女の日本観に迫った興味深い新聞記事もあった。
朝日新聞は１９９２年６月２５日夕刊に、「自分の中にアジアを感じる ゆくゆくは報道を」という記事を掲載した。
蓮舫氏に取材した記事で、こう記されている。
《父が台湾人、母が日本人。十九歳のとき、兄弟の就職もあって日本に帰化した。東京で生まれ育った身にとって暮らしに変化はなかったけれど、『赤いパスポートになるのがいやで、寂しかった』》《父や祖母を通して触れた台湾、アジア。自分の中のアイデンティティーは『日本』とは違うと感じる》
赤いパスポートとは日本のパスポートのことだ。
蓮舫氏という政治家を、どう受け止めるべきなのか。
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民進党代表戦候補の蓮舫氏 平成９年に雑誌「ＣＲＥＡ」で「私は台湾籍」 [09/08]©2ch.net
1 :
紅あずま ★＠無断転載は禁止 ©2ch.net
2016/09/08(木) 17:39:33.49 ID:CAP_USER9
【蓮舫「二重国籍」疑惑】民進党代表戦候補の蓮舫氏 平成９年に雑誌「ＣＲＥＡ」で「私は台湾籍」
産経新聞：2016.9.8 10:57更新
http://www.sankei.com/politics/news/160908/plt1609080009-n1.html
１５日の民進党代表選に出馬している蓮舫民進党代表代行（４８）が平成９年に発売された雑誌「ＣＲＥＡ」（文藝春秋）のインタビュー記事の中で「自分の国籍は台湾」と発言していることが分かった。
蓮舫氏はフジテレビなどのインタビュー取材に対し「多分、編集の過程で『だった』という部分が省かれてしまった」と釈明した。
「凛子＠草むしり中」のアカウントを持つ女性がツイッター上で１９９７年２月号だとして雑誌の一部を紹介した。
当時、２９歳の蓮舫氏は
「（私は）日本のことしか知らないし、日本語しか話せない。それが自分の中でコンプレックスになっていました。だから自分の国籍は台湾なんですが、父のいた大陸というものを一度、この目で見てみたい、言葉を覚えたいと考えていました」とインタビューに答えていた。
蓮舫氏は昭和４２年１１月２８日、台湾の貿易商である謝哲信氏（中華民国籍）と日本人の斉藤桂子氏の間に東京で誕生した。
当時は日本も台湾も国籍法で父系優先主義を採用していたため、日本国籍を持たずに台湾籍となっていた。
蓮舫氏は日本が女子差別撤廃条約を批准したことで国籍法を改正した昭和６０年、日本国籍を取得。
蓮舫氏は台湾籍を除籍した時期を「確認が取れない」として６日、除籍手続きを取った。
蓮舫氏は「二重国籍」の状態のまま、党代表選を戦っていた可能性もある。
蓮舫氏は６日、「３１年前、１７歳で未成年だったので、父と東京で台湾籍の放棄手続きをした」と釈明していた。
２９歳の時点で蓮舫氏が台湾籍を持っていたとすれば、これまでの釈明とそごが生じることになり、蓮舫氏の言動に疑念が生じることになる。
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蓮舫氏の“国籍問題”で新たな問題か？日本の政治家として資質に疑問©2ch.net
1 ：新規スレッド作成依頼1038-58＠チンしたモヤシ ★ 転載ダメ©2ch.net：2016/09/10(土) 17:29:13.12 ID:CAP_USER9
【民進党代表選】
蓮舫氏の“国籍問題”で新たな問題か？日本の政治家として資質に疑問
民進党の蓮舫代表代行（斎藤良雄撮影）
http://www.sankei.com/images/news/160905/plt1609050034-p1.jpg
産経2016.9.5 20:59
http://www.sankei.com/politics/news/160905/plt1609050034-n1.html
民進党代表選（１５日投開票）で深刻な問題が浮上している。出馬した蓮舫代表代行に、日本国籍と台湾籍とのいわゆる「二重国籍」でないかとの指摘があり、その疑問が完全に解消されないのだ。蓮舫氏は「台湾籍は抜いた」と説明しているが、その時期は不明確。首相を目指す政治家にとって、国籍は単なる個人の問題でなく、国家公務員を指揮する立場として資質の根幹に関わるだけに、明確な説明責任が求められる。
蓮舫氏は３日の読売テレビ番組で、「生まれたときから日本人」「高校３年、１８歳で日本人を選んだ」などと説明。ただ、台湾からの除籍時期は言及しなかった。１日の産経新聞のインタビューでは「『帰化』ではなく、日本国籍の取得だ」とも述べている。
蓮舫氏は父親が台湾出身で母親は日本人。昭和４７年の日中国交正常化により、日本政府は台湾当局が名乗る「中華民国政府」を承認していないため、台湾籍の保持者は便宜上「中国籍」として扱われる。
日本は５９年に国籍法を改正する前は、父親が日本人でなければ、子供は自動的には日本国籍を取得できなかった。蓮舫氏は、改正前の４２年生まれのため、自動的に日本国籍保持者とはならず、「中国籍」扱いの台湾籍保持者だったとみられる。
一方、公職選挙法では、国会議員に立候補する条件を「日本国民であること」と定義。選挙管理委員会へ届け出る際には戸籍抄本または謄本を提出する必要があるため、国会議員である蓮舫氏が日本人であることは疑いの余地がない。
問題は蓮舫氏が、台湾籍を放棄した時期だ。蓮舫氏が１８歳で「日本人を選んだ」のであれば、当時の日本国籍取得の方法は帰化と届け出の２種類ある。帰化なら国籍法で元の国籍を「失うべきこと」と規定しており、申請には台湾籍の喪失届を出す必要がある。
届け出で未成年の場合は、２２歳の前日までに日本国籍か外国籍かを選び、日本を選んだ際には、国籍法１６条により外国籍を離脱しなければならないとされる。いずれの場合も、日本政府は必要な書類を「個別の事情で判断」（法務省民事１課）するという。このため、元の国籍を放棄していないまま日本国籍を取得するケースがあるという。
一方、台湾の「国籍法」１１条は、自己の意思により「国籍」を喪失できる条件を「満２０歳」と規定しており、「未成年者」が「国籍」を喪失するのは、保護者である父親が「国籍」を喪失した場合などに限られる。つまり、蓮舫氏は１８歳で日本国籍を取得した時点では、台湾籍を残したままだった可能性がある。
蓮舫氏の事務所は５日夜、台湾籍を抜いた時期について、産経新聞の取材に「現在確認中」と答えた。
蓮舫氏は「ガラスの天井を破る」として、女性初の首相を目指している。「国籍単一」の原則を持つ国のトップとして、外国籍を持つか否かは根源的な資質の問題だ。
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民進党蓮舫氏「帰化じゃなく国籍取得」と説明、公報には「台湾から帰化」と明記・・・虚偽なら経歴詐称問題に発展か★3©2ch.net
1 ：かぜのこ ★ 転載ダメ©2ch.net：2016/09/10(土) 17:14:28.56 ID:CAP_USER9
■蓮舫氏｢二重国籍疑惑｣が示す民進党の問題点 （9月8日 8時0分配信）
9月15日の民進党代表選に出馬している蓮舫民進党代表代行の"二重国籍疑惑"が問題になっている。
この疑惑は、取り扱い次第では民進党が崩壊しかねない重大な問題をはらんでいる。
蓮舫氏は1967年11月28日、台湾（中華民国）の貿易商である謝哲信氏（中華民国籍）と日本人の斉藤桂子氏の間に東京で誕生した。
当時は日本も台湾も国籍法で父系優先主義を採用していたため、日本国籍を持たずに台湾籍となっていた。
蓮舫氏が日本国籍を取得したのは、日本が女子差別撤廃条約を批准したことで国籍法を改正した1985年のことだ。
今回の疑惑報道の発端となったのは、徳島文理大学教授で評論家の八幡和郎氏が「言論プラットフォーム・アゴラ」に掲載した記事だ。
八幡氏は同サイトに8月11日にアップした「台湾から帰化した蓮舫が首相になれる条件」に始まり、「蓮舫さんは台湾籍の離脱証明を出すことが急務では？」（9月7日）まで
17本にわたって関連記事を書いている。さらに夕刊フジでも「将来の宰相として適格か、民進党は身体検査すべきではないか」と問題提起した。
民進党は公式にはこれに対して具体的な行動を起こしていない。だが民進党内では蓮舫氏の"二重国籍疑惑"について問題視する声も少なくない。
産経新聞は9月7日、同じく民進党代表選に出馬している玉木雄一郎国対副委員長の選対幹部が述べたという
「ウソを重ねている蓮舫氏に代表の資格はない」との発言を掲載した。この発言は民進党内で物議を呼び、いちおう「犯人探し」も行われたようだが、
発言者が誰かはまだ判明していない。ただはっきりしているのは、党内には「蓮舫代表」への危機感もあるということだ。
ある民進党の関係者は匿名を条件に、「このまま（何の説明もなく）蓮舫氏が代表に選任されたら、民進党は終わりだ」と、筆者に語っている。
しかしながら、今はもう「説明すれば水に流される問題」ではなくなっているかもしれない。過去の言動をみると蓮舫氏はまさしくウソを重ねてきたといえるのだ。
■「帰化じゃなくて国籍取得です」
産経新聞による9月2日のインタビューでは、台湾籍の有無を問われ、蓮舫氏は「質問の意味がわからない」とシラを切った。
夕刊フジが蓮舫氏の事務所に提出した質問状に対する回答も、内容は同じだったという。この時点で「帰化」についてウソを語ってしまった。
蓮舫氏は9月2日の産経新聞によるインタビューにおいて「帰化じゃなくて国籍取得です」と回答して「帰化」を否定してみせた。
しかし、初出馬した2004年の参院選での選挙公報には「1985年 台湾籍から帰化」と明記。虚偽記載となれば、経歴詐称問題にも発展しかねない重大問題だ。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160908-00135075-toyo-bus_all&p=1
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経歴詐称です。
中国の工作期間である、朝日新聞、毎日新聞、民進党、他反日勢力の在日朝鮮人や左翼タレントが、必死になって二重国籍は問題ないと屁理屈で蓮舫を擁護しているが、すべて大嘘である。
日本では蓮舫の行為は経歴詐称。
公職選挙法に違反している行為で、議員辞職が当然。
それがすべてである。
反論や言い訳の余地なし。
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