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こいつらを外患誘致罪で処刑せよ! 琉球新報、沖縄タイムス、社民党、「琉球民族独立総合研究学会」






基地負担は「琉球差別で植民地支配」 学者が「独立研究学会」立ちあげへ





J-CASTニュース 4月7日(日)13時0分配信





 これまでは「居酒屋談義」との指摘も根強かった琉球独立論がいよいよ本格的に学術的な検討が始まることになった。

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・・・・・・・・独立を求めて活動している政党として知られているのは、地域政党「かりゆしクラブ」(旧・琉球独立党)ぐらいだ。

 だが、事態が進展しないことを受け、龍谷大学の松島泰勝教授(石垣島出身)や沖縄国際大学の友知政樹准教授らが12年11月の「日本平和学会」で、独立へのプロセスを具体的に検討する「琉球民族独立総合研究学会」を立ちあげる構想を披露。13年3月31日の準備会会合では、5月15日に学会を設立することも決まった。地元紙によると、現状が「日米による琉球差別であり、植民地支配」だとする設立趣意書もまとめた。
国連の「脱植民地化特別委員会」に働きかける

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「琉球独立」を議論 研究学会、5月15日設立



琉球新報 4月1日(月)9時50分配信




 琉球の島々に民族的ルーツを持つ人が、琉球独立を前提とした研究や討論、国際機関への訴えなどの取り組みを進める「琉球民族独立総合研究学会」が5月15日、設立される。設立準備委員会は、研究者だけでなく広く一般から、設立発起人や会員としての参加を呼び掛けている。独立を前提に、琉球にルーツを持つ人を参加対象とした議論の場ができるのは初めて。

 
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琉球民族独立研究学会が来月発足




沖縄タイムス 4月1日(月)9時36分配信




 沖縄の平和創造を目的に日本からの独立を追求する「琉球民族独立総合研究学会」の設立準備委員会が31日、宜野湾市内で開かれ、「祖国復帰の日」の5月15日に発足することを決めた。「屈辱の日」前日の4月27日には、「琉球の主権回復を求める」と題したシンポジウムを開く。

 

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「琉球民族独立総合研究学会」の発足を、

沖縄タイムスと琉球新報は同じ日に報道。

オスプレイの配備反対についても沖縄タイムスと琉球新報は同じ日に報道。

まぁ~両紙とも反日思想に侵された左翼が運営する新聞社だから、

当然と言えばそれまでだが、

日本国有の領土である沖縄諸島を、沖縄タイムスと琉球新報は沖縄を中国に献上する為に工作活動をしているのである。

沖縄県民を昼夜を問わず、洗脳、扇動しているのである。










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沖縄タイムスと琉球新報は反日左翼新聞ですか?







ベストアンサーに選ばれた回答

nvjgirjir21314さん

尖閣問題については、「沖縄タイムス」と「琉球新報」の両紙とも日本の危機というより、米軍基地撤去に立ちはだかる障害と捉えているようだ。「尖閣、尖閣と騒ぐな」という論調である。

沖縄タイムスは2012年11月11日、『沖縄は緊張を望まない』という社説を掲載した。
「尖閣問題は、一部メディアによって在沖米軍基地の維持強化を図る論理に利用されている。在沖米海兵隊が県外へ移転すれば中国は尖閣領有に傾く。だからオスプレイの普天間配備も必要との論だ。こうした認識は地元の八重山住民にも浸透しつつある。(略)米国との同盟強化一辺倒の姿勢では、尖閣問題の平和的解決は遠のくばかりである。今こそ冷静に、真の地元益を見据える必要がある」

驚いたことに同紙の2012年重大ニュースに尖閣問題は入っていない。国有化や中国公船の領海侵犯があったにもかかわらずである。

こうした論調を背景に、同紙は2012年10月、『尖閣 融和への提言』という連載を掲載。中国や韓国の学者のインタビューを連日掲載した。学者たちは「固有の領土論を弱化させることが重要なのではないか」「尖閣問題は主権問題ではなく、歴史問題だ」などと「提言」した。

2012年11月からは『波よ静まれ~尖閣への視座~』という長期連載もスタートし2013年1月現在も続いている。

内容は、八重山の「ハト派」たちのインタビューである。2012年11月18日付の第1回の座談会では、出席者から「(尖閣ナショナリズムを)明らかにメディアが誘導している面があります」「尖閣をめぐって沖縄が再び日本の捨て石にされるのでは、と懸念しています」「感情的に中国の脅威を煽るのはよくない」などの発言が紹介された。

石垣市長の中山義隆が市役所に国旗を掲揚したり、当時の石原慎太郎都知事と尖閣問題で連携する動きを見せたりしたことなどが「右傾化」の象徴として取り上げられた。2013年1月15日付では、前市長の大浜がインタビューで「石垣市は、かつてないほどみじめな状況になっている」と嘆いた。

同紙は、まだ社説でこそ主張していないが「固有の領土などと主張せず、中国と交渉せよ」と言わんばかりだ。尖閣問題の「お膝元」である沖縄でさえ、県民が日常的に接する報道はこうした論調である。

尖閣問題をめぐっては現在、中国の挑発行為がエスカレートの一途をたどっているが、両紙をはじめとした県内のマスコミの報道からは、国境の島々が危機に晒されているという事実より、日米両政府と闘い、米軍基地を撤去させることが優先だとというメッセージしか伝わってこないのである。









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66 :名無しさん@13周年:2013/04/07(日) 13:42:35.11 ID:DvvHBZpV0
http://web.archive.org/web/20001217233600/www.okinawatimes.co.jp/opi/20000928_2.html

   沖 縄 タ イ ム ス は 中 国 軍 が 大 好 き 

   全ての米軍は本国へ撤収せよ(金城信一 名護市)

米軍基地の固定化と我が国の再軍備化への動きに反対の意志をアピールする、
みるくゆがふNETに参加した。
政府は違憲の日米安保は破棄し自衛隊も即刻解散、
平和国家として諸外国との友好に力をいれるべきだ。
特に中国との友好関係の構築は将来米国の核の傘から離脱した時、
日本の安全保障を考える上で最重要課題である。

米軍の撤退後は 人 民 解 放 軍 の駐留も視野に入れた
安全保障面での関係強化を計るべきだろう。

その実現には利用価値に乏しい 尖 閣 列 島 の 領 有 権 の 放 棄 や、
過 去 の 謝 罪 と 賠 償 等 でも最大限の誠意を示す必要があると考える。

(2000年9月28日 沖縄タイムス)





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沖縄タイムスと琉球新報は、

米軍を沖縄から追い出して、

沖縄を日本から切り離し、

中国から人民解放軍招き入れ、

沖縄を中国の領土する事を目的に活動しているのである。







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社民・照屋寛徳氏「沖縄は日本から独立した方が良い」



4月08日14時35分



 沖縄の独立を追求する「琉球民族独立総合研究学会」が設立されることが報じられ、波紋を呼んでいる。  同学会は、龍谷大学の松島泰勝教授(石垣島出身)や沖縄国際大学の友知政樹准教授らが2012年11月の「日本平和学会」で披露した構想によるもの。2013年3月31日に準備委員会が開かれ、「祖国復帰の日」である5月15日に同学会を発足するという。

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 同学会発足の報道に、社民党で沖縄県出身の照屋寛徳衆議院議員は4月1日にブログで「許されるならば(会員資格のうえで)私も学会に加わりたい」とコメント。「私は、明治いらいの近現代史の中で、時の政権から沖縄は常に差別され、今なおウチナーンチュは日本国民として扱われていない現実の中で、沖縄は一層日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている」と自身の見解を綴る。

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とうとう社民党の国会議員まで、

沖縄独立を口にし始めている。

これは明らかに意図的に、

琉球新報、沖縄タイムス、社民党、「琉球民族独立総合研究学会」、等、

国賊売国奴共による国家転覆を図る陰謀である。

外患誘致で処罰するべきである。


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 外患誘致 とは・・・

外国と組んで国家を攻撃・転覆させようとする行為。

 日本国の刑法第八十一条では

外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。と定義されている。

また第八十二条では「外患誘致」に準じる「外患援助」として

 日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは二年以上の懲役に処する。とも定義されている。

ちなみに、単なる未遂、予備、陰謀でも罰せられる。


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沖縄は日本固有の領土である。




over kill

































Moody / The Gentle Rain / Lonely Jelly (1973)