上・下水道料金徴収一元化 見送りの船橋市はその理由の詳細な説明を！

多少、以前の新聞記事ですが、千葉日報によると船橋市は、県水道局との上・下水道料金徴収一元化の合意を見送ることとし、その理由の一つとして地方自治法違反を挙げているとのこと。

しかし、私が各種行政資料から入手した情報では、全国的にみると政令指定都市及び人口２０万人以上の都市では、上・下水道料金の徴収一元化が行なわれているとのことです。

したがって、もし船橋市が指摘するように、今回の料金徴収の一元化が自治法違反であるとするなら、上記の全国の都市も自治法違反の可能性があることとなります。

また、今回合意した千葉市、成田市、市原市、鎌ヶ谷市もこのまま実施すれば、同様に自治法違反の可能性があることとなります。

これらのことから、船橋市においては、今回の一元化のどこが自治法違反で、どうすれば違法とならないかを、詳細に説明していただく必要があるのではと考えます。

そうすることで、今回合意した４市のみならず、上記の全国の上・下水道料金の徴収一元化を実施している都市が、船橋市が主張する自治法違反の疑いから免れることができます。

また、徴収に係るコスト増も、合意見送りの要因の一つとされていることから、船橋市の下水道利用料の徴収単価である１件当たり２４８円の内訳を詳細に明示して、県水道局及び他市と厳密な比較を実施していただく必要があるのではないかと考えます。

千葉日報　2014年03月18日

「コスト増、法的疑義も」　上下水道一元化　合意見送りの船橋市
千葉県との合意を見送った船橋市は１７日、千葉日報社の取材に「市の総コストが増加する上、県水道局の一元化の方法に法的疑義が発生している」とその理由を述べた。
市下水道総務課によると、市の下水道利用料の徴収単価は１件当たり２４８円で、県水道局の給水区域１１市の中で最も低い。これに対し県は２７７円の負担額を提示。一部業務は市側で継続する必要もあり、一元化に伴う経費が徴収率向上による増収分を大幅に上回ることを懸念する。
さらに、一元化に当たって県が「下水道使用料の賦課に関する行政権限の委譲は受けない」と表明していることについて「地方自治法などに違反する疑いが発生する」と指摘。現状で合意するには「法令順守の観点で不適切」と判断したという。
一方で、「将来的に法的疑義が解消されるなど、徴収業務の遂行に支障がないと確認された場合は参加を再検討する」とした。

千葉県議会議員
あみなか肇