「消費税率を2015年度までに10%引き上げる」
政府の社会保障改革案だ。

消費税額は消費税と地方消費税に分かれていて、
実は国に納められているものと地方に回される分に分かれているのだ。
政府は、成立を上げるにあたって、
消費税の使い道を、国 が自治体に補助金を出す国庫補助事業に限ってしまった。
いや、まだ案だから、決定ではないのだが。

地方分権を謳いながら
何か縛っているような気がする。


「社会保障と税の一体改革」とはいうものの、
具体的な制度設定はされていない現在、
社会保障に果たして使われるのだろうか?

復興支援の予算ねん出のために
国家公務員の給与一律10%削減。
現地で奮闘している自衛隊・警察官・国立病院関係者・消防
原発関連施設で働いている公務員・・・

不眠不休で働いているその人たちに
10%カットだからといえるのだろうか


これは、わたくし事だが、
国家公務員の給与が10%カットになれば、当然地方公務員の給与もそれに準ずる・・・

「国家公務員に準じて・・・」というのは首長のよく使う言葉だ。

そのくせ、国家公務員が「スーパークールビズ」を行っていても
30℃近くになる日もある事務所は、
ノーネクタイはもってのほか。
エアコンはなし。広い事務所にたった2台の扇風機。
窓はほとんど開かない状態で、熱中症によくならないものだと感心してしまう。

おっと。。。こんな話は、また別の機会に愚痴るとしよう・・・