皆さまこんばんは！ハイオカ香奈です。
日本の教育の現状は、大津市のいじめによる自殺問題や、大阪市桜宮高校の男子学生への体罰問題など、多くの問題を抱えています。
現在の教育制度の行政全般に対する強大な執行権限や、予算権限を有しているのは、首長であっても、教育行政に関する事務の大半については、現行法上、教育委員会が担うものとされています。
しかし、教育委員会は、事務局の意思決定の追認機関と化してしまっています。
私は、現在の教育委員会制度には、権限と責任の所在が不明確で、迅速な対応に欠けてしまうという問題があると考えます。
解決するためには、国と地方公共団体が教育行政の中心となり、教育行政の最終責任が政府にあることを明確にすることが必要と考えます。
そして、都道府県や、市町村の教育委員会を廃止し、自治体の長が目標設定や、人事をすることが、より良い教育行政につながり、責任の所在が明確になるのではないでしょうか。
もちろん、公平性や中立性を保つために、第三者機関で監視することが重要と考えます。
おやすみなさいませ
維新の風を巻き起こせ！ハイオカ香奈