「1月6日に合法的に選挙人を無効にし、下院投票に持ち込む計画」
1月6日にペンス副大統領と共和党が、「合法的に選挙人を無効にし下院投票に持ち込む計画」
・激戦州上院下院1人ずつが反対表明すると上院下院のそれぞれ独自の会議にもつれ込む、上院は反対表明を支持、下院は棄却しタイブレークになる。最後は上院議長のペンス副大統領が反対表明を支持しトランプが選ばれる。
・両者過半数に達しないので、下院で1州1票の投票となり共和党が勝ちトランプ大統領が再選される
これについて大統領執務室に関係者が集まって会議をしたとの報道があった。
こちら
→【速報！】大統領執務室で大きな会議が行われた模様／出席者は大統領、ペンス副大統領、首席補佐官、その他議員（1/6に異議を唱える議員等）
→・メドウズ首席補佐官が「大統領執務室で会議。不正票に対抗する準備」とツイート ・会議はトランプ大統領、ペンス副大統領、首席補佐官、1/6に異議をとなえる議員らが出席 ・内容は多分、1/6に選挙人投票をひっくり返す準備 マークメドウ...続きを読む
上院議員（異議を申し立てる予定）
・トミー・タバービル上院議員
https://twitter.com/TTuberville?s=20
・ランド・ポール上院議員
https://twitter.com/RandPaul?s=20
ランドポール議員「昨日の法案は社会主義者の支出の束でした、そしてあなたがそれに投票したならば、あなたは民主党員より良くありません… 「人々は予備選挙に参加し、より良い人々を選ぶ必要があります。しかし、ワシントンの人々は私たちを破産させています」・マディソン・コーソーン下院議員
https://twitter.com/CawthornforNC?s=20
コーソーン議員は18歳の時事故にあい、下半身が不随になりながらも不屈の闘志で25歳にして、下院議員に初当選した超保守
コーソーン議員「ワシントンでの私のキャリアを助けるためにこれをしていません、実際、これはおそらくそれを害するでしょう。しかし、誰もキャリアとしてワシントンに行くべきではありません。人々に奉仕するためにそこに行きなさい。そして、私は人々を代表して、主要な州による憲法違反に基づいてこの選挙に異議を唱えています」
テイラーグリーン議員はいち早く異議をとなえることを表明
・テイラー・グリーン下院議員
https://twitter.com/mtgreenee?s=20
テイラー・グリーン議院「そして私たちは間違いなくトランプ大統領に議会での彼の日を与えるつもりです。ハウスメンバーと上院議員のグループが急速に増えています。1月6日のチャレンジが始まりました」
・ランス・グッデン下院議員
https://twitter.com/Lancegooden?s=20
ランスグッデン議員は同じテキサス州の上院議員にともに立ち上がるように呼びかけている
「大統領、司法は行動に失敗しました。そのため、私は特別検察官がすべての不正行為や詐欺の申し立てを調査することを全面的に支援します」
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記事内容
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今後の方向性（プランB・C）
「1月6日にペンス副大統領と共和党上院が、「合法的に選挙人を無効にし下院投票に持ち込む計画」
・激戦州上院下院1人ずつが反対表明すると上院下院のそれぞれ独自の会議にもつれ込む、上院は反対表明を支持、下院は棄却しタイブレークになる。最後は上院議長のペンス副大統領が反対表明を支持しトランプが選ばれる。
・両者過半数に達しないので、下院で1州1票の投票となり共和党が勝ちトランプ大統領が再選される
プランC、ラトクリフ長官のレポートによる大統領令
プランBが失敗した場合（上院が反対表明を支持しなかった場合、または下院投票で共和党議員の寝返りがあった場合。残念ながらこれは考えられます）
・ラトクリフ長官の報告は1月、「外国からの選挙干渉があった」と報告される
2018の大統領令とは「選挙で外国からの干渉を受け、アメリカ国家が操作、侵略された時に備えてトランプ大統領が2018に署名したもの」
👉ラトクリフ報告を受けて、大統領令を発動するのは合法。
👉ラトクリフ報告はアメリカ合衆国の諜報機関のトップの正規報告。
👉伝家の宝刀を抜ける錦の御旗がトランプ大統領に正規に与えらる。
ジェナエリス弁護士はあくまでも憲法順守を主張していますが、ラトクリフ報告を受けて大統領令を発動することは合憲中の合憲です。（大統領令に署名したのは2018年）
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見出し [hide]
- 1 国防授権法の署名の拒否
- 2 この法案は中国とロシアへの贈り物だ
- 3 セクション230は国家安全保障上の深刻な脅威だ、廃止すべし
- 4 軍事施設の名称変更は軍人への侮辱だ
- 5 議会の承認を待っていたら国は守れない（反乱法は議会の承認なしで実行できるべき）
- 6 以上によりこの法案を支持しない
- 7 この件に関するニュース
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内容
1;コロナ追加経済政策に反対
2 次期政権は自分だ
3 本件に関するニュース
4 下院民主党ペロシ議長は歓迎
トランプ米大統領は22日、新型コロナウイルス禍に対応する約9000億ドル（約93兆円）規模の追加経済対策法案に署名しない可能性を示唆した。同法案と１兆4000億ドル規模の歳出法案を合わせた包括案は前日に上下両院を通過したばかりで、大統領に署名のため送付されていた。
トランプ大統領はツイッターに投稿した動画で、法案を「恥ずべき」内容だと批判。「無駄で不要」な条項にあふれていると指摘したほか、大半の国民を対象とする直接給付を「とんでもなく低い」１人当たり600ドルから増額して2000ドルとするよう求めた。
大統領は「議会にこの法案の修正を求める」と発言。議会が「適切な法案を私に送付する」よう望んでいるが、「それがかなわなければ次の政権が経済対策を実現させなければならなくなる。それは私の政権だろう、その場合はわれわれはこれをやり遂げるだろう」と語った。
大統領が28日までに包括案に署名しない場合、暫定予算の失効に伴い連邦政府は資金切れに見舞われる。
下院民主党ペロシ議長は歓迎
民主党のペロシ下院議長は大統領の投稿に対し、国民の大半に2000ドルを給付する案を歓迎するとツイート。「大統領が求めている直接給付額について、共和党はこれまで明らかにすることを繰り返し拒んできた。大統領はようやく2000ドルに同意した。民主党は全員一致で同案を週内に本会議にかける用意がある。そうしようではないか」と表明した。
下院は包括案可決後に休会に入っており、採決が行われる可能性のある28日までは時短審議だけが予定されている。上院の次の通常審議は29日。トランプ大統領が法案に拒否権を行使するか、署名を拒否した場合、先の経済対策の月末の失効に伴い給付金が中断することになる。
トランプ大統領、議会通過の経済対策法案に署名しない可能性示唆
トランプ米大統領は22日、新型コロナウイルス禍に対応する約9000億ドル（約93兆円）規模の追加経済対策法案に署名しない可能性を示唆した。同法案と１兆4000億ドル規模の歳出法案を合わせた包括案は前日に上下両院を通過したばかりで、大統領に署名のため送付されていた。