インドに対する円借款に関する書簡の交換
平成29年3月31日
1 本31日（現地時間同日），インドの首都ニューデリーにおいて，我が方平松賢司駐インド大使と先方エス・セルヴァクマール財務省経済局長（Mr. S. Selvakumar, Joint Secretary, Department of Economic Affairs, Ministry of Finance, Government of India）との間で，総額3,713億4,500万円を限度とする円借款9件に関する書簡の交換が行われました。
2 対象案件の概要
（1）ムンバイ湾横断道路建設計画（第一期）（1,447億9,500万円）
この計画は，マハラシュトラ州ムンバイ都市圏において，半島側のムンバイ中心部からムンバイ湾を挟んだ東郊のナビムンバイを接続する総延長約22kmの海上道路を建設するものです。これにより，都市開発が計画されているナビムンバイ等への連結性向上を通じた経済成長の促進に寄与することが期待されます。
（2）デリー東部外環道路高度道路交通システム導入計画（68億7,000万円）
この計画は，デリー都市圏において，インド国道庁が建設中のデリー東部外環道路に高度道路交通システムを導入するものです。これにより，急増する交通量に対応できる円滑な交通システムの構築が図られ，当該都市圏の地域経済発展の促進を通じた連結性の強化及び産業競争力の強化に寄与することが期待されます。
（3）チェンナイ地下鉄建設計画（第五期）（333億2,100万円）
この計画は，インド第4位の人口を有するタミル・ナド州のチェンナイ都市圏及びその周辺人口密集地域において，大量高速輸送システムを建設するものです。これにより，増加する輸送需要への対応が図られ，都市のモビリティ向上，道路交通混雑の緩和と大気汚染，騒音等の交通公害対策が進展し，地域経済の発展及び都市環境の改善を通じた産業競争力の強化に寄与することが期待されます。
（4）貨物専用鉄道建設計画（電気機関車調達）（1,084億5,600万円）
この計画は，貨物専用鉄道の計画区間であるデリー～ムンバイ間において新線を建設する計画の一環として，高出力及び高速の機関車を導入するものです。これにより，今後高い経済成長が見込まれる貨物輸送需要への対応及び物流ネットワークの効率化が図られ，連結性の強化及び産業競争力の強化に寄与することが期待されます。
（5）ナガランド州森林管理計画（62億2,400万円）
この計画は，ナガランド州において，移動焼畑耕作地における森林の回復を行い，生計向上手段を提供するものです。これにより，森林生態系の改善及び移動焼畑耕作以外の生計手段の確保が図られ，持続可能な森林環境保全及び地域住民の生計向上を通じた持続的で包摂的な成長への支援に寄与することが期待されます。
（6）オディシャ州森林セクター開発計画（フェーズ2）（145億1,200万円）
この計画は，オディシャ州において，持続的な森林管理，生物多様性保全活動及びコミュニティ開発支援を実施するものです。これにより，地域住民の生活基盤の強化を通じた森林生態系の保全が図られ，同地域の環境保全と地域社会経済の調和を通じた持続的で包摂的な成長への支援に寄与することが期待されます。
（7）アンドラ・プラデシュ州灌漑・生計改善計画（フェーズ2）（212億9,700万円）
この計画は，アンドラ・プラデシュ州において，老朽化した灌漑施設を改修し，生産農家組織に対する包括的な営農体制構築を支援するものです。これにより，実灌漑面積の拡大，農業生産性の向上及び農家のマーケティング能力強化が図られ，事業対象地域の農家の生計改善及び農業バリューチェーンの構築を通じた産業競争力の強化及び持続的で包摂的な成長への支援に寄与することが期待されます。
（8）ラジャスタン州水資源セクター生計向上計画（第一期）（137億2,500万円）
この計画は，ラジャスタン州において,女性農民の参画に配慮のうえ,老朽化した灌漑施設の改修と市場需要に基づく営農支援等を行うものです。これにより,灌漑効率の向上及び農業生産性の向上が図られ,事業対象地域の農家の生計の向上及び女性の社会経済活動への参画促進を通じた産業競争力の強化及び持続的で包摂的な成長への支援に寄与することが期待されます。
（（9）タミル・ナド州投資促進プログラム（フェーズ2）（221億4,500万円）
この計画は，タミル・ナド州において，民間投資促進や産業振興に関連する政策・制度の改善を促すとともに，主に道路，電力，上下水道等のインフラ整備の早期実現を推進するものです。これにより，同州における投資促進環境の整備が図られ，同州に対する海外直接投資の増加を通じた連結性の強化及び産業競争力の強化に寄与することが期待されます。
タミル・ナードゥ州の州内純生産は南インド内で最高、インド内で三位である。インド全土の中でもかなり工業が盛んである。また、外資の直接投資額がインド内で三位であり、対インド総額の9.12%を占める。インドの中で最も都市化が進んだ州（2001年国勢調査では43.86%）でもあり、タミル・ナードゥ州の都市人口は全インドの人口の6%、全インドの都市人口の9.6%を占める。
農業
農業では、パピルス、蜀黍、落花生、菜種、砂糖黍が特産品となっている。米の生産はパンジャーブ州に次いでインド内二位である。
石油・エネルギー産業]
詳細は「:en:Chennai Petroleum Corporation」、「:en:Chola Nadu」、「:en:Manali, Tamil Nadu」、および「ナーガッパッティナム県」を参照
カールパッカム原子力発電所、ネイヴェーリ褐炭公社、ナリマナム天然ガス田が、燃料とエネルギーを供給している。また風力発電による電力生産は全インドの55%を占めている。
製造業[
タミル・ナードゥ州は、州政府の促進策のもとに多くの産業団地を有する。
生物工学産業の育成も行われており、「バイオバレー Biovalleys」と呼ばれる生物科学産業施設群がある。
また「インドの健康首都」「インド銀行業の首都」とも呼ばれる。重工業もチェンナイ郊外で発展している。
この他、シヴァカーシ（英語版）は、印刷、マッチ、発煙体の生産が盛んである。インドの輸出編み物の56%は、州内のティルップール（英語版）で生産されている。シヴァカーシとティルップールは、統計上完全雇用を達成している都市となっている。
IT産業
チェンナイは「南インドの玄関口」と呼ばれる。ソフトウェア産業のインド内第二の拠点であり、大規模な情報関連産業団地を有する。
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ODAの内容として、①交通インフラ整備、②が環境保全事業に分けられます。
インフラ整備の中には(9)のように、日本企業が進出しやすくするためのインフラ整備も含まれます。
特に交通整備についてのインフラ整備事業には日本はデリーやムンバイ、チェンナイなどの主要都市で進められている。
私たち日本がインドとどのようにかかわっているかを私たち自身が知らないといけないだろう。
インドは残された大国である。英国の没落はインドの独立によって始まった。
イギリスが現在インドとどのようにかかわっているのかを調べてもいないので、知らないでいるが、後日調べてみる。
いずれにせよ、日本の立場で、インドが求めるものに――中国のように「領土」や「海洋資源」ではないことが、何よりも平和的に付き合える最大の条件であり――応じることが大事だろう。
インドを介して国際協力の在り方を考えると、イギリスにはできないことを日本がすればいいのだ。
イギリスはインドに19世紀20世紀のインフラの整備を若干したが、「貧困対策」や「農業振興」「教育対策」など日本がアジアで行ったものとは違う物が見えてくるだろう。そして「ものの味方・考え方」をイギリスは教えてきていないと思える。インドを支配するために「愚民政策」をとっていたように思える。英国帝国に組み込んでイギリス王が皇帝として君臨した。ムガール王朝を廃絶させたのだ。
インドと日本の相違は、日本が西欧と対立しなかったことだ。つまり植民地にされなかったことによって、西欧の文化を客観的に見ることできた。しかし植民地とされた国では「対立する文化」としてとらえられた。朝鮮は自ら「植民地意識」を作り出して日本と対立する関係を作り出しているから、日本を正しく見ることができない、と言う特殊性がある。インドにはそれがない。ただガンジーの「抵抗運動」がインドへの回帰運動となっていったことで、イギリスの統治から離れることはできたが、自ら西欧的社会文化制度に変革することができなかった。インド原理主義とでもいうべき文化をどのように合理化していくか、そのことに知恵を貸すことができると思う。中国のように「共産主義革命」が起きなかったことは、インドの未来を希望のあるものにしている。
将来的に日印関係はもっと深くなるべきだろう。中国に投じたと同じ程度の、そしてそれ以上の協力をインドに為すべきで、国民の意思が強くその方向に向くことで、一層日印関係を強化することができる。
中国とは「疎遠」であることが平和をもたらす。唐から天竺へ目を向けよう。