オリラジのあっちゃんのYoutube大学の動画を見て、面白そうだと思い読んでみた。
日本経済が変化の時代（主要産業の自動車産業が大きく変わる。スタートアップも大事だし、ホリエモン的には日本は宇宙産業がくる！？）にあること、生成AIで時代が大きく変わったこと、その他、この10年でトピックとなるテーマ（スターリンク、核融合発電、テスラの蓄電、果物、農業）について所見が書かれていて、先を見据えている人の考えに触れるのは大事だなと思った。
自分の日常生活、日々の仕事の中で、どのように生成AIを取り入れて、豊かに便利になるように活用できるかを常に考えることが大事だなと感じた。まずは、生成AIに毎日話しかけることから始めようと思う。
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・2022年10月、EU(欧州連合)は内燃機関車(ガソリン車)の販売を2035年以降禁止することで合意。その後、EUは条件付きで一部の販売を容認する方針にあらためたが、内燃機関車に強烈な規制がかかることには変わりない。環境問題に配慮した脱炭素化を目指す。それが規制にあたってのEUの言い分だ。実態は明らかな「トヨタ潰し」。
・高温の流体がピストンを回すことで成り立つガソリンエンジン（内燃機関）は、開発のハードルがきわめて高い。最新のスーパーコンピュータをもってしても完全シミュレーションは不可能とされる。だからその開発過程では何度も試行錯誤を繰り返す必要がある。そこでものを言うのが、ノウハウ、技術の蓄積である。古くからガソリンエンジンを開発してきた日本の自動車メーカーには一日の長、いや何十年もの長がある。
でも、自動車業界にゲームチェンジャーが登場。EV(電気自動車)。EVは従来の内燃機関車とは違い、モーターで走行する。原動力は電気。 電磁の世界は計算どおりに動く。開発段階でほぼ完全なシミュレーションができる。自動車の主役が、内燃機関車からEVに取って代わられれば、日本のメーカーの圧倒的優位性は崩れる。
・世界全体のGDP(国内総生産)に占めるEUの割合は約20%。 アメリカ、中国に次ぐ巨大な経済圏。EUで内燃機関車の販売が禁止されれば、日本のメーカーは大きな市場を失う。
二酸化炭素を排出しないEVはエコと相性がいい。だからEUとすれば大手を振って、内燃機関車の排除、ならびにEVの普及推進を謳える。アメリカも中国もEV推進の政策を展開している。
・トヨタのEV開発は致命的に出遅れてしまっている。トヨタは当面は堅調に推移する。 自動車は買い替えサイクルも長い。だからすぐ経営が傾くことはない。でも、じわじわ弱っていく。このままなら10年後、いまのトヨタの姿はないだろう。
・自動車産業は日本経済の大黒柱。2021年の自動車輸出金額は1.7兆円、自動車関連産業の就業人口は552万人にのぼる。そんな基幹産業が衰退していくことは日本そのものにとって大きな痛手だ。
・日本再生の鍵をにぎるのはスタートアップ企業。 競合を一気に振り切るために初期に多額の資金を投入すること。そのリスクを取れる企業こそが、経済界、産業界に強烈なインパクトをもたらす。
・未来のトヨタ、ソニー、ファーストリテイリング)になりえる企業がこの10年で次々に生まれてくるだろう。実際、いま国内でスタートアップ企業が増えている。
政府は2022年度補正予算で、スタートアップ用の１兆円の予算を計上した。まだまだ物足りないものの、本気度はうかがえる。
さらにベンチャーキャピタルによる出資も増加中。国内のスタートアップ資金調達額は2022年、8774億円と過去最高を記録した。海外のスタートアップが下火になっているのを横目に、日本の資金規模は上昇曲線を描いている。
・一般ドライバーが自家用車を使い、タクシー営業をするライドシェア(相乗り) サービス。 アメリカや東南アジアではすっかり浸透し、日常的な交通手段になった。
雨の日、タクシー乗り場には長蛇の列ができる。乗客は傘をさして何十分も待たされる。一時的な需要増にタクシー会社が対応できないせいだ。
ライドシェアが普及すると、トラブルも減る。配車アプリのレビュー機能により、水準に満たないドライバーはおのずと淘汰される。また乗客側もレビューされる。マナーの悪い客は配車してもらえなくなる。だからドライバーの質も、乗車マナーも向上していく。
・EV(電気自動車) メーカーとして名を馳せるテスラ。だが、その真骨頂はバッテリーのマネジメントシステム。EVにとってバッテリーはその心臓ともいえるきわめて重要なパーツ。バッテリー容量が小さいと自動車として用をなさない。だからテスラは試行錯誤を重ねて高性能なバッテリーを開発してきた。くわえて、エネルギー密度が高い反面、過充電する爆発の危険があるリチウムイオン電池を制御する技術も確立させた。
そしてテスラのバッテリーはEVにとどまらず、家庭用の蓄電池としても使えるようになった。スマートフォンのモバイルバッテリーの超巨大版のようなもの。
2021年発売のテスラのEV 「Model 3」 のバッテリー容量は3km(キロワットアワー)。一般家庭 (3人家族)における1日の平均電気消費量は約22.2km。テスラのEVに貯めておいた電気だけで1週間暮らせる。
そうしたEVで培った技術を応用し、テスラは電力ビジネスに乗り出している。家庭用蓄電池の「Powerwall (パワーウォール)」だ。Powerwall の容量は1台13. 5キロワット、最大10台まで連結できる。
さらにテスラは 「Solar Roof(ソーラールーフ)」という屋根設置型の太陽光パネルも販売している。 この Solar Roof Powerwall を組み合わせることで、自家発電による蓄電が可能だ。 電気代の節約もそうだが、なにより災害時の停電の備えとなる。
各所に設置された Solar RoofとPowerwallを一括制御し、大量の発電と送電を担う。
発電所を持たずして発電所同様の役割を果たす。「仮想発電所 (VPP)」の大がかりな事業化がテスラの本丸なのだ。Solar Roof Powerwallもネットに常時接続されている。
・沖縄県宮古島では Powerwall が普及していて、現在、その設置台数は300台を超えている。これは家庭用蓄電池によるVPP規模としては日本最大だ。テスラのVPP事業が軌道に乗れば、日本の電気使用料金は大幅に安くなる。発電所を持たないぶん、テスラのインフラコストは軽微ですむからだ。日本の電力事業の主役はテスラ。そんな未来が訪れるかもしれない。
・「「千と千尋の神隠し」が米アカデミー賞の長編アニメ映画賞を射止めるなど、かねてから国際的な評価の高かったスタジオジブリのアニメ作品。動画配信サービスのネットフリックスは2020年からジブリ作品を約190か国(日本、アメリカ、カナダを除く)に配信している。その配信を観に世界中で人気が再燃。
また、「グルメ」(テレビ東京系「深夜食堂」(TBS系列)といった渋めのドラマもジブリ作品と同じく、ネットフリックスを通じ海外でヒットしている。
「孤独のグルメ」「深夜食堂」は制作費をかけているわけではない。低予算ながら創意工夫してつくられたドラマ。細部までこだわって、独自の洗練されたおもしろみを演出している。それが海外で受けたのだろう。日本のエンタメも世界でじゅうぶん通用する。いままでドメスティックな国内市場だけ見て、たんに売り込んでいなかったにすぎない。
あらかじめ海外展開を見越してつくられた日本発のネットフリックスドラマ「今の国のアリス」は世界的な大ヒットを記録。本作は、素人目にも多額の予算が投入されているのがわかるくらいクオリティが高い。
・人工の太陽〟核融合炉の開発研究は、20世紀なかごろから行われてきた。核融合を起こすには、1億℃以上の超高温状態をつくりださなくてはならない。人類にとってそれは高い壁だった。しかしその夢が実現しようとしている。日本をふくむ大型国際プロジェクト 「ITER(イーター=国際熱核融合実験炉) 計画」により、2020年、人類初となる核融合実験炉の建設がフランスの地でスタート。2022年11月時点での進捗状況は77%と順調。運転開始予定は2025年。そして2035年までに出力エネルギーが入力エネルギーを上回る見込み。ITERは実験炉であり、その成果をもとに原型炉がつくられ、最終的に商用炉になっていく。すでにイギリスは原型炉の建設場所を選定し、実用化に向けて動き出している。今後10年ほどで核融合発電が実現する可能性がある。全世界が産油国になるようなもの。懸念されている将来的な資源枯渇も一掃される。資源をめぐる紛争もなくなる。
・近い将来、通信の革命が起きる。その主役は宇宙にある「低軌道衛星」。低軌道衛星による通信技術が今後すべてを一変させる。
従来の通信衛星は地表から遠く離れた高度3万6000キロの軌道を周回している。
一方、低軌道衛星とはその名のとおり、高度500キロから1200キロの低軌道を周回する。
フライト中の飛行機内で Wi-Fiの接続が遅いのは高度3万6000キロの通信衛星を使っているから。これが低軌道の通信衛星なら地表に近いぶんそのような遅延は発生しない。
アメリカの宇宙開発企業スペースXは2020年11月から、低軌道衛星を用いたインターネット接続サービス 「Starlink (スターリンク)」を開始した(日本では2022年10月から提供開始)。スペースXが初めてその試験機を打ち上げたのが2018年2月。現時点で4000基以上を軌道投入している。低軌道衛星は地表から近い。衛星1基あたりがカバーできる地表範囲は限定的だが、スペースXはたくさんの衛星を送り込むことで、その難点を解消している。
現在、Starlink の通信速度は一般的な光回線に匹敵するクオリティだ。 地上の基地局が行き届いていないような山間部の僻地、あるいは海上でももちろんその通信速度は変わらない。天災や戦争で基地局が破壊されてもとうぜん影響はない。
スペースXの人工衛星は薄いプレート型。 公式発表されていないので詳細は不明だが、1基の厚さはおそらく50センチもない。縦横の長さも3メートルくらい。低軌道衛星は地表近くを周回するため、従来の通信衛星より電波の出力が小さくてすむ。だから小型サイズでじゅうぶんなのだ。
小型なぶん製造コストは抑えられ、打ち上げ効率もいい。よって、がんがん宇宙に送り込める。スペースXは将来的に最大4万2000基の衛星を軌道投入する計画。そうなれば驚異的な通信速度が実現する。Starlinkに代表されるような低軌道衛星通信に「光衛星通信」が組み合わされば最強だろう。 光衛星通信とは、従来のような電波による通信ではなく、レーザー光を使った通信技術のこと。真空の宇宙からレーザー光を放てば、まさに光の速度となる。6G通信をはるかに超える通信環境が生まれる。
光衛星通信はその実用化に向けて目下、世界中でし烈な開発競争が繰り広げられている。 とうぜんスペースXも導入を目指している。未来、ドコモやauが莫大なコストをかけた基地局はいらなくなる。
・日本は、IT分野でアメリカや中国に勝てなかった。しかしロケット産業では負けない。勝つための条件は揃っている。これから衰退していく自動車産業に代わり、ロケットが日本経済を牽引するのだ。
・2020年、筑波大学の櫻井武教授らのグループがマウスを使った実験で、冬眠状態をつくりだすことに成功。脳(視床下部)の一部に存在する神経細胞群を刺激されたマウスがまったく動かなくなったのだ。死んだのではない。体温や代謝が著しく低下し、活動が止まった。つまり冬眠である。例えば、脳梗塞で倒れた患者を緊急で冬眠状態にすれば悲劇を避けられる。
・宮崎徹氏が突き止めたのだ。鍵をにぎるのは「AIM」というタンパク質だった。この
AIMは血液中に存在し、体内のゴミ"を掃除する役割がある。 AIMがうまく働かないとゴミが蓄積し、腎臓病などの疾患を引き起こすのだ。そして、猫をはじめトラやチーターなどネコ科の動物すべてのAIMが、加齢とともに機能しなくなることが明らかになった。
AIMを発見した宮崎氏は薬の開発に取り組んだ。ところが、新型コロナウイルス騒動の影響もあり、途中で資金調達が難航。しかし、宮崎氏がクラウドファンディングで研究資金を募集したところ全国から寄付が相次いだ。（その額は3億円）。宮崎氏は治療薬の開発に専念することを決意。東京大学教授という肩書を捨て、一般社団法人「AIM医学研究所」を設立した。いま日夜、新薬開発に勤しんでいる。
人間に用いられる新薬と違い、動物向けの新薬の承認にはそこまで時間はかからない。 あと数年で実用にこぎつけられるのではないだろうか。
・現在、日本には約358万の中小企業が存在する。これは総企業数のじつに99.7%にあたる。そして中小企業の休廃業件数は2016年以降、毎年4万件を超える。
テクノロジーの加速度的進化に取り残され、これから倒産する中小はますます増える
はずだ。
・今後、ChatGPT (チャットジーピーティー)の能力が増し、さらにそこに音声合成技術
を加えれば、AI(人工知能)が人間の「話し相手」になる。幼児期の子どもにとってAIは理想的な話し相手だ。子どもは好奇心が旺盛で、特に言葉を覚えたての3~5歳くらいのとき（いわゆる「なぜなぜ期」）は親を質問攻めにする。
・「2035年前後に日本の労働人口の4%にあたる職業がAI(人工知能)に代替される。」と10年近く前に指摘されたが、それが見事に的中しそうだ。
現在、知的労働や事務作業を職業にするホワイトカラーは日本の全労働者の半数以上を占めている。今後、そのホワイトカラーの9割がAIによっていまの職を失うだろう。一気に失っていく。
・さきごろ、マイクロソフトが 「Microsoft 365 Copilot」 という新サービスを発表した。
チャット形式でAIに指示できるようになる。 Word も、ExcelもPowerPointも、Outlook も、これまで私たちがやってきた実務の大半をAIが担うことになる。
それ以外にもこれまでのホワイトカラーの仕事をAI化するサービスが続々と出てくる。AIを駆使できる企業が生き残っていく。
・犯罪抑止にはAI(人工知能)の力を借りるのがベスト。万引きGメンは、ひと目で不審者を見抜く。長年の経験から培われた勘によるものだろう。万引き犯の事前の行動パターンが頭に入っている。パターンの分析は、AIの得意領域。街中の防犯カメラには、犯罪者がその犯行におよぶ事前の行動や挙動も記録される。AIはその大量の記録データをディープラーニング(深層学習)することで、犯罪者のさまざまな行動パターン、挙動パターンを捕捉できるようになる。
危険を察知したら最寄りの警察署や交番にアラートを送り、警察官が現場に急行して当該人物に職務質問を行う。そういうテック体制が可能になれば、無差別な襲撃事件にも太刀打ちできる。
・無知なインフルエンサーらが「日本ではがんが増えている。 これは添加物や抗生物ワクチンのせいだ!」などと騒ぐことがある。だがそれはくだらない陰謀論。昔はがんに罹患するまえにくも膜下出血や心筋梗塞など、血管疾患系の病で多くの人が命を落としていたにすぎない。がんという病にとって最大の支援者は時間だ。間は年齢を重ねれば重ねるほど、がんに罹る可能性が高まっていく。生体としてそういうメカニズムなのだ。
・日本には多くの出稼ぎ外国人労働者はいわゆる3K(キット・汚い・危険)と言われるような仕事にも従事してくれている。そうした外国人労働者の大半は、日本政府が定める外国人技能実習制度により在留資格を得ている。だが「技能実習」の名のもとに外国人労働者を不当にあつかう雇用主が少なからずいる。この技能実習制度の問題は2000年代からすでにアメリカや国連から 「奴隷制度に等しい」「虐待的、搾取的な慣行」と指摘され、改善を求められていた。
しかし日本政府は積極的な改善策を打ってこなかった。SNSの普及にともない、その労働実態がより広く明るみになったことでいま現在、国外のみならず国内からも批判が噴出している。誠実にやっている雇用主も多くいるが、外国人労働者たちは「技能実習生」であって「正式な移民」ではないため、社会保障などの権利がほとんどないに等しい。働きに来てくれなくなる。その結果、日本が世界に誇るサービス力も必然的に劣化してしまう。
・移民に対する日本人のアレルギー的な反発がある。大多数の日本人は条件反射的によそ者を拒む。だから政治家は「人手不足なので、日本でも移民政策を進めます!」 とは言わない。そこで苦し紛れに 「あくまでも実習生。 彼らは何年かすると国に帰るので大丈夫」という建前で実質的な移民労働力を得ている。しかしそんな誤魔化しはもう通用しない。きちんと権利を保障した移民制度の導入を真剣に考えないといけない段階に入っている。
・これまで出稼ぎ労働者を受け入れる側だった日本。しかし、日本人が海外に出稼ぎするケースが増えている。2023年2月、NHKの「クローズアップ現代』で、海外に出稼ぎに行く日本の若者たちが特集され、話題になった。日本にいたころは手取り20万円だった介護士が、英語を学びオーストラリアで働きはじめたところ月給80万円近くになった。似たような話は増えており、日本で年収300万円だった寿司職人が、アメリカで年収8000万円になったというニュースもネットを騒がせた。
・言わずと知れた大人気リゾート地であるハワイ。 ビーチ沿いには世界的な有名ホテルグループのホテルが林立している。ハワイというリゾート地は、人工的につくられたもの。私たちがイメージするハワイの雰囲気、例えば入国時にプレゼントされる花のネックレスもフラダンスも、空港から海岸沿いに連なるパームツリーも「アメリカ人の理想のリゾート地」としてプロデュースされたもの。
日本の沖縄。中国人などアジアの人たちからも人気のリゾート地。地の利が抜群だ。中国や東南アジアから近距離で、しかも各国それぞれ経済的に勢いがある。これはハワイにもない魅力のひとつであるし、ここまで良い条件がそろった海のリゾート地は世界にもなかなかない。ハワイのようにきちんとプロデュースすれば、沖縄は世界屈指のリゾート地になれる。 追い抜けるだろう。
リゾート地としての沖縄の課題は大きく2つ。
1つめはホテル不足だ。 富裕層向けのラグジュアリーホテルが危機的に不足している。一般の観光客もお金は落としてくれるが、富裕層に比べると桁が1つも2つも違ってくる。
「ハレクラニ沖縄」など、大規模リゾートホテルの開発は進められている。でも、まだまだ足りていない。特に中心地の那覇には皆無。
2つめの課題は、沖縄が持つ既得権益の存在（基地経済）。沖縄には米軍基地があり、膨大な予算が投入されている。ここにぶら下がっている地元の人たちがたくさんいる。この予算に頼ることでじゅうぶん暮らしていける人が少なからずいる。だから、わざわざ観光客向けのビジネスに力を入れなくてもいい。この2つのハードルを越えられれば、沖縄が日本のハワイ、いやアジアのハワイのポジションを勝ち取れる。
・今後、中国人をはじめとした外国人による日本の土地買収はさらに加速。それを国家の危機だと不安を煽るのはナンセンス。 不安を煽るのではなく、むしろ「この島は風水的にすばらしいパワースポットと呼ばれている」などといったストーリーづくりに精を出し、さらに高値で買ってもらう努力をしたほうがいい。国内経済が縮小していくのだから、日本人は商売人としてもっとしたたかになるべき。
・インフラの耐用年数の目安は50年。日本では高度成長の1970年代に大量のインフラが新設された。 そう、それがいま一斉に耐用年数に達しつつある。実際に老朽化対策が必要にもかかわらず手がつけられていない橋の数は、全国で3万2000箇所にもおよぶ。いつ崩落してもおかしくない橋が全国にそれだけある。
2021年、山形県遊佐町にある長さ125メートルの栄橋が崩落した。 ニュースでも報じられた。栄橋はその10年前に老朽化が理由で通行止めになっていた。崩落は必然だった。 今後、同じような事態が全国で多発する。
・コオロギは大量飼育に向かない。狭いケージの中で大量飼育しようとすると、共食いや生育不良が起きやすい。ある程度の面積を確保する必要がある。効率的な飼育が難しい。
一方、鶏肉として食卓にのぼるブロイラー。生体の単位体積あたりのタンパク質含有量はコオロギに劣る。しかし飼育面積あたりのタンパク質量で換算するとコオロギを上回る。養殖場、農場の規模を拡大するのだ。人手不足ならAI(人工知能)やロボットの力を借りればいい。人工培養肉もある。人工培養肉とは、牛、豚、鶏の細胞を体外で組織培養した肉のことだ。世界中で研究・開発がなされ、いまやハンバーガーのパテ1つあたり1400円ほどで作れるまでになった。今後さらにコストは下がる。培養肉に飼料はいらない。従来の畜産のように温暖化ガスの排出もない。アメリカの培養肉企業アップサイド・フーズは早ければ2023年中にも、培養肉を飲食店に出荷する計画。
食料不足問題はテクノロジーの進化ですべて克服できる。
・日本の高級フルーツが世界を席巻する。そんな未来がもうすぐやって来る。日本にいると気づきにくいが、日本のフルーツのクオリティは世界でもトップレベルだ。 海外では、高級ホテルであってもいまいちのフルーツが提供されることも多い。
その点、特に「あまおう」や「シャインマスカット」は、海外の富裕層をうならせるほどクオリティが高い。そうしたブランドフルーツでなくても、海外で販売すれば飛ぶように売れる品質のフルーツが、日本のスーパーには普通に並んでいる。
野菜と果実の輸出額は順調に増えている。2020年にはあわせて過去最高の453億円に達した。でも日本のフルーツが持つポテンシャルからすれば、この金額はまだまだ物足りない。
日本人はマーケティングが下手くそ。