ウォール街やアメリカ国内では、FRBの金融引き締め政策からリセッションが2023年中か否か？と話題になっているが、とある経済評論家は、ウクライナ侵攻が終わる2023年末までリセッションはないという。アメリカ議会で巨額の軍事予算=公共投資が通ったからだという。アメリカはこの20年間だけでもイラク、アフガンと中東に戦争を行ってきた。戦争はもはやアメリカの文化の一部になっているという指摘もある。軍事予算=公共投資と言い切るには、それだけ軍需産業は下請けなど経済波及効果が広いということらしい。アメリカの主要産業の一部なのだ。ウクライナ侵攻が終わる前に、台湾有事でアメリカと中国が戦争をすることになるだろうと、この専門家はいう。当たって欲しくはないが、日本のメディアは欧米が発する情報を垂れ流すだけしか能がない。欧米の価値観は、中国・ロシアのそれとは全くもって水と油だ。中国を悪者に仕立てて台湾の独立を守るためには仕方がない、というプロパガンダを受け入れるために、ウクライナ侵攻でロシアの悪者イメージとゼレンスキー大統領の英雄性を吹聴しているというのが昨今の日本のメディアが躍起になって行なっていることのように思えて仕方がない。すべては、国民を扇動させるというのが、今も昔も大昔も変わらぬメディアの所業というものか？台湾と中国の緊張状態がこのままなにも起こらずに年月経てば良いのだが、もし何か起こったら、日本の自衛隊には台湾に隣接する沖縄の国土と県民の生命と財産を守って頂く以外に方策はない。それを国民は応援するだろう。左翼が平和主義者が何を言っても無駄である。メディアが右を向けば大衆が右を向くというのが民主主義の罠だからだ。すべてはアメリカの軍需産業を潤すために、武器や兵器が消費されていく。アメリカにリセッション=景気後退が起これば、世界中が大不況に陥ってしまう。戦争が起きても地獄、起きなくても地獄なのである。もう誰も何も止める事はできない。どうも嫌な予感がする。当たって欲しくはない予感だ。