財政については、いつの時代もどの政党にも積極財政派と緊縮財政派とがいる。まず財政出動をして経済を活性化させれば税収も増えるというスタンスが積極財政派。単年度の財政規律、プライマリーバランス=基礎的財政収支を重んじ、小さい政府を目指すのが緊縮財政派。もしプライマリーバランスを軽んじ、財政収支が赤字になれば、国債が売られて金利が上昇し財政破綻してしまう。というのが緊縮財政派の論理。しかし、この論理には盲点が二つある。
一つは、日本の国債は95%が国内で償還されているということ。これは、一つの家族の中でお父さんがお母さんに借金しているようなもので家庭内でのお金の貸し借りだから、対外的には全く問題ないと例えられる。日本の財政赤字はGDPの250%とその額の大きさこそがPBを重視する財政健全化派がこぞって国民に印象付けたいもの。しかし、額の大きさではなく、中身を見なければならない。アメリカの財政赤字はGDPの130%だが、国内での償還は40%であとは日本や中国、サウジアラビアなどが保有しているという。額こそ日本より小さけれ、需給のバランスからすれば、もし中国やサウジアラビアが世界の基軸通貨ドルに対して未来が見えなくなる?(その時が刻一刻と迫っているという評論家もいる)ことがあれば、マーケット/市場でいつでも売り払うことができる。そうなれば日本の国債よりもアメリカの国債の方が不安定ということも言えるのではなかろうか。
もう一つは、国の借金と個人の借金を混同してはならない、ということ。個人が収入を超えて借金を重ねれば、支払いに追われまた借金をし、と雪だるま式に借金が膨れ上がり、いく末は住宅や貯蓄を借金の返済に充てて、一文無しになるという点で、借金は悪い物、してはいけないもの、とされている。これは道徳的には大切なことである。しかし、国家の借金は、個人の借金と違う。簿記を少し勉強した人間ならすぐわかるが、誰かの資産は誰かの負債であり、誰かの儲けは誰かのコストなのである。平たく言えば、国の借金が大きくなれば、国民の家計は資産が増えるとも言えなくもないのだ。実際、GDP250%超の借金大国日本は、同時に個人金融資産2000兆円超、対外純資産400兆円超の金持ち大国でもある。財政健全化=緊縮財政派は、プライマリーバランスという聞き分けの良いカタカナ文字を使ってさも、財政赤字=国の借金=絶対いけないものという印象操作を行なっているのである。
財務省は、海外の国債格付け会社向けに日本国債の安全性を訴えています。一方で、消費税増税などの理由付けとして、日本の財政破綻懸念でマスコミを煽っています。日本の総理は、東大卒の優秀な財務官僚たちを前に、自分が財政官僚を操るか?はてまた狡猾な財務官僚の操り人形になるか?のどちらかでした。岸田さんは、どうやら後者のように見てとれます。二枚舌を使う狡猾な財務省には、こちらも=総理も国会議員も一国民も理論武装して挑まねばなりません。
一つは、日本の国債は95%が国内で償還されているということ。これは、一つの家族の中でお父さんがお母さんに借金しているようなもので家庭内でのお金の貸し借りだから、対外的には全く問題ないと例えられる。日本の財政赤字はGDPの250%とその額の大きさこそがPBを重視する財政健全化派がこぞって国民に印象付けたいもの。しかし、額の大きさではなく、中身を見なければならない。アメリカの財政赤字はGDPの130%だが、国内での償還は40%であとは日本や中国、サウジアラビアなどが保有しているという。額こそ日本より小さけれ、需給のバランスからすれば、もし中国やサウジアラビアが世界の基軸通貨ドルに対して未来が見えなくなる?(その時が刻一刻と迫っているという評論家もいる)ことがあれば、マーケット/市場でいつでも売り払うことができる。そうなれば日本の国債よりもアメリカの国債の方が不安定ということも言えるのではなかろうか。
もう一つは、国の借金と個人の借金を混同してはならない、ということ。個人が収入を超えて借金を重ねれば、支払いに追われまた借金をし、と雪だるま式に借金が膨れ上がり、いく末は住宅や貯蓄を借金の返済に充てて、一文無しになるという点で、借金は悪い物、してはいけないもの、とされている。これは道徳的には大切なことである。しかし、国家の借金は、個人の借金と違う。簿記を少し勉強した人間ならすぐわかるが、誰かの資産は誰かの負債であり、誰かの儲けは誰かのコストなのである。平たく言えば、国の借金が大きくなれば、国民の家計は資産が増えるとも言えなくもないのだ。実際、GDP250%超の借金大国日本は、同時に個人金融資産2000兆円超、対外純資産400兆円超の金持ち大国でもある。財政健全化=緊縮財政派は、プライマリーバランスという聞き分けの良いカタカナ文字を使ってさも、財政赤字=国の借金=絶対いけないものという印象操作を行なっているのである。
財務省は、海外の国債格付け会社向けに日本国債の安全性を訴えています。一方で、消費税増税などの理由付けとして、日本の財政破綻懸念でマスコミを煽っています。日本の総理は、東大卒の優秀な財務官僚たちを前に、自分が財政官僚を操るか?はてまた狡猾な財務官僚の操り人形になるか?のどちらかでした。岸田さんは、どうやら後者のように見てとれます。二枚舌を使う狡猾な財務省には、こちらも=総理も国会議員も一国民も理論武装して挑まねばなりません。