「日本の歳出削減を考える」
前回、日本の財政状態の悪さを取り上げたが、財政再建のためには歳出削減が必須となる。
では日本の歳出は何が多いのか？
<http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/002.htm> 財務省HPより
上記グラフを見れば一目瞭然。
「社会保障費」
「地方交付税」
「国債費（利子等）」
の３つで全体の７割超を占める。
１、「社会保障費」
年々増加。特に国民医療費は約４０兆円で対ＧＤＰ比で８％を超えた。少子高齢化社会では何も策を講じなければ社会保障費は上がる一方。社会保障費削減を抜本的に見直さなければ、若者への投資や将来の成長産業への投資にお金が回らない。
<http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/13/dl/kekka.pdf> 厚労省HPより
今年のG1サミットでも竹中平蔵氏から、「ご自身や経団連の幹部等の富裕層にも一律に社会保険が払われるのはおかしい」と自ら冗談でおっしゃっていた。Ｇ１の「１００の行動」でも、健康であることへのインセンティブ提案などを行っている。
２、地方交付税
Ｇ１「１００の行動」でも地方交付税の撤廃を提言している。地方自治体が自ら税収を上げるインセンティブを持たねば全く改善はしない。実際に地方にいくと、無駄な公共施設や人が通らない橋や意味の無い護岸工事などをよく見かける。これらの無駄を排除し、地方の中での都市化を推進し、インフラの集中投資が必須である。全国まんべんなくの投資は非現実的だ。
３、国債（利子）
これは借金なので、歳入を増やし（経済拡大）、歳出を減らす（社会保障費と地方交付税）という原理原則に沿って、黙々と借金を返済し続けるしかないだろう。
上記を見ると、歳出の７割が３項目ゆえ、対策は集中して立てやすいだろう。
すでに国も「財政健全化計画」なるものを発表している。
内容を見るとかなり多岐に渡っており、もう少し課題と対策をフォーカスしないと実効性が低いと思うが、いずれにせよ国全体の大きな課題と認識し、本気で実行していかねば好転しない。
＊「オプトホールディング 鉢嶺登のブログ」バックナンバーはこちらから。
<http://www.opt.ne.jp/holding/ceo/>
では日本の歳出は何が多いのか？
<http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/002.htm> 財務省HPより
上記グラフを見れば一目瞭然。
「社会保障費」
「地方交付税」
「国債費（利子等）」
の３つで全体の７割超を占める。
１、「社会保障費」
年々増加。特に国民医療費は約４０兆円で対ＧＤＰ比で８％を超えた。少子高齢化社会では何も策を講じなければ社会保障費は上がる一方。社会保障費削減を抜本的に見直さなければ、若者への投資や将来の成長産業への投資にお金が回らない。
<http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/13/dl/kekka.pdf> 厚労省HPより
今年のG1サミットでも竹中平蔵氏から、「ご自身や経団連の幹部等の富裕層にも一律に社会保険が払われるのはおかしい」と自ら冗談でおっしゃっていた。Ｇ１の「１００の行動」でも、健康であることへのインセンティブ提案などを行っている。
２、地方交付税
Ｇ１「１００の行動」でも地方交付税の撤廃を提言している。地方自治体が自ら税収を上げるインセンティブを持たねば全く改善はしない。実際に地方にいくと、無駄な公共施設や人が通らない橋や意味の無い護岸工事などをよく見かける。これらの無駄を排除し、地方の中での都市化を推進し、インフラの集中投資が必須である。全国まんべんなくの投資は非現実的だ。
３、国債（利子）
これは借金なので、歳入を増やし（経済拡大）、歳出を減らす（社会保障費と地方交付税）という原理原則に沿って、黙々と借金を返済し続けるしかないだろう。
上記を見ると、歳出の７割が３項目ゆえ、対策は集中して立てやすいだろう。
すでに国も「財政健全化計画」なるものを発表している。
内容を見るとかなり多岐に渡っており、もう少し課題と対策をフォーカスしないと実効性が低いと思うが、いずれにせよ国全体の大きな課題と認識し、本気で実行していかねば好転しない。
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<http://www.opt.ne.jp/holding/ceo/>