「年頭挨拶 2016」

新年明けましておめでとうございます。

アベノミクス3本の矢の「金融緩和」、「財政出動」は一段落し、今後は企業の成長投資の成果が本質的に日本の復活を支える事になります。人口減少、少子高齢化という構造的問題からくるGDPの低い伸びは、日本の先行きに不安材料となっています。

そんな中GDPを上げていくためには、①人口を増やす、②労働人口を増やす（女性、高齢者、外国人、ロボット等）、③成長産業、成長企業を増やす、④生産性を格段に上げる、⑤海外で稼ぐなどが主な対策になると考えます。

我々が属するIT、デジタル産業は上記の重要な役割を担います。特に規模の大小に関わらず年率15％超成長企業のGDPへの貢献度は大企業に匹敵し、GDPの４割超を占める極めて高い数値が出ています。更に、新規雇用創出でも最も大きな担い手であることが、統計上で証明されていますので、成長企業、成長産業を生み出す事が、日本の未来の繁栄には極めて重要です。

我々はこれら成長企業に対するeマーケティング支援にとどまらず、ヒト、モノ、カネ、情報など全力で成長企業、成長産業の創造、支援に邁進して参ります。

さて、一方で国のGDPと国の株式時価総額の相関関係は認められています。著名投資家のバフェットが重要な指標にしていることから、「バフェット指数」とも言われ、国のGDPが株式時価総額を大きく超えていく事は考えづらいと言われます。現在、GDPと株式時価総額は500兆円とほぼ同じ規模。安倍総理が言う「GDPを600兆円まで1.2倍に上げる」には、株式時価総額、そしてベースとなる企業業績を、「1.2倍」に上げなくては、理論上はいけません。そのためには、企業は生産性を格段に上げることに努力し、イノベーションに挑戦し続け、海外で積極的に稼ぐ事が大切と考えます。

世界の時価総額ランキングを見ると、上位50社の半数以上がすでにIT企業になっています。それだけ21世紀はデジタルの時代という証左と言えます。「デジタル産業」などという区分けが無意味な程、あらゆる業界がデジタルシフト、デジタル対応を避けては通れない時代になりました。

IT業界に身を置く我々は、ニーズと期待をひしひしと感じます。今年も「成長に挑戦する企業と人を応援し、次代を切り拓くイノベーションを生み出し、未来の世界への繁栄エンジンとなる」という当社ミッションの実現に向け邁進して参りたいと思います。


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