「伊藤レポートとコーポレイトガバナンスコード」

常に斬新な発想と実行力で独自理論を実践し続ける日本を代表する著名ファンドマネジャーである藤野英人氏。
新著「日本株はバブルではない」では
①伊藤レポート
②コーポレイトガバナンスコード
③スチュワードシップコード
をアベノミクス成長戦略の「新３本の矢」と命名し、少子高齢化、経済成長、財政問題という日本国が抱える課題を解決する糸口があると論じている。



一橋大学の伊藤教授が提言した伊藤レポートでは「ROEROE８％超を目標にすべし」という事で、多くの上場企業が舵を切り始めている。当社も年初に発表した3カ年計画でROE８％超の目標を発表したばかりである。


合わせてスチュワードシップコードを各機関投資家が承認し始め、コーポレイトガバナンスコードを上場企業が意識し始めた。これにより、企業は内部留保金を投資に回したり、株主に還元するなど資金を有効活用せざるを得なくなり、機関投資家はそれらをチェックするようになる事で無能な経営者は排除されるようになる。


我々上場企業経営者は、ROE８％超を意識すると同時に、コーポレイトガバナンスコードも意識した上で経営していかねばならない。これが時代の要請である。弊社の経営評価委員会の花堂先生(元早稲田大学教授)は毎回のように「統合報告書」の大切さを説いて頂いている。オプトという企業体を分かりやすく投資家に説明、理解頂く上でも、自らの強みを改めて認識する上でも重要な事である。


これら「新３本の矢」を各社実行することによる経済的な波及効果は大きい。300兆円にものぼる企業に眠る膨大な内部留保金が市場に出てくる事になり、それが株価を押し上げたり、企業業績を押し上げる効果をもたらすと藤野氏は解説している。「新３本の矢」を上場企業と機関投資家が意識することで、日本経済がプラスの方向に行くのであれば、大いに歩調を合わせたい。

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