2015年の年頭挨拶 『ギアチェンジ』
新年明けましておめでとうございます。
今年は以下方針で参ります。
引き続きよろしくお願いします。
＜マクロ日本経済＞
昨年10/31に日銀の黒田総裁によるバズーカが発信された。米国株価が不安定になり、日本も安倍内閣閣僚辞任が相次ぎ、不安になる中でのバズーカは大変勇気を与えるものであった。政府、日銀は歩調を合わせ、徹底的に景気を上げて行くという決意を見せた。
アベノミクス３本目の矢である「成長戦略」。これは単発ですぐ成果が出るしろものではない。繰り返し、継続的な打ち手が必要である。つまり政府が旗を振り、日銀が呼応して株価、為替を維持し、経済界が積極的に投資すると共に給与を上げ、消費者はお金を使う。このサイクルを回し続ける事が経済全体を活性化させる。
日本国民には約1600兆円、企業には現在約300兆円もの内部留保がある。ただ単に溜め込んでおくだけでは何も生まれない。企業は積極的に将来の成長のために投資すべきだ。研究開発やベンチャー投資、そして社員教育等。
2020年のオリンピックまでが最後のチャンス。このアベノミクスが道半ばで腰砕けに終われば、多大な国債を償還できず財政は破綻、少子高齢化の中で社会保障費は賄えず、暗黒時代に突入してしまうリスクは高まってしまう。
ゆえに政官財消費者全てが一致団結してお金を回さねばならない。
＜オプトグループは何のために貢献するのか（グループミッション）＞
成長に挑戦する企業と人を応援し、次代を切り拓くイノベーションを生み出し、未来の世界への繁栄エンジンとなる。
＜オプト方針＞
①eマーケティング
ネット広告市場は海外同様、TV広告市場規模の２兆円に向け着実に成長する。大企業に限らず、中小企業や店舗、個人事業主、個人に至るまで、ネット上で活動するあらゆる人が集客、販促にeマーケティングを使わざるを得ない時代。我々が貢献するシーンは増える一方だ。
一方で課題は代理店の低収益モデル。ネットの特徴は売り手と買い手を直接つなぐ流通革命。ゆえに間に入る代理業、仲介業は無くなりはしないまでも付加価値は下がる。従来モデルの営利率は2％程度。仮に２兆円市場になった場合、10％シェアで売上2000億×2％＝40億円しか利益が出ない。これでは新規投資や社員還元も十分とは言えない。そこで、利益率を上げる施策が必要となる。自社価格決定権商材比率（PB比率）を上げる事に注力する等、利益率を上げる努力を怠ってはならない。これが収益の源になり、収益が上がるから、顧客に良いサービスを提供し続ける事ができ、社員の給与を上げられるからこそ優秀な人材が集うのだから。
過去３年間で、注力5領域（アドテク、動画、オムニチャネル、ソーシャル、ビッグデータ）を設定し、積極的に投資してきた。今年からの３年間は過去の投資を回収、マネタイズするフェーズであり、新規投資はより一層フォーカスしていく。その意味では「ギアチェンジの年」である。
②事業創造プラットフォーム（PF）
eマーケティングを軸にしながらも、そこで培った様々なリソースを使い、事業を次々生み出していく事業創造PFを強化していく。2004年に上場してから、昨年までの10年間で約200億円ものベンチャー投資を行ない、12％のリターンを得た来たが、このノウハウを活かし、今後はテーマを絞り投資を行なう。資金だけでなく、マーケティングも、人材も、管理業務も、顧客紹介も、米国最新情報提供も、経営指導も、提供していく。ベンチャー側が一番欲しているサービスを提供することで、本業に集中してもらい成長スピードを上げてもらう。
③海外展開
世界のネット企業ベスト100を私なりに業態と国で分類した。すると、米国が圧倒的で網羅しているが、次は日本、そして中国。ヨーロッパや韓国が数社顔を出すが、米中日本がネット３大大国である。勿論、英語圏10億人、中国語圏10億人に対し、日本語圏１億人とし市場規模は不利だ。今後はこの成功モデルを「アジアでどう押さえるか」が鍵となり、米中との戦いになる。
④３カ年計画、HLD化、対投資家
事業創造PFオプトにギアチェンジすることを念頭にホールディングス化が最も適した組織体制と考えている。そして、ある程度景気の良いと思われる2017年までをターゲットに３カ年中期計画を立案。
今年はその初年度になる。将来に向けての大きな飛躍のためにも重要な１年目となる。
経営指標、対投資家向け指標としてはROEとEBITDAを重要な指標とする。投資強化中ゆえ、より正確な業績をお伝えすると同時に、投資対効果もしっかり評価していきたい。
⑤一人一人が社長
オプトイズムの中核に「一人一人が社長（自立）」がある。今年から、これをより一層押し進めて行く。自立は職業的自立、経済的自立、精神的自立から成るが、人事制度、評価制度、研修、働き方などを通じ深めていく。
いずれにせよ、「成長に挑戦する企業と人を応援し、次代を切り拓くイノベーションを生み出し、未来の世界への繁栄エンジンとなる」という当社ミッションの実現に向け今年も邁進致します。
＊「オプトCEO鉢嶺登のブログ」バックナンバーはこちらから。
http://www.opt.ne.jp/column/ceo/
今年は以下方針で参ります。
引き続きよろしくお願いします。
＜マクロ日本経済＞
昨年10/31に日銀の黒田総裁によるバズーカが発信された。米国株価が不安定になり、日本も安倍内閣閣僚辞任が相次ぎ、不安になる中でのバズーカは大変勇気を与えるものであった。政府、日銀は歩調を合わせ、徹底的に景気を上げて行くという決意を見せた。
アベノミクス３本目の矢である「成長戦略」。これは単発ですぐ成果が出るしろものではない。繰り返し、継続的な打ち手が必要である。つまり政府が旗を振り、日銀が呼応して株価、為替を維持し、経済界が積極的に投資すると共に給与を上げ、消費者はお金を使う。このサイクルを回し続ける事が経済全体を活性化させる。
日本国民には約1600兆円、企業には現在約300兆円もの内部留保がある。ただ単に溜め込んでおくだけでは何も生まれない。企業は積極的に将来の成長のために投資すべきだ。研究開発やベンチャー投資、そして社員教育等。
2020年のオリンピックまでが最後のチャンス。このアベノミクスが道半ばで腰砕けに終われば、多大な国債を償還できず財政は破綻、少子高齢化の中で社会保障費は賄えず、暗黒時代に突入してしまうリスクは高まってしまう。
ゆえに政官財消費者全てが一致団結してお金を回さねばならない。
＜オプトグループは何のために貢献するのか（グループミッション）＞
成長に挑戦する企業と人を応援し、次代を切り拓くイノベーションを生み出し、未来の世界への繁栄エンジンとなる。
＜オプト方針＞
①eマーケティング
ネット広告市場は海外同様、TV広告市場規模の２兆円に向け着実に成長する。大企業に限らず、中小企業や店舗、個人事業主、個人に至るまで、ネット上で活動するあらゆる人が集客、販促にeマーケティングを使わざるを得ない時代。我々が貢献するシーンは増える一方だ。
一方で課題は代理店の低収益モデル。ネットの特徴は売り手と買い手を直接つなぐ流通革命。ゆえに間に入る代理業、仲介業は無くなりはしないまでも付加価値は下がる。従来モデルの営利率は2％程度。仮に２兆円市場になった場合、10％シェアで売上2000億×2％＝40億円しか利益が出ない。これでは新規投資や社員還元も十分とは言えない。そこで、利益率を上げる施策が必要となる。自社価格決定権商材比率（PB比率）を上げる事に注力する等、利益率を上げる努力を怠ってはならない。これが収益の源になり、収益が上がるから、顧客に良いサービスを提供し続ける事ができ、社員の給与を上げられるからこそ優秀な人材が集うのだから。
過去３年間で、注力5領域（アドテク、動画、オムニチャネル、ソーシャル、ビッグデータ）を設定し、積極的に投資してきた。今年からの３年間は過去の投資を回収、マネタイズするフェーズであり、新規投資はより一層フォーカスしていく。その意味では「ギアチェンジの年」である。
②事業創造プラットフォーム（PF）
eマーケティングを軸にしながらも、そこで培った様々なリソースを使い、事業を次々生み出していく事業創造PFを強化していく。2004年に上場してから、昨年までの10年間で約200億円ものベンチャー投資を行ない、12％のリターンを得た来たが、このノウハウを活かし、今後はテーマを絞り投資を行なう。資金だけでなく、マーケティングも、人材も、管理業務も、顧客紹介も、米国最新情報提供も、経営指導も、提供していく。ベンチャー側が一番欲しているサービスを提供することで、本業に集中してもらい成長スピードを上げてもらう。
③海外展開
世界のネット企業ベスト100を私なりに業態と国で分類した。すると、米国が圧倒的で網羅しているが、次は日本、そして中国。ヨーロッパや韓国が数社顔を出すが、米中日本がネット３大大国である。勿論、英語圏10億人、中国語圏10億人に対し、日本語圏１億人とし市場規模は不利だ。今後はこの成功モデルを「アジアでどう押さえるか」が鍵となり、米中との戦いになる。
④３カ年計画、HLD化、対投資家
事業創造PFオプトにギアチェンジすることを念頭にホールディングス化が最も適した組織体制と考えている。そして、ある程度景気の良いと思われる2017年までをターゲットに３カ年中期計画を立案。
今年はその初年度になる。将来に向けての大きな飛躍のためにも重要な１年目となる。
経営指標、対投資家向け指標としてはROEとEBITDAを重要な指標とする。投資強化中ゆえ、より正確な業績をお伝えすると同時に、投資対効果もしっかり評価していきたい。
⑤一人一人が社長
オプトイズムの中核に「一人一人が社長（自立）」がある。今年から、これをより一層押し進めて行く。自立は職業的自立、経済的自立、精神的自立から成るが、人事制度、評価制度、研修、働き方などを通じ深めていく。
いずれにせよ、「成長に挑戦する企業と人を応援し、次代を切り拓くイノベーションを生み出し、未来の世界への繁栄エンジンとなる」という当社ミッションの実現に向け今年も邁進致します。
＊「オプトCEO鉢嶺登のブログ」バックナンバーはこちらから。
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