企業成長そのものが社会貢献
一般的に企業は規模の大小で「大企業」「中小企業」に分類されますが、規模の大小に関わらず、年率120％成長を３年連続している企業を「成長企業」と分類します。
すると、数こそ
・大企業：５％
・成長企業：１５％
・中小企業：８０％
と圧倒的に中小企業の数が多いですが、
GDPに占める割合では
・大企業：４８％
・成長企業：４４％
・中小企業：８％
と「大企業」と「成長企業」でGDPの90％超を占めることが分かりました。
成長企業の割合が非常に高いことも大きな特徴です。
しかも、新規雇用の８７％は「成長企業」が生み出していたのです。
つまりは、社会、経済に最も貢献するのは「成長企業」と言っても過言ではありません。
「成長企業」であること、そのものが社会貢献に直結するという事実。
従って、大企業は成熟したモデルを打破し、成長を志向する事が社会貢献につながります。
中小企業は毎年毎年、年商10億円で満足してはなりません。
昨年が10億円なら、今年は12億円以上を目指すこと自体が社会貢献につながるのですから。
起業家も常に120％以上の成長を自らに課して欲しいと思います。そのこと自体が社会貢献なのですから。
米国政府はいち早くこの事実に気付きました。
1987年のブラックマンデー以降、人・モノ・金が成長ベンチャーに集まるよう国を挙げて支援しました。具体的には規制を緩和し、ベンチャーに資金が集まるようにし、株式市場を盛り上げ、優秀な人材こそ起業するように仕向けたのです。
その結果は明白です。ITやネットで米国は世界を支配し、再び経済も復活を遂げたのです。90年代はマイクロソフトやインテルなど。2000年に入りアップル、アマゾン、グーグル、フェイスブックなどがその代表です。全てここ数十年で生まれたベンチャー企業です。
かつては、終戦後に日本が高度経済成長で繁栄を謳歌した時は、日本も同様だったのです。
繁栄に導いた企業は、パナソニック、ソニー、トヨタ、ホンダ、ヤマハ、イトーヨーカ堂などいづれも成長ベンチャー企業でした。これらの企業の発展と歩調を合わせ日本経済は繁栄したのです。従って、今こそ、日本も成長企業に国中の人、モノ、金が集まるようにすべきだと思います。しかし、残念ながら、今の日本は成長企業にフォーカスすることは簡単ではないのでしょう。とは言え、国が、政府が動けないからと他人のせいにしても何も変わりません。
私は自分の会社から新しいサービス、起業家を生み出すことに決めました。オプトを「事業創造プラットフォーム」にすることに。第一号が12/9に上場予定のホットリンクです。そして次代に新しい価値を創造しようとする企業を、人をeマーケティング支援させて戴く。小さいながらも自ら出来る事を一歩一歩実行し、次代の繁栄に貢献したいと思います。
※上記数字は下記書籍より。
起業家の本質 [単行本]
ウィルソン・ハーレル
英治出版
2006-07-26
すると、数こそ
・大企業：５％
・成長企業：１５％
・中小企業：８０％
と圧倒的に中小企業の数が多いですが、
GDPに占める割合では
・大企業：４８％
・成長企業：４４％
・中小企業：８％
と「大企業」と「成長企業」でGDPの90％超を占めることが分かりました。
成長企業の割合が非常に高いことも大きな特徴です。
しかも、新規雇用の８７％は「成長企業」が生み出していたのです。
つまりは、社会、経済に最も貢献するのは「成長企業」と言っても過言ではありません。
「成長企業」であること、そのものが社会貢献に直結するという事実。
従って、大企業は成熟したモデルを打破し、成長を志向する事が社会貢献につながります。
中小企業は毎年毎年、年商10億円で満足してはなりません。
昨年が10億円なら、今年は12億円以上を目指すこと自体が社会貢献につながるのですから。
起業家も常に120％以上の成長を自らに課して欲しいと思います。そのこと自体が社会貢献なのですから。
米国政府はいち早くこの事実に気付きました。
1987年のブラックマンデー以降、人・モノ・金が成長ベンチャーに集まるよう国を挙げて支援しました。具体的には規制を緩和し、ベンチャーに資金が集まるようにし、株式市場を盛り上げ、優秀な人材こそ起業するように仕向けたのです。
その結果は明白です。ITやネットで米国は世界を支配し、再び経済も復活を遂げたのです。90年代はマイクロソフトやインテルなど。2000年に入りアップル、アマゾン、グーグル、フェイスブックなどがその代表です。全てここ数十年で生まれたベンチャー企業です。
かつては、終戦後に日本が高度経済成長で繁栄を謳歌した時は、日本も同様だったのです。
繁栄に導いた企業は、パナソニック、ソニー、トヨタ、ホンダ、ヤマハ、イトーヨーカ堂などいづれも成長ベンチャー企業でした。これらの企業の発展と歩調を合わせ日本経済は繁栄したのです。従って、今こそ、日本も成長企業に国中の人、モノ、金が集まるようにすべきだと思います。しかし、残念ながら、今の日本は成長企業にフォーカスすることは簡単ではないのでしょう。とは言え、国が、政府が動けないからと他人のせいにしても何も変わりません。
私は自分の会社から新しいサービス、起業家を生み出すことに決めました。オプトを「事業創造プラットフォーム」にすることに。第一号が12/9に上場予定のホットリンクです。そして次代に新しい価値を創造しようとする企業を、人をeマーケティング支援させて戴く。小さいながらも自ら出来る事を一歩一歩実行し、次代の繁栄に貢献したいと思います。
※上記数字は下記書籍より。
起業家の本質 [単行本]
ウィルソン・ハーレル
英治出版
2006-07-26