食品事故（食中毒、食品異物混入そして食品表示ミス）が自社で発生すれば企業の存続自体が危うくなります。特に近年、食品表示ミスについては法律の複雑性、及び問い合わせ先の不明確さ等から、ミスのない食品表示（これを「１００点満点の表示」と定義します）作成が非常に難しい現状にあります。しかし、これに手をこまねいていては企業として市場という土俵から去らなくてはならないという最悪のシナリオも想定されます。
しかし「我が社は大丈夫、１００点満点の表示である」といえる体制作りをしていくならば企業の更なる発展に繋げることになります。今回の連載では、この「１００点満点の表示作成」を実現していただく為の技術提供をさせていただければと思っています。
「１００点満点の表示」を作り上げるための土台として必須な項目としては、まずは次の二点を考えています。
一点目は「企業の食品表示ミス防止システムを取り入れた、しっかりとした組織を作り上げること」、そして二点目としては「各メーカーの食品表示作成担当者の力量をどう底上げするか（人材育成）」が重要となります。
一点目の「企業の食品表示ミス防止システムを取り入れた、しっかりとした組織を作り上げること」については、例えば期限表示の印刷工程を実際にISO２２０００のO-PRP又CCPとして管理を行っている企業も多くなって来ています。しかし、形だけのシステムでその実施が不十分であるならば、残念な結果を招くことになります。
ここでシステムが不十分であったため機能しなかった事例をご紹介しましょう。
【事例１】
期限表示において、年号を「２０１０年」と表示すべきを「２００９年」と表示し出荷し、取引相手から指摘されて初めて表示ミスを確認した。
原因としては、印刷した１枚目のラベルを３段階でそれぞれ異なった人間が確認し確認者の「印」を押す、そしてそれを保管する、というマニュアルを作成していましたが、この時は多忙が重なり２名の確認者が３箇所の確認欄に押印しており、マニュアルどおりの確認方法が実施されていなかった。 また責任者が新任という事もあり、プリンターの年号を変更したらロックされ現場ではロック解除できないと仕組みになっていると聞いていたが確認まではしておらず、現実は現場のパートさんでも自由にロック解除出来る状況になっていたことを、ミスが発生してから責任者は知った。等々不十分なシステムにより発生した事例です、損害は回収等の費用で数百万円となってしまいました。
【事例２】
アレルギー物質（特定原材料）を含む商品と、同様な商品でアレルギー物質を含まない商品を同日に製造し、ラベルを貼る担当者が、アレルギー物質を含まない商品ラベルをアレルギー物質（特定原材料）を含む商品に添付した。この時、担当者は間違いに気付いたが、パート勤務時間が過ぎていたことから、その報告を翌日にすることとし退社した、翌日その旨を報告をする前に当該商品は出荷され、取引相手の量販店からの連絡でその事態が判明した。
原因としては、そのような間違いに気づいたら、工場責任者に即刻報告するとのルールがあったが、担当者がその間違いの重大性（アレルギー物質中の特定原材料の欠落）を知らなかった事、また間違いを即報告するルールが定着していなかったことにより発生した事例です。結果としては保健所からの指示に従い新聞へお詫びの記事を掲載されました。
このような、事例のミスはどこでも発生してしまいそうな事例だと思います。このようなうっかりミス（ケアレスミス）を防ぐためのしっかりした仕組みをどう構築し、定着させるかが鍵となります。
二点目の「担当者の力量をどう底上げするか（人材育成）」については、私の知る企業の食品表示作成を担当されている方は、非常に良く勉強を積まれてます（特に女性である場合が多い）。独学あり、また最近では「食品表示検定」、「食品表示管理士検定」といったものがありこれに挑戦されているケースも多く見られます、この様な事から弊社にいただくご質問も非常に内容の深いものになってきています（余談ですが、社長さんはその担当者の努力をご存じない場合がよくあります）。
しかし全ての企業が「１００点満点の表示」を作り上げるための問題点としては、中小・零細企業では、食品表示作成担当を専門で置けない場合です。この場合、表示の法律改正情報や、実際の表示方法を理解されていないことも多く１００点満点表示にはほど遠い表示に出会います。このような企業さんへのコンプライアンスに沿った表示作成のための情報提供と技術提供を如何にして実施して行くかを真剣に考えています。
さて、転じて食品表示行政の実際はどうなっているのかを見て行きましょう。昨年９月１日に消費者庁が設置されるまでは、食品表示を規程する各法律を所管していたのは①食品衛生法は厚生労働省、②JAS法（農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律）は農林水産省、③景表法（不当景品類及び不当表示防止法）は公正取引委員会、④計量法は経済産業省、⑤健康増進法は厚生労働省そして⑥薬事法も厚生労働省でした。 これが昨年９月に発足した消費庁へ各法律の表示に関する部分のみの所管が移されました。現在消費者庁が食品表示に関して所管している法律は以下の様になっています。
（表）【消費庁における食品関係所管法律】
食品表示課 |
表示関係の内、JAS法、食品衛生法、健康増進法を所管 |
表示対策課 |
表示関係の内、景品表示法（公正競争規約含む）を所管 |
上記の表を見ていただくと、薬事法と計量法はこれまでどおりですが、他の法律は消費者庁が所管することになっています。
この所管の変更が、「１００点満点の表示」作成に役立つのか、また安心して企業経営ができ、消費者との信頼関係を更に深めて行ける適正な表示を作成できるかどうかを見極めて行くことが重要な視点となります。
これまでは、作成した食品表示が法令遵守（コンプライアンス）できているかを確認しようと思えば、少なくとも地域の保健所と農林水産省関係の組織（地方農政局、農政事務所、（独）農林水産消費安全技術センター）の両者に問い合わせなければならなかった訳ですが、消費者庁の発足により、JAS法、食品衛生法また栄養成分表示（健康増進法）に関する問い合わせを一括してできるので、非常に効率的になっています。
また、公正競争規約に係る食品を製造されているメーカーにあっては、課は違いますが景表法の担当部署である表示対策課に繋いでもらえるので、問い合わせする側の大きなメリットになりつつあります。
ただし、消費者庁の食品表示行政は消費者に不利益を被らせない行政となっていくと思われるので、その法律がどう動くかの最新情報を入手する事が非常に重要になります。
例えば、加工食品の原料原産地の表示義務の品目の拡大はどうなるのか（現在、消費者庁では「黒糖及び黒糖加工品」及び「こんぶ巻」の追加が検討されています）。また、JAS法に基づく指示・公表の指針の運用改善を講ずる文書で出されました、このことによりマスコミ等へのプレスリリース基準がどうなるのかという情報です。
最後に、今回から１２回の連載させていただくに当たっては、食品表示作成の現場において悩んでおられる項目が多々あると思います、例えば上記にも記載しました①加工食品の原料原産地表示の義務化品目は今後増加するのか、②JAS法に基づく「指示公表」の基準及び運用どうなるのか、また③賞味期限の考え方は変わるのか、④使用した食品添加物も使用量の多い物順に記載することになっているが本当に必要か。⑤食品表示関係法を一本化する動きがあるのか等について今後直接行政機関との懇談等を実施し、その方向性と、対応策について細かく情報を収集し、当該紙面を通し読者の皆様に「我が社は大丈夫、１００点満点の表示である」と言っていただける情報をお届けできたらと思っています。