6月議会は10日から始まっております

６月議会日程

8日　各常任委員会

10日　本会議初日

16日　個人質問　22日まで

23日　各常任委員会

26日　本会議後最終日

〈羽場頼三郎より〉

全ての会議は市民の傍聴が出来ます。市民の権利です。

どうか、議会に足をお運びください。

テレビやインターネットもいいけど、生（ライブ）もいいですよ。

国の未来を損なうな 市民リポート２５９号・１面 2022年６月15日発行

ロシアの横暴に理性を失って国の未来を損なうな

　憲法9条改悪　軍事費倍増のたくらみにはNO

軍事大国ロシアが仕掛けた侵略戦争であるウクライナ情勢は、日本人としても目が離せません。

の１％以内では少ない、２％にしなくてはならない」こうした意見を今の自民党、野党の一部にも言う方がいます。もっともらしい言い分ですが、このような事態だからこそ国のありかたについて真剣に考えるべきではないかと思います。)国民総生産 (がＧＮＰ)軍事費(そして、これを利用して自らの政治的野望を実現しようとしている人も見かけられます。この時とばかり、「憲法９条があるから、日本の防衛が出来ない」「防衛費

　戦争を避けるには、平和主義の看板を下ろすことではなくて、むしろ高く掲げることです。

　我が国は戦争をしないと言っているのに、攻め込む国に対して国際社会はどう反応するでしょうか。攻め込まれたウクライナに対して世界中が、ごく一部の親ロシア派を除いて、支援をしています。

　それも本気の支援です。

　軍隊こそ送らないものの、武器、弾薬、ミサイルまでも届けられています。日本が他国を脅かす国になっているなら、こんなことには決してならないでしょう。ちなみに、現在我が国の防衛費は世界９番目で、もし倍増すれば「世界３位の軍事大国」になるそうです。

　冷静に考えれば、軍事費を倍増する我が国を応援する国は出て来ないでしょう。

　武器を売ることで稼ぐ『死の商人』なら別でしょうが。

　さらに加えるなら、我が国の防衛費の使い方は無茶苦茶です。役に立ちそうもないミサイル迎撃設備、最新型とは言えない戦闘機、これらに何兆円も出しています。

　また、先日には、政治家がらみの業者が再就職を餌に、防衛相の職員が漏らした情報を得て工事を受注したのではないかとも報道されていました。防衛費が誰のために使われているのか、精査が必要です。

この時期に憲法の精神を曲げること、防衛費を増やすことは、いずれも国を誤る道です。

政治家に国をどうするかの判断を任せるのではなく、私たち市民が理性的な判断をする時ではないでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　岡山市議会議員　羽場頼三郎

後期高齢者医療保険改革 市民リポート２５９号・２～３面－２ 2022年６月15日発行

組織と議会のありかた改革を

⑴     機能する組織への整備

連合会は県内の自治体で構成しているので、指摘したような欠点があります。ジェネリック医薬品の推進についても、意思の一致がなかなかできなかったように、行政組織としての機能を発揮する発想も実現力もありません。健康診断も然りです。各自治体の実態すらつかめないのは前項⑵の通りです。プロパーの職員についても、これを採用することが簡単にはできませんでした。医療費の清算のための組織であるというところから一歩も抜け出ていません。

⑵    形だけの議会では駄目

これについて指摘，勧告しなければならない連合議会は充分に機能していません。なぜなら、議会の構成１８人中９人が自治体の長から選出されていて、悪く言えば他人事と思われているのか、発言は一度もありません。出席もほとんどしない方がいるくらいです。欠席しても報酬は支払われますので、単に名誉職としか感じておられないかも知れません。このような議会を改革したいと思っても、それに賛成する方は皆無に近いため、提案もいつも徒労に終わっています。

⑶     その他　関連組織との連携

　国や県、各自治体、保険機構との連携が不可欠なのに、残念ながら不十分です。

他人事ではない後期高齢者医療

巨額の医療費を投じている日本社会ですが、こうした問題を抱えている後期高齢者医療広域連合に対する関心の低さが私たちの未来を暗くしています。

まず、後期高齢者になった方に、新しい保険証が届きますが、同時に「後期高齢者医療」の医療とはどのような仕組みで行われるのか、お互いの負担をどうすれば軽くできるのかといったことを分かりやすく説明するパンフレットをお配りすることから始めたらどうでしょうか。

医療費が２割の個人負担が３割になった点も、説明が必要です。

適切な情報を、高齢者にこそ与えていただきたいものです。

かく言う私も、二年後には七五歳です。

後期高齢者医療保険改革 市民リポート２５９号・２～３面－１ 2022年６月15日発行

後期高齢者医療広域連合の問題点

　この制度が出来てから、すでに十年を経過しています。当初は「後期高齢者」という言葉がなじまなかったこともあり、遠くない将来には廃止されるのでは、という意見もありましたが、該当者の予想を超える増加とこれを支える世代の減少で制度の重要性が高まったのはご存じのとおりです。

　この制度の制定に当たり充分な考慮がなされていなかったこともあって、設計ミス　が数多く見られます。これを挙げればきりがありませんが、私がこの議会議員として実際に現場で感じてきたことを明らかにしていきたいと思います。

　まず、この制度が県単位でありながら、県内市町村のすべてで構成されているので、県とは別組織になっています。各市町村から人員と職員が派遣されていますが、２年ないし３年で交代します。そのため知識やノウハウの蓄積が出来ないこと、さらに長期的視野に立っての企画や業務ができにくいことなどがあります。これを改善するためには、一定のプロパー職員が採用されなければなりません。また、企画政策部門も置かれなければなりません。岡山県連合の場合、私の提案により、保険事業・医療費適正化推進室が出来ています。

　そして、何より後期高齢者が増えて、それを支える世代が少なくなることから、財政的な危機が認識されなければなりません。それを回避するためには、医療費の増大をどのように抑えたらいいのか、常に意識実行されることが必要です。これは、執行部はもちろんそのチェック役の議会の重要な任務でもあります。

さて、この連合の予算規模はどれくらいなのでしょうか。岡山県連合では一般会計七四八七万円に対して、特別会計(医療保険事務)が二八五四億円です。岡山市の予算は一般会計で三五二九億円と比べれば、いかに巨額か分かるはずです。

後期高齢者の一人当たり年間医療費は約九九万円(全国では約九五万円)かかっていますが、これを何とかしなければしないと制度そのものが壊れてしまいます。

そこで、現状の広域連合が抱える個別課題について考えます。

医療費抑制と削減のために

⑴     ジェネリック医薬品の利用促進

昔は医師のことを「薬師」と呼んだように、医療費の相当な部分を医薬品が占めています。最近の薬は日進月歩で新しくなりますが、その開発費は莫大でそれがすべて薬価に跳ね返ります。開発に金がかかるのは当然として、それが報われなければ新しい薬も開発されません。これに特許があり、当初は高額ですが、一定の期間が過ぎると同じその成分が使えることとなり、安価になります。同成分で同様な効果が期待されるわけで、特に慢性病の治療薬はその必要性が高いと思われます。この普及も、漫然としていたのでは進みません。本人にその趣旨をお伝えし、了解の上で使ってもらうことをしなくてはなりません。そのための費用や手間がかかっても、ぜひ取り組むべきです。これは、議会からの強い提案で実施されるようになりました。細かく言えば、被保険者でまだジェネリック医薬品を使っていない方に、切り替えればこれだけの医療費が少なくなるといった通知(差額通知)を出すとか、それを使う意思を示すシールを保険証に貼ることを勧めるとか、ジェネリック医薬品の中身について広報するとか、あらゆる手段を使わなければなりません。同じ病気で別の医者にかかるとか、同じ処方の薬を出してもらうとかの二重診療のチェックも必要です。

⑵    健康診断の受診促進　

　早期発見・早期治療と言われるように、病気は早めに見つけて適切な医療を受けることが大事です。自治体で実施している健診とは多少異なりますが、健康を守るという面では同じです。自治体との連携はさらに進めていくことが急務です。委託の形で行っていますがその実態はどうかについては、はっきりとはしていません。

議場での写真・動画撮影の禁止 市民リポート２５９号・4面 2022年６月15日発行

開かれた議会に逆行

議場での写真・動画禁止の決定

　岡山市議会が、５月１５日の議会運営員会で本会議の写真撮影と動画撮影を原則として禁じる決定をしました。共産党は反対しましたが、私をはじめとする無所属の議員は意見を述べる機会もなく、議会の多数派から完全に無視された形です。

以前、私がまだ議員になっていない頃、委員会の傍聴すら認めなくて、何度も公開をするよう運動しました。

やっとそれが実現したのに、なんとそれが時代を逆行するようなことになりました。

こうなった理由も明確ではありません。議会の一部から「公開の行き過ぎを止めよう」という意見が出たようですが、何が行き過ぎか、写真や動画がどのような実害をもたらしているのか、まったく明らかにされないままです。

明らかにできるなら、司法に訴えるのが筋でしょう。

それをしないなら、規則を変える理由がありません。

議会は誰のためにあるのか。

言うまでもなく市民のためにあります。

そして、議会の公開は誰のためではなく、もちろん議員のためでなく、市民に対して開かれているのです。

この大事な原則を忘れて、数さえそろえば何でもできるというなら、お粗末な話というほかありません。

　５月の２６日に、私を含め一人会派の４人、グリーンの鬼木のぞみ、自由と責任の会の熊代昭彦、あけぼのの森山幸治で、このような市民無視や少数派排除の議会の運営はするべきでないと、議長に申し入れました。

おしらせ 辻本清美と語る会 in 岡山

辻本清美と語る会 in 岡山　4月28日（木）開催

詳しくは、上記写真を御覧ください。

お問合せ先　「辻本清美を語る会」実行委員会

　担当　羽場頼三郎　０９０－１０１８－１２７４

＃辻本清美　＃羽場頼三郎

ウクライナに平和を 市民リポート２５９号・１面 2022年3月25日発行

プーチンは侵略と虐殺を直ちにやめよ

　ロシアのウクライナ侵攻が始まり、世界中のほとんどの国が非難の矛先をプーチン大統領に向けている。それは当然だろう。

他国に軍事力で攻め入り、軍事施設のみでなく、多くの国民を殺傷している。

幼い子どもや女性、老人を含めて無差別殺戮をしている。人として許す気にはなれない。

　ウクライナの国民は、徹底抗戦の構えでロシアに対峙している。

すぐにでも逃げ出すと思われていた喜劇役者出身のゼレンスキー大統領が、しっかり国民をまとめている。

武器の使用は、私の信条から望むものではないが、しかし、この場合は正当防衛というべきか。

これを書いている時点では、ウクライナの首都キエフにロシア軍が迫っているようだ。

もし自分がウクライナ国民であれば、恐怖で身が震えているだろうが、ロシアの蛮行から国や家族を守りたい思えば、何をするだろうと考えこんでしまう。

　私がプーチンを特に許しがたいのは、核兵器を使うことを平然と口にすることだ。

チェルノブイリやその他の原発をも制圧して、世界を脅す道具にしている。

原爆の非人道性を世界の常識にし、核兵器の使用を認めない世界を造ってこなかった我々の責任もないとは言えない。

しかし、今回のウクライナへのロシアの侵略は、自分の保身のためともいわれているプーチンが戦争犯罪者としての責任を取らされるべきなのは言うまでもない。

　こうした世界の危機を利用して、

「核を持つ外国からわが国を守るために憲法を改正し、核兵器を共有しよう」

などという暴論を持ち出す政治家が出てきていることは、無視できない。

　核兵器が核の抑止力になるなどと平気で言う政治家には日本をゆだねたくないと思いますが、皆さんはいかがですか。
 

3月議会個人質問３ 他2件 市民リポート２５９号・３面 2022年3月25日発行

脱炭素先行地域について

羽場　温暖化防止の具体的方策として、市が手を挙げる「脱炭素先行地域」はどのようなもので、岡山市にとってのメリットは。

当局　２０３０年までに、地域内の民生部門(家庭及び業務その他の部門)の電力消費に伴う ＣＯ2 排出実質ゼロを実現する地域のことで、国の財政支援を受けて先行的に地域脱炭素を実現できるもの。

羽場　何時頃をめどにその指定が受けられるでしょうか。

当局　昨年末にガイドブックが示されたばかりであり、現在候補地域を見つけるために協議中。要件が満たされればできるだけ早期に申請をしたい。

市有施設にはソーラーを

羽場　国はソーラー発電設備を自治体などの公共施設にすべて設置するという方針ですが、これを受けて市はどのような計画をしているのでしょうか。

当局　「市有施設への太陽光発電設備の導入に関する判断基準」を設け、全庁的に導入の促進を図るとともに、発電した電気については「余剰売電又は自家消費」する方針。さらに、再エネ１００宣言に参加したことも踏まえ、今後、導入促進に向けた方針の見直しも考えていく。
 

3月議会個人質問２ 児童虐待防止のために 市民リポート２５９号・３面 2022年3月25日発行

児童虐待防止のために条例改正すべき
せめて通報から２４時間以内に子どもの安否確認を

　岡山市内で、起きてはならない児童虐待による女児の死亡事件がありました。

　これを取り上げた質問が何人かの議員からあり、担当者１人が６６人の事案を持っている現状の改善については、当局から前向きの答弁がありました。

　羽場頼三郎は、それ以外の点を取り上げました。

羽場質問　市の条例では虐待の通報があれば、４８時間以内に確認をすることになっていますが、それで良いとは思えません。早期発見、早期対応こそ必要です。大阪府堺市でもすでに２４時間以内になっています。直ちに改正するべきでは。

当局　４８時間原則を基本としながら、緊急の場合には早急な対応をしています。

羽場　緊急な場合かどうかを確認するためにも、２４時間以内に対応すべきでは。

当局　２４時間以内に安否確認ができればそれが一番いいのですが、人的資源に限りがあるので、どのように早くできるか、今後より考えたい。

羽場　市長も子ども総合相談所の人員確保をすると言っているのだから、２４時間以内にできるのではないでしょうか。

当局　こども総合相談所の中でも相談課、措置課、保護所などにも人員が必要な部署があり、どういうふうにしていくか今後考えていきたい。

 

3月議会個人質問１ 環境ホルモンの調査は 市民リポート２５９号・２面 2022年3月25日発行

羽場　一昨年、足守の新日近橋において環境省が実施した調査では、要監視項目PFOSとPFOAの暫定指針値０．０５０㎍(マイクログラム)/Lを超える０．０５７㎍/Lの数値が出ました。この原因については、この上流に山の上最終処分場がありますので、ここから流出した可能性を考えるべきではありませんか。

当局　本年２月末に山の上処分場からの放流水を調査した結果、いずれの物質も国が示す安全基準値を十分に下回っていた。今後は学識経験者のご意見を伺い、水質調査を検討する。


 環境ホルモンの異常値が出た足守川の「新日近（しんひじかい）橋」。

取水場所は写真中央部分。

解説：環境ホルモンとは
　環境ホルモンとは、今まで地球上に存在せず、人間が新しく作り出したもので、内分泌かく乱物質と言われます。
　ホルモンの働きを止めたり、逆に過剰に分泌させたりするもので、ダイオキシン、PCBなどが有名。

　その１種が有機フッ素化合物のPFOS　PFOAです。これらは科学的に極めて安定していて、水溶性かつ不揮発性の物質であるため、環境中に放出された場合には、水系に移行しやすく、また難分解性のため長期的に環境中に残留すると言われています。

　撥水性と撥油性を併せ持つ特異な科学的性質を持つ物質として、様々な表面処理の用途で使われてきました。
　身体や環境への影響が心配です。