日本看護協会（日看協）は16日、2016年度の診療報酬改定で入院基本料の「看護職員の月平均夜勤時間を72時間以下」とする要件（72時間ルール）の撤廃や緩和をしようとする動きがあるとして、同要件の堅持を求め、塩崎恭久厚生労働相に要望書を提出した。日看協は、「この要件がルールから外れた場合、看護職員の夜勤負担が増大し、離職者が増え、病院は看護職員が確保できなくなるなどの悪循環に陥る」と訴えている。
日看協の要望は、▽72時間ルールの堅持▽1965年に人事院が定めた「ニッパチ判定」（夜勤は2人以上、月平均8日以内）および「看護師等の人材確保の促進に関する法律」に基づく国の基本指針の周知徹底▽労働時間法制における夜勤・交代制勤務の実効性のある規制の設定－の3点。
規制の設定については、2015年2月17日の労働政策審議会労働条件分科会で議論されたにとどまった「労働政策審議会建議」にある新たな「労働時間等設定改善指針」に示された「深夜業の回数制限」と「勤務間インターバル確保」を、労働時間法制に盛り込むよう求め、「速やかな法改正と指針の改定を図られたい」とした。
日看協によると、坂本すが会長が「72時間要件は、これまでの改定でも緩和されており、これ以上は認められない」と強くけん制したのに対し、塩崎厚労相は、労働基準法等の一部改正による夜勤の規制の法制化に触れ、「72時間要件についてもよく考えて対応したい」とした。
72時間ルールの堅持をめぐって日看協は、9月に日本看護サミット2015で坂本会長が緊急宣言を発し、厚労省保険局の唐澤剛局長らに要望書を提出するなど、その動きを活発化させている。（ＣＢニュース）
日看協の要望は、▽72時間ルールの堅持▽1965年に人事院が定めた「ニッパチ判定」（夜勤は2人以上、月平均8日以内）および「看護師等の人材確保の促進に関する法律」に基づく国の基本指針の周知徹底▽労働時間法制における夜勤・交代制勤務の実効性のある規制の設定－の3点。
規制の設定については、2015年2月17日の労働政策審議会労働条件分科会で議論されたにとどまった「労働政策審議会建議」にある新たな「労働時間等設定改善指針」に示された「深夜業の回数制限」と「勤務間インターバル確保」を、労働時間法制に盛り込むよう求め、「速やかな法改正と指針の改定を図られたい」とした。
日看協によると、坂本すが会長が「72時間要件は、これまでの改定でも緩和されており、これ以上は認められない」と強くけん制したのに対し、塩崎厚労相は、労働基準法等の一部改正による夜勤の規制の法制化に触れ、「72時間要件についてもよく考えて対応したい」とした。
72時間ルールの堅持をめぐって日看協は、9月に日本看護サミット2015で坂本会長が緊急宣言を発し、厚労省保険局の唐澤剛局長らに要望書を提出するなど、その動きを活発化させている。（ＣＢニュース）