自民党の厚生労働部会などは３０日、医療と介護保険制度を一括で見直す「地域医療・介護確保法案」を了承した。介護保険の自己負担割合（現在一律１割）を、年収２８０万円以上の高齢者を対象に２割に引き上げることなどが柱。政府は近く同法案を閣議決定し、通常国会に提出する。
介護保険の自己負担割合の引き上げ時期に関し、厚労省は当初、２０１５年４月としていたが、前年の所得情報を把握できる同８月に先送りした。特別養護老人ホーム（特養）など介護施設に入る低所得者に食費と入居費（家賃）を補助する「補足給付」について一定の預貯金のある世帯を給付対象外とする時期も、当初方針の来年４月ではなく来年８月からとする。
同法案を巡っては首相補佐官を務める衛藤晟一参院議員が２９日の同部会で反対を表明し、与党から「閣内不一致」と指摘された。田村憲久厚労相は３０日の同部会に出席し、「与党と相談して法案を作る作業がおろそかだった」と陳謝した。（毎日新聞）