田村憲久厚生労働相は14日、閣議後の記者会見で、今年4月の消費税率8％引き上げ時の負担増に、初・再診料と入院料の上乗せで対応するのに対し、10％時にはこれと別の方法で対応する考えを示した。その上で、8％時の対応について、「あくまでもそれ（10％引き上げ時）までの短期的な方策であり、各医療機関が一番公平になるという関係者間の合意があった」と説明した。
消費増税への対応をめぐっては昨年、中央社会保険医療協議会（中医協）の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」の中間整理に、診療側委員の意見として、「診療報酬による対応は補てん部分が不明確となり限界があるため、消費税率10％時には税制上の抜本的な対応が必要」などと盛り込まれていた。
また、8日の同分科会で厚労省は、報酬改定での消費税引き上げ対応分の財源について、病院と診療所の初・再診料と入院料の引き上げに加えて、個別項目にも配分する「案1」と、ほぼすべての財源を初・再診料と入院料に配分する「案2」を提示していた。田村厚労相は、「（案1は）理屈としては正しいでしょうが、技術的にできるかと考えるとなかなか難しいという議論もある」とした上で、今後の中医協総会の議論を見守る姿勢を示した。（ＣＢニュース）