厚生労働省は１５日、４月の介護報酬増額に伴うサービスごとの費用引き上げ案を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に示し、了承を得た。引き上げ幅は要介護度などよって異なり、大半の介護サービスで１回あたり数円の負担増となる。
介護報酬の増額は、消費税増税によって介護事業者の仕入れコストが増すことへの補（ほ）填（てん）措置で、全体で０・６３％引き上げることが決まっている。
厚労省の試算によると、要介護２の利用者が、入浴介助を含む７時間以上９時間未満のデイサービス（通所介護）を月に１０回受けた場合、利用者負担の月額は現行の８６１０円から６０円増え８６７０円となる。
また、要介護２の人がホームヘルプ（訪問介護）を利用し、３０分未満の身体介護を月６回、４５分以上の生活援助を月９回受けたケースでは、負担の月額は３６３９円から１５円増え３６５４円になる。
介護サービスを受ける際は、介護保険からの支給上限額が要介護度に応じて定められており、この額に収まれば利用者の負担は１割、上限を超えた分は全額自己負担となる。
厚労省は、介護報酬増額と同時に、在宅の要介護者に対する支給上限額を引き上げる方針も同分科会に示した。毎月の上限額は、最も軽度の要支援１で５万３０円（現行４万９７００円）、最も重い要介護５だと３６万６５０円（同３５万８３００円）となる。上限の引き上げは平成１２年の介護保険制度開始以来初めて。（産経新聞）