厚生労働省老健局振興課の谷山課長補佐は、2009年度の介護報酬改定について、「今回は新たなサービス類型を作るような大きな改定ではない。次期2012年の報酬改定で大きな変革を迎えることになるだろう」との見通しを示した。
谷山氏は1月22日、タムラプランニング＆オペレーティング主催「第61回高齢者の豊かな生活空間開発に向けて研究会」で、高齢者の住まいの施策動向を中心に講演した。
介護保険料について、第1期から第3期までに第1号保険料が約40％増加したデータを示し、2009年度～2011年度の第4期は基金の取り崩しや公費の投入により、介護保険料の大幅な上昇はないものと推計していると述べた。
2009年度介護報酬改定での特定施設入居者生活介護の主な改定点については、要支援が5％減、要介護1～5は4％増など基本サービス費が見直され、外部サービス利用型の訪問介護の評価が居宅サービスの訪問介護の短時間加算にならって10％増となったことを挙げた。また特定施設の看護職員と協力医療機関との連携について新規加算が設けられることにも触れた。
谷山氏は、2009年度の介護報酬改定について、3月末までの改正省令・告示の公布に向けて、省令や告示案を各サービスごとに作成中であると語った。（ケアマネジメントオンライン）