制度の適正な運用、平成２１年度の調査方法、国庫補助事業、今後のスケジュール等が掲載されています。
平成２０年度第２回全国「介護サービス情報の公表」制度担当者会議資料
見直し案として
１．訪問調査体制の効率化
調査員が２名以上ではなく１名以上にする予定
２．調査方法の簡素化
マニュアルや規定の確認は初年度に確認の材料があると確認されれば、次年度以降は特段の事情がない限り現物の確認は行わない予定
３．同一所在地で複数サービスを提供している事業所の手数料軽減
同一所在地で複数サービスを提供している事業者については、同日に調査を実施する場合には旅費の重複分を勘案して低く設定する予定
４．公表システムの見直し
詳細は検討中
対象事業所については従来通りとの事
Ｈ２１年度追加施行予定サービスとして
１．有料老人ホーム（外部サービス利用型）
２．軽費老人ホーム（外部サービス利用型）
３．適合高齢者専用賃貸住宅
４．適合高齢者専用賃貸住宅（外部サービス利用型）
５．夜間対応型訪問介護
６．小規模多機能型居宅介護
７．グループホーム
グループホームが載っていますが今まで情報の公開はしていたと思っていたのですが・・・