政府は､ｻｰﾋﾞｽを提供した事業者に支払われる介護報酬を来年度から3%引き上げることにしており､これに伴って新たに増える保険料の負担を軽減するため､およそ1200億円を投じて保険料の上昇分の一部を補てんすることにしています｡
介護報酬は､3年に1回､見直しが行われていますが､介護保険制度が導入されて以降､過去2回はいずれも引き下げられ､介護の現場を離れる職員が相次いで深刻な人手不足の要因にもなっています｡このため政府は､介護職員の処遇を改善して新たな人材の確保につなげようと介護報酬を来年度から3%引き上げることにしており､先週発表した追加の経済対策にこうした方針を盛り込みました｡
一方､これに伴って40歳以上の人が支払う保険料も上がり､高齢化による増加分のほかに､1人当たり平均で月120円から130円増える見込みです｡政府は､新たに増える保険料の負担を軽減するためおよそ1200億円を投じて､市町村に基金を作ったり､健康保険組合に交付したりして､来年度は介護報酬の引き上げに伴う保険料の上昇分の全額を､さ来年度は半額を､補てんすることにしています｡この結果､来年度の保険料の上昇は高齢化による増加分だけに抑えられることになります｡