全国老人福祉施設協議会はこのほど、来年度の介護報酬改定に関する要望書を舛添要一厚生労働相あてに提出した。中田清会長代行が宮島俊彦・厚労省老健局長に手渡した。要望書は、「介護従事者が意欲と誇りを持って働くことができる制度の実現」など6項目から成り、特に介護従事者の処遇については喫緊の対策と同時に長期的視野での対策も求めている。
要望は、（1）介護従事者が意欲と誇りを持って働くことができる制度の実現（2）医療ニーズ・重度認知症ケア等に対する適正な評価（3）自立経営できる在宅サービスの確保（4）養護老人ホームにおける介護サービス内容の見直し（5）ケアハウスへの転換に伴う規制の緩和（6）介護給付費等の在り方について―の６項目。
（1）では、処遇改善のための原資となる介護報酬の算定基礎について、施設系サービスでも訪問・通所系と同様に60％に統一することを求めている。また、職員のキャリア評価や業務負担軽減に対する取り組みの評価なども求めている。（2）では、医療ニーズの増大に対応する常勤医師や看護職員の配置などに対する評価や、重度の認知症利用者のケア体制強化に対する評価などを要望している。
また（3）では、通所介護事業や居宅介護支援の見直し、（6）では特定入所者介護サービス費の基準額の見直しや特養ホームの増床などを挙げている。