２０２５年の医療・介護費、消費税４％分必要 国民会議
政府の社会保障国民会議（座長・吉川洋東大教授）は２３日、２０２５年の医療・介護費用について、「あるべき姿」に改革を進めた場合、消費税換算で４％分の追加公費負担が生じるとの試算を公表した。現行の５％に、基礎年金の国庫負担を２分の１にする財源として１％を見込むと、消費税率を１０％に引き上げる必要がある。麻生首相は２３日、こうした試算ももとに消費増税の議論に踏み出す考えを示した。
国民会議が５月に公表した基礎年金を全額税方式にした場合の試算も合わせると、年金・医療・介護をまかなう２５年の消費税率は１３．５～２０．５％になる。
小泉政権以降、政府は社会保障費の伸びの抑制に主眼を置いてきたが、今回は医療・介護のサービス提供体制について「あるべき姿」に改革を進めた場合を軸に試算した。入院患者を減らして在宅医療や在宅介護を増やす「医療から介護へ」という流れに伴って体制を充実させる政策転換を前提にしている。
現在４１兆円の医療・介護費用は、２５年時点で９１兆～９４兆円になる。このうち公費負担は３０兆円で、現在より１４兆円増加。負担増分を消費税で賄おうとすると４％分に相当する。改革を行わず現状の体制を維持した場合も試算しているが、この場合、２５年時点の費用は８５兆円程度に増え、このうち公費負担は２７兆円。消費税を３％分引き上げる必要がでてくる。
改革を進めた場合のシナリオは、入院患者数を減らし、平均入院日数を引き下げるため、医療・介護従事者を増やすことが前提になる。医師数は２７万５千人から最大で３４万１千人、看護職員は１３２万２千人から２０６万４千人、介護職員は１１７万２千人から２５５万２千人との大幅増を見込む。従事者全体では３８５万人から倍近い６８４万４千人に増加する。
試算は１５年時点で必要な財源も試算しているが、改革、現状維持のいずれのシナリオでも公費は消費税１％分、保険料は３兆～４兆円増程度にとどまっている。高齢化の進展により、１５年以降、必要な財源が急激に増える形だ。社会保障の安定財源の確保には、２５年時点まで見通した制度設計が必要。首相は基礎年金の全額税方式について「よい方法と考えている」と前向きで、年金・医療・介護の財源確保のための消費増税論議を加速させたい考えだ。