『来年4月の介護報酬改定に向けた議論が9月18日､厚生労働省の｢社会保障審議会介護給付費分科会｣(会長=大森彌･東大名誉教授)でｽﾀｰﾄした｡今後のｽｹｼﾞｭｰﾙを説明した厚労省側に対し､大森会長は介護報酬改定案の諮問･答申の時期を前回の1月下旬よりも早め､年明けにすることを提案｡老健局の鈴木康裕･老人保健課長は｢なるべく市町村にご迷惑を掛けないよう､なるべく早めに結論を出すことも考えられる｣と回答した｡
この日､厚労省が示した｢今後の検討の進め方(案)｣によると､
9月に｢事業団体等ﾋｱﾘﾝｸﾞ｣を実施し､10団体から意見を聴く｡
10月は介護従事者対策などを､
11､12月は居宅ｻｰﾋﾞｽと施設ｻｰﾋﾞｽを中心に議論する｡
12月中旬に､報酬･基準に関する基本的な考え方を取りまとめ､
来年1月下旬に介護報酬改定案の諮問･答申を行う｡
このｽｹｼﾞｭｰﾙに対し､大森会長が｢最終的な諮問･答申が1月下旬になると､市町村はまた大わらわになる｡わたしの希望は､正月明けに諮問･答申をしてしまうことだが､これは可能か｣と質問した｡
鈴木課長は｢12月末の政府予算の決定と同時に改定率が決まる｣と前置きした上で､次のように回答した｡
｢年末･年始の調整の具合にもよるが､(ｽｹｼﾞｭｰﾙで示した)議論が12月前までにある程度こなせているのであれば､(諮問･答申の時期を)1月下旬よりも早めることができる｡なるべく市町村にご迷惑を掛けないよう､なるべく早めに結論を出すことも考えられる｣
大森会長はまた､｢最近の介護ｻｰﾋﾞｽの実情を踏まえると､改定率をどう想定するかは非常に大事｣と指摘した上で､｢どのようなｽﾀﾝｽでやるか､現時点での考えをお聞きしたい｣と質問した｡
老健局の宮島俊彦局長は､介護保険法第1条で定めた｢目的｣や､第2条の｢介護保険の定義｣を挙げた上で､｢介護保険法の目的や理念に照らして､非常に大事な時期を迎えている｡財政当局に対して､介護保険を取り巻く実情について説明している｡今回の改定は､これまでとは違った方向でお願いしたいと考え､折衝している｣としながらも､具体的には｢この会議で意見を頂きながら対応したい｣と述べるにとどまった｡
この日は､5つの関係団体からﾋｱﾘﾝｸﾞを実施｡東京都と高知県の担当者のほか､｢日本ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病院･施設協会｣会長の浜村明徳氏､｢日本福祉用具･生活支援用具協会(JASPA)｣会長の木村憲司氏､｢日本福祉用具供給協会｣理事長の池田茂氏が意見を述べた｡