厚生労働省老健局は8月26日、来年度予算の老人保健福祉関係予算の概算要求原案をまとめた。老人保健福祉関係予算（保健局、社会保険庁も含む）は2兆1175億円（今年度当初予算比3.8％増）で、このうち老健局の計上は1兆7028億円（同3.1％増）。
内訳は、▽地域における介護基盤の整備（431億円）▽介護保険制度の円滑な運営（2兆577億円）▽認知症対策の総合的な推進（43億円）▽在宅療養の充実（3.2億円）▽介護給付適正化対策の推進（10億円）▽地域における人材の確保（5.3億円）－となっている。
「認知症対策の総合的な推進」では、43億円のうち、新規事業に24億円を要求。若年性認知症対策や医療・介護の現場での連携促進対策などに充てる方針。
「在宅療養の充実」の枠では、訪問介護支援事業に新規で3億2000万円を要求。広域に対応する訪問看護ネットワークセンターの設置を進め、効率的なサービス提供を支援する。
「地域における人材の確保」では、「介護サポーター養成研修（仮称）」に5億3000万円を計上。団塊の世代などを対象に簡易な研修を行い、地域の介護を支える人材を安定的に確保する。